大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年11月4日(金) 9:30 ~ 9:38
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

質疑応答

地域観光振興について

(記者)

幹事社から2問お願いします。
1問目はユネスコの無形文化遺産に盆踊りや念仏(ねんぶつ)(おど)りなどの「風流踊(ふりゅうおどり)」が登録される見通しとなりましたが、こうした地域の伝統の踊りというものを観光にどう生かしていくのか、国土交通省としての考えがあればお願いします。

(大臣)

今月1日(火)、ユネスコ無形文化遺産保護条約の政府間委員会の評価機関から、我が国が登録を提案していた「風流踊」を無形文化遺産の一覧表に「記載」すべきという勧告があったことは承知しています。
正式な登録の可否については、この政府間委員会において決定されることになりますが、今回、「記載」の勧告があったことは、大変喜ばしいことです。
「風流踊」は、広く親しまれている盆踊りや、太鼓踊など、各地の歴史や風土に応じて様々な形で伝承されてきた民俗芸能です。
こうした日本の伝統文化は、外国人旅行者にとって、我が国への訪問を動機づける魅力の1つです。
国土交通省としても、各地域における取組をサポートし、「風流踊」の魅力を磨き上げるとともに、その魅力を強力に発信することで、地方への誘客につなげてまいりたいと決意しています。
私の地元にも「花田植(はなだうえ)」という民俗芸能が登録されています。
それを見に毎年たくさんの方が外国の方も含めて、中国山地の山の中ですが来られる姿を見て、ここ最近はコロナの影響で2年ほど中止されていましたが、地域の文化がいかに観光の大きな力になるかと感じていまして、今回の登録、記載も大変これからの日本の魅力発信、文化発信の大きな力になるものと期待しています。

九州新幹線(西九州ルート)について

(記者)

未着工となっています、九州新幹線西九州ルートについてお尋ねします。
先週行われました与党のPTのもとにあります検討会の後、森山(もりやま)𥙿(ひろし)会長が、佐賀空港を通るルートが技術的に可能かどうか調査するべきだ、との考えを示されました。
国土交通省としてどのように対応するお考えでしょうか。

(大臣)

一昨日、与党西九州ルート検討委員会が開催され、鉄道局から、新鳥栖(しんとす)武雄(たけお)温泉(おんせん)間に関する検討状況等について御説明した後、委員間で意見交換が行われたものと承知しています。
会議の中で、鉄道局より、新鳥栖―武雄温泉間の南回りルート、佐賀空港を経由するルートについては、事業費が大幅に上がるほか、超軟弱地盤という厳しい条件下での施工が想定されるため、精査中ではあるが、トンネル建設工事が技術的に可能か否か慎重な検討が必要であると御報告しました。
これに対し、委員会から、「技術的に施工可能かどうかできるだけ早く精査してもらいたい」との御意見がありましたので、鉄道・運輸機構に対して、更なる調査・検討を指示したところです。
国土交通省としては、引き続き、鉄道・運輸機構とも連携して、新鳥栖―武雄温泉間のルート問題についてしっかりと調査・検討を行い、佐賀県との協議を進めてまいりたいと考えています。

JR芸備線について

(記者)

ローカル鉄道の協議について伺います。
利用が低迷するJR芸備(げいび)(せん)庄原市(しょうばらし)新見市(にいみし)間の利用促進策を話し合う検討会議が2日に岡山市であり、存廃を含めた今後の運行のあり方は議論しないということで決まりました。
JR西日本は速やかに協議する必要があるとして国に相談するとしていますが、この件に関する受け止めを聞かせてください。
また、JR西日本からの相談にはどのように対応する考えでしょうか。
教えてください。

(大臣)

一昨日(2日)に、芸備線の利用促進等に関する検討会議が開催され、JR西日本から、「地域における将来の公共交通の在り方について、国も含めた関係者と具体的な相談をしていきたい」との考えが示されたことは承知しています。
国土交通省に設置した有識者検討会においては、鉄道事業者のみならず、広島県を含む自治体の意見を聴いた上で、公共交通再構築の必要性が高く、広域的調整が必要な線区については、国が中心となって新たな協議の場を設置すること。
鉄道を維持する場合、また、他の輸送モードへ転換する場合のいずれの結論に至った場合においても、国として、従来とは異なる実効性ある支援を実施すること。
等の提言がなされ、現在、国土交通省では、この提言を受けた制度面、予算面における具体的検討を進めているところです。
危機的状況にあるローカル線の公共交通再構築に向けた取組は待ったなしの状況であり、まずは鉄道事業者と沿線自治体の間で、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かず、地域の未来と利用者の目線に立った協議が行われることが重要と考えており、芸備線についても、双方の意向をしっかり聞きつつ、今後の国としての対応について検討してまいります。

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