（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「公共工事設計労務単価等の改訂」についてです。
公共工事設計労務単価及び技術者単価について、この度、関係機関との調整が整いましたので、その概要をお知らせします。
新たな労務単価は、主要１２職種で前年度比プラス３．０％、全職種では２．５％、また、コンサルタント等の技術者単価は前年度比プラス３．２％となります。
官民一体となって取り組んできた結果から、労務単価等については、１０年連続での引き上げとなりました。
しかしながら、製造業など他産業と比べて賃金水準としてはまだ低いレベルにあると認識しています。
政府の最重要課題として賃上げに向けた取組が進められる中で、建設業についても、労務単価等の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続されるよう、官民一体となって取組の一層の推進に努めてまいります。
建設企業の皆さまには、元請・下請の立場を問わず、適切な請負代金による契約に努め、技能労働者の賃金水準がさらに改善されるよう努めていただきたいと思います。
また、全国の建設会社の経営者の皆さまに、今回の改訂が現場で働く方々に直接その賃上げに結びつくように心からお願いする次第です。
また、新しい単価については、３月１日以降に契約締結する全ての発注工事等についてできることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
以上です。

（問）１６日に省内で「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が開かれて、運賃制度見直しに関する議論が開始されました。
地方鉄道を始め鉄道事業者の厳しい経営状況を考えますと、利用者の負担増、つまり値上げについて、これはやむを得ないものとお考えでしょうか。
大臣のお考えをお聞かせください。
また、こうした議論は国民の関心が高いにもかかわらず、この小委員会と１４日に開催されたローカル鉄道の検討会も非公開になっています。
その理由と、今後公開するお考えはないのか、併せてお聞かせください。
（答）まず、鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会に関する御質問ですが、鉄道事業を取り巻く環境は、少子高齢化や激甚化する自然災害への対応に加え、デジタル技術の普及や新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化、そして昨今の相次ぐ車内における事件への安全対策等、大きく変化しています。
こうした事業環境の変化を踏まえ、今後の鉄道運賃・料金制度のあるべき方向性について御議論いただくため、一昨日１６日、鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会が開催されたところです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、鉄道利用者が大きく減少し、鉄道各社とも厳しい経営状況にあることは承知していますが、本委員会は、こうした状況への直接的な対応策を議論する場ではなく、新型コロナウイルス感染症も含めた大きな事業環境の変化に事業者が適切に対応し、利用者ニーズに即した、より良いサービスを持続的に提供できるよう、そのために今後の運賃・料金制度はどうあるべきかについて検討する場です。
夏までに大きな方向性を打ち出したいと考えています。
それから、委員会、会議を公開するべきではないかという御質問ですが、事業者等からヒアリングを行う際には、企業の経営に関する情報も含まれ得ることから、そのような場合は公開は難しいと考えていますが、そのような特段の事情がなければ、公開することを基本に進めていきたいと考えています。
 
（問）水際対策に関してお伺いしますが、総理が昨日、３月からの水際措置の緩和を発表されましたが、観光目的の入国は引き続き認めないということでした。
今後、訪日観光客の受入再開に関して、どのような状況になったら再開が可能なのか、そのお考えや今後の見通しについてお聞かせください。
（答）昨日、岸田総理から、３月以降の水際措置の見直しについて発表があったところです。
今般の見直しでは、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積等を踏まえ、入国者の待機期間が緩和されるとともに、外国人の新規入国が認められることとなりました。
しかしながら、観光目的の入国については制限緩和の対象となっていません。
今後の観光目的の入国再開については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、我が国の検疫体制の実施状況等を勘案しながら、外国人の入国全体を議論する中で、政府全体で検討されるものと承知しています。