（大臣）

本日の閣議案件で私の方から１点御報告があります。既に資料をお配りしていますが､本日の閣議で､８月１６日付で国土政策局長に 黒田(くろだ)昌(まさ)義(よし)内閣府地方創生推進事務局審議官を任命する幹部職員の人事異動について、ご承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

幹事社から１問お伺いさせていただきます。
自民党を離党した秋本(あきもと)真(まさ)利(とし)衆議院議員による洋上風力発電をめぐる汚職疑惑についてお伺いします。
国土交通省も洋上風力発電促進法に基づいて、経済産業省とともに事業者を決定する権限を持っていると認識しています。
また、秋本氏自身も国土交通政務官時代に法律の整備を推進したお立場にあったと認識しています。
また、国会の時期では２２年の２月に秋本議員から入札評価の基準を見直すように求めた後に政府が認定基準を見直し、あと、報道によりますとその直後に秋本氏が日本風力開発側から現金を受け取ったという報道も一部出ているのですけれども、改めまして国土交通省として今回の汚職事件に対する受け止め、また、今後の洋上風力政策に与える影響について、御所感をお伺いできればと思っています。

（大臣）

ご質問については、捜査機関の活動に関わることですので、私からコメントすることは、差し控えたいと思います。
そのうえで、運用指針の見直しについての御質問もございました。
御指摘の事業者の公募選定のための運用指針については、国土交通省、経済産業省それぞれの審議会の合同会議で外部有識者により御審議をいただき、パブリックコメントを経て、昨年１０月に見直しを行ったところです。
秋本議員からの働きかけがあったかどうかについては、捜査機関の活動に関わることですので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

（記者）

この事件に関連して、地検の方に、国土交通省から資料の提供はされているのか否か、差し支えない範囲でお伺いできればと思います。

（大臣）

御質問についても、捜査機関の活動に関わることですので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
そのうえで、捜査に協力するようにと指示をしています。

（記者）

地活化法についてお尋ねします。
先日、ＪＲ西日本が、ＪＲ芸備線の一部区間について、地活化法に基づく「再構築協議会」の設置を国に要請する考えを示しました。
国土交通省としての受け止めをお願いします。

（大臣）

８月２日の第３回芸備線ヒアリングにおいて、ＪＲ西日本から、改正地域交通法の施行後、再構築協議会設置の要請を行い、地域交通の在り方について議論を行いたい旨、発言があったことは承知しています。
国土交通省としては、１０月１日の法施行後に要請がありましたら、法で定められた手続きに従って、適切に対応していきます。
いずれにしても、ローカル線の問題については、改正地域交通法において、鉄道の再構築の仕組みを整えたところであり、国土交通省としても、事業者任せ、地域任せにするのではなく、本年を「地域公共交通再構築元年」とすべく、全力で取り組んでいきます。
なお、ＪＲ西日本が今回念頭に置いている芸備線の区間というのは、備後(びんご)庄原(しょうばら)と備(びっ)中神代(ちゅうこうじろ)間であると、我々も認識しています。

（記者）

「再構築協議会」の設置要請というのは、自治体と事業者がそれぞれできるということになっている訳ですけど、当然、一方的な要請というのは、自治体からの反発が出るということも予想されると思うのですが、運用方針というのはまだ示されていませんが、国としては、一方からの要請でも設置を認めるということになるのでしょうか。

（大臣）

この法律にもきちんと書いていますが、鉄道事業者または自治体から要請を受けた場合、国は要請があった区間について、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況にあるか、関係者相互間の連携と協働の促進が特に必要かの２点を確認し、いずれにも該当する場合は、再構築協議会を設置することとしています。
そして、自治体が反対している場合といいますか、積極的ではない場合はどうなのかという御質問の趣旨かと思いますが、国は協議会を設置する際には、沿線自治体から意見を聞かなければならないこととしています。
沿線自治体からの理解なく、協議会が設置され再構築の方針が協議されることは想定されません。
国土交通省としては、協議会を設置する場合には、制度の趣旨を沿線自治体に対して、しっかりと説明し、協議会への参加を粘り強く要請していきます。

（記者）

週末、ＪＲ東海道線で列車と電柱が接触した事故についてお伺いします。
週末に１５万人の足に影響が出たという形ですが、今把握している状況や大臣の受け止めをお伺したいと思います。

（大臣）

５日（土）午後９時２４分頃、ＪＲ東日本東海道線の大船(おおふな)駅構内で、走行中の列車と電柱が衝突する事故が発生しました。
これにより、乗客３名の方、それから運転士１名が負傷したほか、多数の乗客が駅間停車した車内から降車誘導されるとともに、体調不良者も出たということです。
また、この事故の影響により、東海道線、横須賀(よこすか)線及び根岸(ねぎし)線において、長時間にわたり運転を見合わせることとなりました。
本件事故の原因については、現在ＪＲ東日本が調査中であると聞いていますが、本件事故の発生により、利用者に多大なる御迷惑をおかけしたことは、誠に遺憾であると思っています。
国土交通省としては、昨日（７日）、ＪＲ東日本に対して、原因究明を行うとともに、再発防止のための措置を講じること、事故発生からの乗客等への対応について検証を行うこと、そして講じた措置については速やかに報告すること等を指示したところです。
また、各鉄道事業者に対し、当該事案の概要を共有し、同様の事態の再発防止に向けた注意喚起を行ったところです。
加えて、この事故について、昨日から、運輸安全委員会が調査官２名を現地に派遣し、調査を開始しています。
なお、ＪＲ東日本からは、今回折損した電柱と同種のものについて、傾斜等を点検するとともに、社内に、原因を究明し、対策を検討するための委員会を設置したとの報告を受けています。
国土交通省としては、引き続き、鉄道の更なる安全・安定輸送の確保に向け、事業者を指導してまいりたいと思っています。

（記者）

今週１２日で、日本航空１２３便が墜落して５２０人の方がお亡くなりになった事故から３８年となります。
同様の事故を起こさないよう改めて大臣としての再発防止への意気込みをお聞かせください。

 (大臣）

８月１２日は、今から３８年前の昭和６０年、日本航空１２３便が御巣(おす)鷹山(たかやま)に墜落し、単独機の事故では世界最多の犠牲者となる乗員・乗客５２０名の尊い命が失われた日であります。
私もその日のことを本当に明確に、本当に大きな衝撃とともに今でも鮮明に思い出します。
改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。
申し上げるまでもなく、公共交通機関において安全の確保は最も優先されるべきものであり、航空行政を所管する国土交通大臣として、二度とこのような悲惨な事故を起こしてはならないと痛感しています。
公共交通に関わる全ての関係者が、その意識を共有するとともに、過去の悲惨な事故の教訓を風化させることなく、安全向上のための取り組みを継続して実施することが重要だと思っています。
教訓を風化させない、そのことに我々は努力しなければいけないと思っています。
国土交通省としては、二度とこのような悲惨な事故が起きないよう、引き続き航空業界に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向け、より一層の緊張感をもって、しっかりと取り組んで参るという決意です。

（記者）

定期的にお伺いして恐縮なのですが、終戦の日に合わせて、靖国神社へ参拝される御意向ございますでしょうか。
お聞かせください。

（大臣）

参拝しません。

（記者）

先ほど質問されたＪＲ芸備線の再構築協議会のことに関連してなのですけれども、地元からはどういう議論が協議会で進められるのか知りたいといった声が上がっております。
ＪＲとして線区の収支を公表していながらも、地元としてはより大きな視点で収支を公開してほしいという意見もありますけれども、このあたりについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

（大臣）

今回一つは、ヒアリングの後のＪＲ西日本のコメント等でも対象区間を備後庄原と備中神代間、特に乗客数の少ない区間を念頭ということでした。
私も地元を回っていて、芸備線全体が対象になるかのような印象を持っているような方がたくさん地元にいまして、そういう意味では、今回区間が限定されたことは非常に地元の皆さまも一緒に参加してどうやってこの地域公共交通を守っていくかという議論に参加していただきやすくなったのではないかと思っています。
今年の国会の法案審議の時にも私何回も申し上げたところですが、地域の公共交通は私たちが守っていかなければなりません。
そのためには、地域の住民の方にとってどういう形態がもっとも持続可能かつ住民の皆さまにとって利便性の高い使いやすいものになるかということを事業者、自治体、地域住民そして国が一体となって、その情報を共有し危機感を共有し建設的に話し合っていくこと、そしてそこで得た結論については国もしっかり予算的措置も取って、その結論、もし結論を得る前にこういう社会実験やってみたいということがあれば、その社会実験についても予算を付けて、しっかり皆の合意が得られるようにやっていこうというものです。
そういう議論が自治体、事業者、国、自治体も地元の市町村、県もあります。建設的な議論になればと。
もともと法律はそういうことを想定しています。
しっかりとした議論が行われることを期待しています。

（記者）

一昨日、青森県のローカル線の弘(こう)南(なん)鉄道というところで脱線事故がありました。
幸い怪我人はなかったのですけれども、以前も脱線しており、これに対して運輸安全委員会も派遣されているかと思うのですが、把握している現状と受け止めをお願いできますでしょうか。

（大臣）

その問題については後ほど事務局から答弁させます。