（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
台風第１４号に伴う大雨により、宮崎県管理の国道３２７号が諸塚村(もろつかそん)内で被災し、現在も通行止めを余儀なくされています。
被災現場の復旧には高度な技術力が必要であり、先週１４日（金）に、河野(こうの)宮崎県知事から御要望があったことから、応急復旧を国の権限代行で実施することとしました。
復旧にあたっては、引き続き地域の皆さまの御協力を頂きながら、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて取り組んでまいります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上です。

（問）全国旅行支援が先週始まりました。
全国各地で宿泊価格の上昇が起きているという話もあり、便乗値上げではとの指摘もあります。
事態をどのように把握されているか、また、それに対する大臣の御見解をお願いします。
（答）御指摘のような報道があったことは承知しています。
一般論として、必要な人手の確保等の観点から、値上げが必要な場合もあり、必ずしも値上げの全てが不適切とは言えないものと考えています。
一方で、全国旅行支援の対象商品の販売に際し、割引分をあらかじめ上乗せし、本来の価格を不当に設定する、いわゆる「便乗値上げ」については、今般の需要創出支援の趣旨を逸脱するものであり、認められるものではありません。
国土交通省としては、全国旅行支援の実施に際し、いわゆる「便乗値上げ」が行われないよう事業者に周知するとともに、そうした事実が確認された場合には、都道府県ともしっかりと連携して、厳正に対処してまいりたいと考えています。
現状、報告があるかということですが、現状まだ報告は上がっていません。
 
（問）空飛ぶクルマについてお伺いいたします。
本日、アメリカ連邦航空局と連携に向けた署名式が行われますけれども、なぜこの今連携なのかという点と、あとまた、期待することは何か、大臣の所感をお願いいたします。
（答）空飛ぶクルマについては、２０２５年の大阪・関西万博での商用運航の開始に向けて政府全体で取り組んでおり、国土交通省としても、必要な制度整備を進めているところです。
現在、空飛ぶクルマは、世界的にも開発が進められており、国際的な制度の調和を図ることが重要であると考えています。
特に、この分野において先進的な知見を有する米国とより一層協力関係を緊密にすることは、我が国の環境整備を加速させるものと考えており、今般、米国との調整を終えたことから、協力声明に署名することとなりました。
国土交通省としては、今後とも、万博における空飛ぶクルマの実現に向け、各種制度の整備を始めとする取り組みを進めてまいります。
世界標準を日本が先駆けて作っていく、ということは、国際戦略上非常に重要な点ですので、今回の署名はその一つの大きな一里塚になると思っています。