大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年2月14日(火) 9:16 ~ 9:25
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)公共工事設計労務単価等の改訂について

(大臣)

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
「公共工事設計労務単価等の改訂」についてです。
公共工事設計労務単価及び技術者単価について、このたび、関係機関との調整が整いましたので、その概要をお知らせします。
新たな設計労務単価は、前年度比プラス5.2%、また、コンサルタント等の技術者単価は前年度比プラス5.4%引き上げることとします。
両単価ともに11年連続の上昇となり、最近の物価上昇率を上回る大幅な引き上げとなっています。
また、建物の保守・点検業務等の建築保全業務労務単価についても、昨今の賃金動向を適切に反映し、前年度比プラス5.0%に見直しを行っています。
現在、政府の最重要課題として、社会全体の賃上げに向けた取組が進められています。
建設業についても、設計労務単価等の引き上げが現場の技能労働者等の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう、引き続き、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

九州新幹線西九州ルートについて

(記者)

整備新幹線西九州ルートの未整備区間である新鳥栖(しんとす)武雄(たけお)温泉(おんせん)の整備について伺います。
9日に鉄道局と佐賀県の幅広い協議が開かれまして、鉄道局は佐賀空港経由の南回りルートは困難だとの検証結果を伝えたのに対して、佐賀県側はルートを決めるより先に新幹線を整備すれば佐賀県にどんなメリットがあるかを国が示すべきと主張し、議論は平行線に終わりました。
これに関しての受け止めをまずお伺いしたいのと、鉄道局側はメリットを一緒に考えるべきだと主張している一方で、佐賀県はフル新幹線はいらないとまで明言しています。
これはよほどのメリットがないと佐賀県側は動かないことだと思うのですが、今後どのように議論を進めていくのでしょうか。
お願いします。

(大臣)

先週9日(木)、鉄道局の担当者(幹線鉄道課長)と佐賀県との間で、7回目の協議が行われ、鉄道局から、佐賀空港を経由する「南回りルート」の技術的施工可能性について説明しました。
具体的な内容としては、南回りルートは、「現地の状況に最も適しているシールドトンネルであっても、トンネルが場所によって異なる沈下をする懸念があるため、ミリ単位の軌道面の調整が必要となる新幹線の安全な運行に支障を生じさせるおそれがあることから、現実的な選択肢とはなり得ない」旨を説明し、意見交換を行ったとの報告を受けています。
また、南回りルートの検証結果に対して、佐賀県から特段の意見はなかったものの、先ほどお話がありましたようにフル規格を求めていないとの佐賀県の立場に変わりはなく、議論は平行線だったと聞いています。
受け止めですが、国土交通省としては、未着工区間となっている新鳥栖-武雄温泉間について、引き続き、九州地域、西日本地域の未来、この未来というのはそんな短い未来ではなく遠い未来も入っていると思います。
九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか、議論を積み重ねていきたい、一緒に地域の方々と考えていきたいということです。
受け止めはまさに今回平行線だったということですが、引き続き真摯な議論を積み重ねてもらいたいということと、今後の対応としては我々としてもそういう御議論に真摯に対応し、もう一度申し上げますが、九州地域、西日本地域全体の未来にとってどのような整備のあり方が望ましいか議論を進めていきたいというのが今後の対応です。

質疑応答

公共工事設計労務単価等の改訂について

(記者)

先ほどの労務単価に関連して伺います。
今回、大幅な引き上げとなりました。
昨今の様々な業界での賃金の引き上げの状況があるかと思いますけれども、まず、こちらの受け止めとその背景、それから、建設業界は慢性的に人手不足というのが叫ばれてきたかと思います。
これらの待遇改善にどのように国として取り組んでいくか、改めてお聞かせください。

(大臣)

今般の公共工事設計労務単価の上昇は、私と建設業4団体との意見交換会などにおいて、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたそのことに加えて、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進等の様々な取組が、建設業界における賃上げに結びついたことによる成果であると認識しています。
今後この流れが地方公共団体発注の工事、そして、民間の工事の賃金上昇につながっていくことを期待していますし、これは私どももこれからしっかり建設業団体と協力しながら進めていきたいと、こういう流れになるように頑張っていきたいと思っています。
それからこれからの人手不足に対してですが、建設業においては高齢化が進展しており、若い人の入職確保により将来の担い手確保を進めることが喫緊の課題となっています。
国土交通省としては、引き続き、関係業界等と連携しながら、現場の技能労働者等の処遇改善、処遇改善のまず第一はやはり給与だと思います。
それから休める、週休2日制、公共工事で週休2日制の現場をぜひ作っていきたいと思っていますし、働き方改革等しっかり進めて若い人たちが魅力を持って入職していただける。
そういう産業にしていきたいと強く決意しています。

ページの先頭に戻る