大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2023年3月24日(金) 8:50 ~ 9:03
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)国立研究開発法人・3独立行政法人の理事長人事について

(大臣)

本日の閣議案件で、私から1点報告があります。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所ほか3法人の理事長人事について御了解いただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

地価公示について

(記者)

先日公表された2023年の公示地価についてお伺いします。
全用途平均が2年連続で上昇し、地方圏でも上昇がみられました。
今回のこの結果の受け止めと、今後地方に賑わいをより波及させるためには国土交通省としてどのように取り組むかお聞かせください。

(大臣)

今回発表した「令和5年地価公示」において、全国の地価は、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇しました。
地方圏においても、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇するとともに、地方四市を除くその他の地域でも、住宅地は28年ぶり、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。
これは、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、住宅需要や店舗需要が回復傾向となり、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇の範囲が広がったものであり、地域の経済活動の活性化を反映したものと受け止めています。
また、さらなる地方の活性化に向けた取組みについては、先般公表した新たな国土形成計画の骨子案において、「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成を目指すことを掲げ、自動運転やドローン物流の実装など、デジタルの活用により地域空間の質的向上を図る新たな地域生活圏の形成、DX、GX、経済安全保障等を踏まえた成長産業の全国的な分散立地、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光産業の活性化などに重点的に取り組むこととしています。
また、テレワークの進展による転職なき移住など、場所にとらわれない暮らし方・働き方の普及等を踏まえ、サテライトオフィスの整備、空き家等を活用した移住や二地域居住等の環境整備等により、地方への人の流れの創出・拡大を図り、東京一極集中の是正に取り組んでいきたいと思います。
国土交通省としては、地方の元気を取り戻し、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを盛り込んだ新たな国土形成計画を本年夏に策定し、関係府省と連携して地方の活性化にしっかりと取り組んでいきたいと決意しています。

独立行政法人の理事長人事について

(記者)

冒頭発表のありました人事についてお伺いします。
政府観光局がこれからコロナ後の観光の再生を控えた時期に交代することになります。
鉄道機構は整備新幹線の建設や延伸を控えた地域もあり、こちらも重要な時期かと思いますが、この二つの機構の人事の狙いをお聞かせください。

(大臣)

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に藤田(ふじた)耕三(こうぞう)氏を、そして、(独)国際観光振興機構理事長に蒲生(がもう)篤実(あつみ)氏を任命をしました。
この両名を任命した背景ですが、先ほど仰っていただきましたように、両機構ともに重要な課題を抱える両法人です。
理事長の任にふさわしい人材を充てるべきと考え、今回、政府のルールに則って、公募により理事長候補者を選考することとしました。
選考委員会においては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長の藤田氏、国際観光振興機構理事長の蒲生氏ともに、幅広い知識や経験、リーダーシップ、説明能力、組織運営への明確なビジョンと熱意を持つことなどが高く評価されたところです。
私としても両氏の実績や経験、リーダーとしての情熱や能力を高く評価し、理事長として最適であると判断をしました。
御質問の含意に、両人とも国家公務員OBではないかということもあるかと思いますが、今回公募で、出身が国家公務員であるとか民間であるとかは問わず、しっかりと、先ほど申し上げました、知識や経験、リーダーシップ、説明能力、それから情熱、それから組織運営力、そういうものを公平にこの理事長候補者委員会において審査いただき、その結果についても、私、じっくり聞かせていただきました。
その結果をもって私、任命をさせていただいたところです。

無人航空機のレベル4飛行について

(記者)

本日、日本郵政グループ、ドローンのレベル4について、正式に飛行を行う運びとなっておりまして、今のところ無事に行われる予定となっているのですが、今日実現することについての御所感と今後の社会に与えるインパクトをどのようにしていきたいかについて国土交通省として、どうお考えなのかお聞かせください。

(大臣)

先週17日に、日本郵便株式会社に対し、我が国初となる無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル4飛行の許可・承認を行いました。
これに基づいて、日本郵便株式会社が本日午前11時に、無人航空機のレベル4飛行を行う予定であると承知しています。
今回のレベル4飛行は、今年度中にレベル4飛行を実現するという政府目標に向けた、官民が一丸となった取組みが結実したものと受け止めています。
レベル4飛行を実現することにより、離島や山間部のみならず、都市部における荷物の配送が可能になることから、効率的な物流の実現や、人手不足等の社会課題の解決につながることを期待しています。
私も今日の初飛行、大変楽しみにしています。
期待しています。

北海道新幹線について

(記者)

26日に開業7周年を迎える北海道新幹線について2点伺います。
まず、1点目ですが、(しん)青森(あおもり)新函館(しんはこだて)北斗(ほくと)間の乗車率は2割前後と低い割合で推移しており、赤字幅は年々広がっています。
こうした厳しい現状についての大臣の御見解をお伺いします。
もう1点は2030年度末に予定されている札幌の開業予定時期についてです。
昨年12月に有識者会議の報告書では、最大4年の遅れが生じて、非常に厳しい状況にあるとしたうえで、現時点で確定的な形で工期を見通すのは難しいとしました。
ただ、JR北海道の経営自立や札幌のまちづくりに関わる重要な話であり、地元からは開業時期が不透明な現状に対して気をもむ声が上がっています。
仮に開業が予定より遅れるのであれば、早急にその旨を明らかにするべきでないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

(大臣)

まず、第1点目ですが、北海道新幹線(新青森-新函館北斗間)については、今月26日で開業7年を迎えます。
足下ではコロナ禍の影響もあり、利用者数が減少したものの、直近2月の利用者数は、コロナ禍前の2019年の同月比で8割弱まで回復しており、JR北海道においては、企画切符の設定など、新幹線の利用促進につながる取組みを実施しているところです。
また、青函トンネル内のGW等における時間帯区分方式による高速走行の実現に向けた取組みや、北海道新幹線の札幌延伸により、利用者の増加やそれに伴う地域の活性化が期待されます。
先ほど申し上げました時間帯区分方式による高速走行ですが、GWやお盆、年末年始の期間中の一定時間帯に、青函トンネルにおいて、通常160km/h走行のところ、210km/hで走行すると、160を210にスピードを上げて走行するということ、また、令和6年度においては、指令システムを改修して、最高速度を260km/hに向上させる予定ですが、こういったことをさせています。
国土交通省としては、北海道新幹線が今後とも地域の観光振興や交流促進に大きく貢献していくことを期待しています。
2点目の開業時期ですが、札幌延伸の工期については、昨年12月に取りまとめられた有識者会議の報告書にあるとおり、一部の工区で遅れが生じている一方で、工事の遅れの程度や影響を軽減するべく、工程の工夫等について、現在、鉄道・運輸機構において受注者等と協議を行っているところです。
また、相当の事業期間が残っていること等から、現時点において工期を見通すことは困難と考えています。
国土交通省としては、引き続き、関係者の皆さまと協力をしながら、北海道新幹線の着実な整備に努めてまいりたいと考えています。

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