大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年7月29日(金) 10:46 ~ 10:53
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告させていただきたいと思います。
報告というか、お願いであります。
新型コロナのワクチン接種についてです。
現在、10代から30代など、若い世代を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しています。
これを踏まえ、特に若い世代の3回目接種を推進するために、8月までを「ワクチン推進強化月間」とし、積極的な広報が図られるよう政府全体で取り組んでいます。
国土交通省としても、所管する団体等に対して、積極的な広報や会員企業への働きかけなどを依頼しているところです。
若い方であっても、重症化したり、症状が長引いたりする可能性があります。
また、ワクチン接種は、ご自身だけでなく、家族、友人、高齢者など、大切な方を守ることにもつながります。
先々週、7月14日に総理からもお願いしていますが、できるだけ早い3回目接種を重ねてお願いします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)鉄道の運賃制度の見直しについて、国土交通省の有識者委員会が沿線自治体などが合意すれば、国の認可はなくても値上げできる制度などを検討するよう求める中間報告をまとめました。
これについての所感と今後の国土交通省の対応をお願いします。
(答)国土交通省では、「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」を本年2月に設置し、今後の鉄道運賃・料金制度のあり方や取り組むべき施策について議論していただき、26日に中間とりまとめをいただきました。
中間とりまとめでは、時代の変化に伴って、鉄道事業に求められる役割やニーズが多様化・高度化していることを踏まえ、まず当面の対応として、一つに現行制度の基礎となっている総括原価に関して、その算定方法を見直すこと、2番目に現行制度を前提に、その運用を改善・工夫することで、サービスの多様化等を図るための新たな運賃・料金の設定を実現させること、3つ目に地域モビリティの維持・確保に向けた交通事業者間の連携を後押ししていく観点から、地域の関係者の合意による運賃設定を可能とすること、この3点について、検討を開始し、順次実施していくこととされました。
この中間報告とりまとめを受けて、国土交通省としては、この3点について、早急に検討を進め、順次実現を図ってまいりたいと思っています。
 
(問)JR東日本が昨日、利用者の少ない線区の収支を公表し、全線区赤字だったのですが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)昨日、JR東日本が輸送密度2,000人未満の線区について、線区別の収支率などを公表したことは我々も承知しています。
地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、鉄道事業者が線区に関する情報を積極的に公表していくこと、それは非常に重要なことであると考えています。
また、ローカル鉄道の今後のあり方については、今月25日に取りまとめられた検討会の提言にもあるように、まずは地域が中心となって鉄道事業者と検討を進めていただくことが基本と考えています。
その上で、関係者の合意形成が困難であり、一定の輸送密度の目安を下回る等の場合には、国が鉄道事業者や沿線自治体の要請を受けて、新たな協議会を設置するとされています。
こうした協議の場は「廃止ありき」「存続ありき」といった前提を置いて開催されるべきではなく、一定の輸送需要を下回っているという理由だけで鉄道の存廃を画一的に判断することなく、地域ごとの状況を丁寧に見ていくことが重要と考えています。
先日の25日のとりまとめで示された方向ということを考えて、昨日も、25日のとりまとめについて、総理に御説明に上がりまして、総理からこの方向性で、しっかり地域の皆さまの意見をよく聞き、また、地方自治体と話し合う方向性でしっかり取り組んでほしいと。
国もしかるべき責任を果たすようにと、このような総理からの指示、そして方向性で進んでいく了解を得られましたので、今回のJR東日本、これもその一つですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

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