大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年6月10日(金) 9:31 ~ 9:39
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、私から1点報告があります。
本日の閣議で、令和4年版の「水循環白書」、「首都圏白書」、「土地白書」、「観光白書」、「交通政策白書」の5つの白書が閣議決定されました。
これらの白書は、それぞれの関連法令に基づき、政府から国会に対して報告しているものです。
詳細は事務方にお問合せください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)訪日観光客の受入れが再開されました。
実際にはいつぐらいにツアー客が来て、感染防止やCIQの体制など、対策は順調に進んでいるかという点についてお願いいたします。
(答)本日10日から、添乗員付きのパッケージツアーによる外国人観光客の受入れが開始されました。
訪日観光の再開にあたっては、受入れ地域の皆さまの理解や安心感の醸成を図ることが必要です。
このため、7日に策定した「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」に関して、観光関連業界や都道府県向けの説明会を開催するなど、周知を図ってまいりました。
各関係者が、ガイドラインの内容を十分に理解し、遵守していただけるよう、引き続き、周知に努めてまいります。
また、実際の外国人観光客の来日時期については、本日午前0時から入国手続きの申請受付が開始されていますので、早くとも来週以降になるのではないかと見込んでいます。
先日来、観光庁や、日本政府観光局(JNTO)の海外事務所には、国内外から非常に多くの問い合わせをいただいており、訪日需要の高さを改めて感じているところです。
国土交通省としては、今般の訪日観光再開が、地域経済の活性化等につながることに期待をしており、今後も感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、観光需要の回復にしっかり取り組んでいきたいと思います。
 
(問)統計不正の問題について伺います。
調査表の書き換えが、政府が運営するe-Gov(イーガブ)という情報サイトを通して提出された電子データにも及んでいたことについて、大臣の御所感を伺えればと思います。
あわせて17年間見過ごしていた点、この点も含めて御所感を伺えればと思います。
(答)最初の点をもう一度お願いします。
(問)e-Gov(イーガブ)というサイトを通じて提出されていた電子データの調査票、これが書き換えられていたことについての御所感を伺えればと思います。
(答)いわゆる電子データについても、紙データだけではなく電子データも書き換えられていたことかと思います。
その受け止めということですけども、1月14日に提出されました第三者検証委員会の報告書において、電子申請で提出された複数月分の調査票についても合算処理が行われていたと事実認定されています。
そもそも、紙であるか電子申請であるかを問わず、不適切な処理はあってはならないものと思っており、こうしたことを肝に銘じつつ、紙、電子申請、双方を念頭に置きながら再発防止策の検討を進めて、関係府省とも連携しながら、公的統計の信頼回復に向けて、頑張っていきたいと思っています。
(問)先日発表されたタスクフォースの再発防止策では、調査のオンライン化の促進ですとか、統計DXの推進なんかが挙げられていますが、今回の書き換えを前提として、具体的にどういった再発防止策が考えられるのか、もしありましたら伺えればと思います。
(事務方)今後、統計作業を電子化する時には、具体な策はこれから検討しますが、単に媒体を電子化すればいいということではなく、例えばデータの処理作業やエラーチェックのようなことについてもデジタル化を進めることが大切だと。
また、先ほど大臣からもありましたが、そもそも紙であれ電子であれ、不適切処理を行わない、それを徹底していくことを念頭に置きながら、今後、対策を検討していきたいと思っています。
 
(問)今回、閣議決定された白書のうち、観光白書についてお尋ねしたいのですが、今日、外国人受入れが再開となりましたけれども、白書の中でもやっぱりコロナ前に戻るには時間を要するという見方も出ているなかで、V字回復を図るとの文言もありました。
改めてですね、観光産業のV字回復に向けて、どういうところが必要となってくると考えているのかというのをお尋ねしたいと思います。
(答)観光は新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が蒸発し、国内需要も大幅に減少するなど甚大な影響を受けていますが、観光産業が成長戦略の柱であり、地域活性化の切り札だと期待されているという点はまったく揺るがないと思います。
そのために、インバウンドの本格的な回復には時間がかかることも踏まえると、それまでの間、国内旅行の活性化に向けた取組が重要だと思っています。
このため、観光地の一体的な再生や観光産業のデジタル化の遅れなどの構造的な課題に対応できるよう、観光関連事業者の皆さまをしっかりと支援する必要があると考えています。
具体的には、地域一体となった宿や観光地の再生・高付加価値化、地域の稼げる観光コンテンツの創出、デジタル化支援等、ウィズコロナ、ポストコロナにおいても継続的に観光を通じた地域活性化が図られるよう、多面的に支援していきたいと思います。
さらには、インバウンドの回復に向けて、これまでの取組の状況やコロナによる旅行者の意識の変化も踏まえ、戦略的に取り組んでまいります。
我々はインバウンドの目標を取り下げた訳ではありません。
しかし、そこに至るには少し時間がかかる。
その間、国内の施策をしっかり充実させて、我々が目指している地域活性化や観光が経済の柱になっていくことを最終的に目指していきたいと思っています。

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