大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年9月9日(金) 11:30 ~ 11:41
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
海外出張の件についてです。
9月13日(火)、ドイツのポツダムでG7として初めて開催される都市大臣会合に出席します。
この会合では、持続可能な都市の発展に向けて、気候変動への対応、都市のレジリエンスといった今日的な課題について、G7各国都市担当大臣間での議論が行われ、共同声明がとりまとめられる予定です。
なお、この会合出席後は、フランス・パリにて、持続可能なまちづくりの取組みを視察する予定です。
詳細は、後ほど資料を配付します。
私からは以上です。

質疑応答

(問)幹事社から2点。まずは今のG7都市大臣会合の件ですが、あらためて今回の出張の主な狙いと、持続可能なまちづくりの取組みを視察するとのことですが、どのような点を特に見てきたいと。その点をお願いします。
(答)先ほど申し上げたとおり、今回のG7都市大臣会合では、持続可能な都市の発展に向けて、気候変動への対応、都市のレジリエンスといった今日的な課題について、G7各国大臣間での議論が行われ、共同声明がとりまとめられる予定です。
私からは、カーボンニュートラル、防災対策、スマートシティ等に関する我が国の具体的な取組みを紹介するとともに、共同声明のとりまとめに向けて、各国の大臣と意見交換したいと考えています。
今回の都市大臣会合は、議長国であるドイツのリーダーシップのもと、G7史上初めての開催となるものです。
G7各国共通の都市の抱える課題について、各国が連携し、来年日本で開催される第2回都市大臣会合につながるような、持続可能な都市の発展に向けた大きな方向性が示されることを期待しています。
これまでG7で都市大臣会合が開かれなかったというのがある意味で不思議だなと思ったぐらいなのですが、これまでは都市の問題というのは個別の国の問題、もしくは地方の問題と捉われていたのかもしれません。
現在のこういう状況の中で都市が抱える課題。
先ほど申しました特にカーボンニュートラルに向けての都市。
都市がほとんどのCO2を出しているわけですから、そこへの課題であるとか、それからレジリエンス、防災という新しい外力が加わった時に、災害が襲った時にどう回復していくか。
という課題がある意味では国家が取り組まなくてはいけない課題と認識されてきた。
そのことの表れではないか、今回史上初めて行われることはそういう位置づけがあるのではないかと思っています。
それから視察ではどういう観点からということですが、パリのエコカルティエというところを見ていきたいと思います。
ここは鉄道の操作場跡を大々的に、環境だけではないと思いますが、環境という大きな観点から新しく街を造ったところでありまして、どんな取り組みがされているのか、今後の日本にとっても大きな参考になると思いますので、そこを見ていきたいと思っています。
(問)先日JR東日本が、通勤利用者向けのオフピーク定期券を来年3月に導入することを発表しました。
現時点で値引き幅は1割程度で、適用エリアは首都圏の利用者が多い線区とするなど、徐々に具体化が進んできておりますけれども、こうした内容への受け止めを改めて伺えたらと思います。
また、鉄道運賃料金制度のあり方に関する小委員会の方で、中間とりまとめで、当面の対応として、新たな運賃料金の設定を実現させるため、現行制度を前提とした運用の改善・工夫を検討するとしていましたけれども、その申請を受ける側である国土交通省の現在の検討状況がどのようになっているのかを教えていただければと思います。
(答)JR東日本が、通勤時間帯の混雑の平準化を目的として、オフピーク定期券を来年3月から導入することを目指していることは承知しています。
国土交通省としては、今後、JR東日本から認可申請があれば、適切に対処したいと考えています。
7月の「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」の中間とりまとめでは、オフピーク定期券などを念頭に、新たな運賃・料金の設定を実現させるため、現行制度を前提とした運用の改善・工夫を検討し、実施していくことが盛り込まれました。
現在、国土交通省では、オフピーク定期券の導入等に対応するため、増収を目的としない運賃改定のための認可手続きの具体的な方策を検討しています。
ご参考までに、増収を目的としない運賃改定の処理方針の通達案について、8月10日から9月8日までパブリックコメントを実施したところです。
増収を目的としない今回の平準化という目的のためには、この認可手続きの簡素化を検討していきたいと思っています。
国土交通省としては、引き続き、鉄道事業者等の意向も踏まえながら、新たな運賃・料金の設定を実現させるため、検討を進めてまいります。
 
(問)ここ数日、政府機関や交通機関などへのサイバー攻撃が行われているようですけれども、国土交通分野ではどのような影響が生じていたかなど、把握されていることがあればお願いいたします。
(答)今週6日(火)夕方に、デジタル庁所管のポータルサイト「e-Gov(イーガブ)」をはじめとする4省庁(デジタル庁、総務省、文部科学省、宮内庁)の政府系23サイトにおいて一時閲覧しづらい状況が発生したと承知しています。
また、7日(水)夜には、東京メトロや大阪メトロのホームページが一時的に閲覧しづらい状況になりましたが、いずれも鉄道の運行に支障は生じておらず、7日中にホームページの閲覧が可能な状態に復旧しています。
なお、これらの障害の原因については、引き続き両社において調査を進めていると承知しています。
国土交通省としては、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC(ニスク))と連携しつつ、監視体制や重要インフラ企業等との連絡体制の確保等により、引き続きサイバーセキュリティ対策に努めてまいりたいと思います。
 
(問)昨日、閉会中審査がありまして、総理から一通り国葬の意義について説明がありました。
ただ、まだ中々世論の中には、国葬に関しては様々な意見もあると思いますが、閣僚のお一人として、今後、国葬が国民に理解されるのかどうかも含めて、何が政府として必要なのか、御意見を聞かせていただけないでしょうか。
(答)昨日、衆議院、参議院それぞれ議員運営委員会で質疑が行われ、私も、全体ではないですが、一部聞かせていただきました。
総理から、今回の国葬儀を行うことについて、4つの観点からその意義について、お話しがあったところです。
私も内閣の一員として、この意義が国民の皆さまに理解していただけるように丁寧に説明する、総理も昨日丁寧に説明されておりましたけれども、私自身もしっかり、この国葬儀の意義について国民の皆さまの理解が得られるように努力していきたいと思っているところです。

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