（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１件報告があります。
本日の閣議後に、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催され、「物流革新緊急パッケージ」がとりまとめられました。
この緊急パッケージには、「２０２４年問題」などの課題に対応するため、一つ目に物流の効率化、二つ目に荷主・消費者の行動変容、三つ目に商慣行の見直し、この三つの柱に基づいて、緊急的に取り組むべき具体的な対応が盛り込まれています。
また、本日の会議において、総理から、これらの即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移すこと、賃上げに向け、年内に「標準的な運賃」の引き上げ幅を公表すること、構造的な対策として、次期通常国会での法制化に取り組むことの御指示がありました。
国土交通省としては、この緊急パッケージと、６月にとりまとめた政策パッケージを実効性の確かなものとするため、関係省庁と緊密に連携し、スピード感をもって取り組んでいきます。
今回のパッケージも関係省庁、経済産業省、農林水産省、荷主側の団体ともよく協議をして、他省庁ともよく協議をして作ったものです。詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

（記者）

冒頭御説明ありました物流の緊急パッケージについて、大臣の方からもう少々具体策と、今後取り組まれていくスケジュール感について御説明をお願いします。

（大臣）

我が国の物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラです。
「２０２４年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、本年６月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」も踏まえ、緊急的に取り組むべき対策として、本日、「緊急パッケージ」がとりまとめられました。
６月のとりまとめはより幅の広い大きなものとなっていますが、今回はまず手がつけられるものから進めていこうということで決定したものです。
この「緊急パッケージ」には、例えば、再配達の半減に向けて、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など消費者の行動変容を促す、ポイント還元事業の実施、コンテナの大型化や関連設備の導入促進等により、鉄道や内航海運の輸送量を今後１０年程度で倍増するなど、モーダルシフトの強力な推進、物流施設の自動化・機械化や自動運転トラックの実証実験など、デジタルの活用や自動化・機械化による生産性向上などの具体策が盛り込まれています。
先日も車座対話で総理と一緒に視察した時に、トラックの荷台は結構高いものなので、荷物をそこに積み込むときにテールゲートリフターで積み込むところも見させてもらいました。
本当にある意味で運転手さんの負担が軽減される、女性でも簡単に積み込むことができるところを見せていただきました。そういうこともこの中に含まれています。
また、適正な運賃収受や賃上げなどに向け、「標準的な運賃」の引き上げや、次期通常国会での法制化を推進することなども盛り込まれています。
国土交通省としては、関係省庁、特に荷主側の経済産業省、農林水産省と連携し、関係事業者の声も聞きながら、これらの取組みを具体化し、着実に進めていきたいと決意しています。

（記者）

改正地域交通法の施行を受け、今月３日、ＪＲ西日本が芸備線備後(びんご)庄原(しょうばら)―備中(びっちゅう)神代(こうじろ)間の再構築協議会の設置を国に要請しました。
所管する国土交通省としての受け止めと今後の対応を伺います。
特に自治体からの意見聴取及び初回協議の時期の見通しなどあれば併せて伺います。

（大臣）

１０月３日、ＪＲ西日本から中国運輸局に対し、芸備線備中神代―備後庄原間の区間について、再構築協議会設置の要請書が提出されました。
国土交通省としては、法で定められた手続きに従って、再構築協議会を組織するかどうか検討していきます。
具体的には、今後、沿線自治体から意見を聴取した上で、要請があった区間について、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況にあるか、関係者相互間の連携と協働の促進が特に必要かの２点を確認し、いずれにも該当する場合は、再構築協議会を設置することとしています。
後段の今後の沿線自治体への意見聴取とスケジュールですが、国は、協議会を設置する際には、沿線自治体の意見を聴くこととされていますが、事務的な準備が整い次第、なるべく速やかに、意見聴取を始めたいと考えています。
スケジュール感との御質問ですが、この再構築協議会を設置するとした場合の開催時期ですが、聴取した意見の内容によっても、調整に要する期間は異なると考えられることから、今、一概に申し上げることは困難だと思います。御理解をいただきたいと思います。