（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。
このほか、私から１点報告があります。
Ｇ７交通大臣会合及び都市大臣会合についてです。
その前に、１３日に、Ｇ７広島サミットの国際メディアセンター開所式に出席してきました。
また、翌１４日には、Ｇ７広島サミットに向けた海上警備訓練を視察するとともに、現場で任務にあたる海上保安官に対して激励を行いました。
国土交通省として、Ｇ７広島サミットが滞りなく実施されるよう、警察等の関係機関と緊密に連携し、海上警備に万全を期してまいりたいと決意しています。
また、６月１６日から開催するＧ７三重・伊勢(いせ)志摩(しま)交通大臣会合までちょうど１か月となりました。
これを受け、本日から、Ｇ７香川・高松(たかまつ)都市大臣会合が終了する７月９日まで、こちらのカウントダウンボードを１階正面玄関入口に設置するとともに、定例記者会見時には、このように私の隣に設置することとしましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
皆さま方にもどうかＰＲよろしくお願いをいたします。
私からは以上です。

（記者）

国土交通省ＯＢ等に対する、人事情報の提供についてお尋ねをします。
いわゆる「線引き」といわれる資料の送り先、１０００人超あったかと思うのですが、その内、１７３人が特定できないと、先週の委員会の答弁で大臣おっしゃいました。
昨日の本会議では、そのうち約１４０人は現役職員というお話だったかと思うのですが、その後の特定の状況というのはいかがでしょうか。

（大臣）

まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めています。
直ちに、事務方に対して、厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示しました。
令和５年４月時点のいわゆる「線引き」の送付先を確認したところ、総数は１０５８件であり、このうち１７３件が非政府系アドレスでした。
非政府系アドレスについて、念のため、まずは政府のパソコンから直ちに削除させた上で確認を行っているところですが、現在、そのうち約１４０件は現役職員のアドレスであると確認されており、残り３０件の特定を急いでいるところです。
昨日の答弁と同じ数字ですが、今この残りの特定を急がせているところです。
そして、判明次第公表したいと思っています。
 

（記者）

私も国土交通省のＯＢ人事介入問題についてお尋ねします。
大臣はこれまで現役職員による組織的な関与というのはないという御説明をずっとされてきましたけれども、そもそもこれまで判明している中で政府外も含む大量の宛先に人事の情報が送られていること自体が、組織的な行為ではないかというお尋ねを先ずします。

（大臣）

これは前回から御説明申し上げたとおり、若手職員が自発的にいわゆる内示後のいろいろな業務の円滑化のために作っているものです。
そのようないわゆる「線引き」については、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されていましたが、これは、再就職をあっせんしうるような地位にない若手職員が、内示を受けた者から開示された情報をもとに、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものです。
また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言をしています。
今の御質問は、その送付先のメールアドレスに、送付先にそういうものがあったということは、組織的ではないかという御質問ですけれども、必ずしもそれをもって組織的であるとは私は言えないと思います。

（記者）

目的が何にせよ、こうした情報が例えばＯＢに伝わったとしてですね、その情報をもとに今回のようなあっせんというのが実際に行われたとすれば、外から見たらこれはもう組織的に人事介入が行われていると見られてもおかしくないと思います。
大臣どのようにお考えでしょうか。

（大臣）

今回この「線引き」の情報をもとに再就職のあっせんが行われたとは認識していません。
再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした、現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しています。
このため、現役職員が、他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されています。
４月２８日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し、異動情報の送付があった事実が確認されました。
このいわゆる「線引き」について、我々として事実関係を調査したわけですが、先ほど申し上げたように、退職予定者を含む内示対象者の異動情報が記されていましたが、これは、再就職をあっせんしうるような地位にない若手職員が、内示を受けた者から開示された情報をもとに、異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものであり、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでした。
また、作成者は、あっせんを目的としたものではなく、上司から指示を受けたものでもないと明言しています。
以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である「営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供」ではないため、再就職等規制違反にはあたらないと認識しています。
なお、この点については弁護士等にも速やかに確認することとしております。
一方、先ほど申し上げたとおり、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めているところです。
直ちに、事務方に対して、厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示しました。

（記者）

自動運転について伺います。
先週、福井県の永平寺町(えいへいじちょう)が自動運転（レベル４）での走行の許可を全国で初めてもらいまして、今月２１日からサービス開始の見込みとなっています。
まず、国土交通省としての受け止めを伺いたいのと、あと、レベル４については、現時点で１か所しか決まっていない状態で、政府が掲げる２５年までに５０か所という目標達成には開発スピードなど足りてないようにも感じます。
目標達成に向けての現状の課題感を教えていただきたいのと、支援策など拡充など考えているか、その可能性があるのか伺えればと思います。

（大臣）

今回、福井県公安委員会により自動運転（レベル４）の許可が行われたことを受け、今月２１日から、福井県永平寺町において、レベル４の自動運転移動サービスが開始される予定です。
レベル４の自動運転移動サービスは、地域公共交通の維持・改善、ドライバー不足への対応など、様々な社会的課題の解決に繋がるものと考えており、その普及・拡大が期待されます。
また、その普及・拡大を図るために、安全性の確保、それから地域住民の理解、それから事業性の確保、この３点が特に大きな課題だと考えています。
国土交通省としては、これらの課題を解決するため、実証事業を行う地方公共団体に対して、いろいろな形で支援を行っていきたいと思っています。
引き続き、無人移動運転サービスを、２０２５年度を目途に５０か所程度の地域で実現するなどの政府目標の達成に向けて、実証事業に取り組む地域の更なる拡大など、しっかりと取り組んでまいります。
私も、来週だったかと思いますが、永平寺町に出張して、視察を行い、国土交通省としても全力を挙げて推進していきたいと、その姿勢を示したいと思っています。