（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から４点報告があります。
１点目は、公共事業の円滑な施工確保についてです。
１７日に、今般の経済対策に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を含めて、国民の安全・安心の確保を図る取組などが盛り込まれた令和６年度補正予算が成立しました。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守り抜くことは極めて重要な使命であり、今回の補正予算で措置された公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要です。
このため、本年６月に成立した第三次・担い手３法も踏まえ、適正な工期設定や施工時期の平準化、建設資機材価格の高騰などを含む市場実態を反映した適正な予定価格の設定、請負代金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用などが必要と考えています。
これらの取組については、関係省庁や地方公共団体等との連携が重要であることから、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、協力をお願いしました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

２点目は、防災立国推進閣僚会議の開催についてです。
本日、人命最優先の防災立国を早急に構築するべく、災害対応の強化等に向け、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るため、「防災立国推進閣僚会議」が開催されました。
会議では、能登半島地震での教訓も踏まえた防災対策の強化等について、各府省から報告があり、私からは、国土交通省として、[1]迅速・的確な情報収集・共有・発信、[2]陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保、[3]国土交通省の資機材等を活用した被災者支援、[4]これらの取組を支える「ＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)等の災害支援体制・機能の充実・強化、[5]被害を防止・軽減するための施設整備等の計画的・戦略的な推進、等に取り組むことを説明しました。
引き続き、国土交通省の強みである現場力と総合力を最大限発揮し、関係省庁と連携しながら、総力を挙げて防災対策に取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

３点目は、能登半島地震で被災した和倉(わくら)温泉の護岸の復旧についてです。
和倉港の背後に広がる和倉温泉は、開湯１２００年とされる歴史の古い温泉で、地域にとって極めて重要な観光資源ですが、御承知の通り、能登半島地震により大きな被害を受けました。
海沿いの護岸の復旧・再整備に向け、関係する方々と調整を進めてきたところですが、本日、和倉温泉の護岸の復旧・再整備に全面着工することとなりました。
旅館を営む事業者が所有する民有の護岸についても、地域の関係者の御要望を踏まえ、公有化した上で、公共事業として再整備します。
地域の関係者と連携しながら、和倉温泉の護岸の復旧・再整備を着実に進め、地域のなりわいの再建に貢献してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

４点目は、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議についてです。
本日、官邸において、「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が開催されました。
政府では、尖閣(せんかく)諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を巡る情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、令和４年に決定した「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、我が国周辺海域における安全及び治安の確保を図るべく、海上保安能力の強化に取り組んでいるところです。
今回の会議では、この方針に基づく取組の進捗状況と、引き続き、関係閣僚が協力して、海上保安能力強化に取り組んでいくことが確認されるとともに、私からは、現場の海上保安官一人一人がその能力を最大限発揮し、任務を全うできる環境を整えることの重要性を述べさせていただきました。
また、総理からは、我が国周辺海域を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、引き続き、関係省庁が一致団結し、総合力をもって日本の海の安全を守り抜くために全力を尽くすよう指示がありました。
引き続き、国民の皆さまが安全に、安心して暮らすことができるよう、平和で美しく豊かな海を守り抜いていく所存です。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（記者）

日本版ライドシェアについてお尋ねします。
昨日（１９日）、大阪・関西万博の開催期間中に、大阪府全域で２４時間運行を認めることが決定しましたが、その認めた理由と狙いについてお聞かせください。

（大臣）

大阪・関西万博期間中における来場者などの移動需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、大阪府域全域での運行や、２４時間稼働可能な状態とすることなどの御要望をいただいてきたところです。
大阪・関西万博の成功に向けては、万博期間中の「移動の足」の確保が重要であることから、国土交通省としても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきたところですが、昨日開催された大阪府・市と国土交通省との会議において、対応案の確認が行われました。
具体的には、万博期間中の対応として、[1]タクシー及び日本版ライドシェアについて、大阪府域全域で運行可能とすること、[2]万博期間中を含む２０２５年４月から１０月について２４時間稼働可能な状態とすること、[3]２０２４年１２月以降できるだけ早い時期に試行実施を行うこと、等を双方で確認したところです。
国土交通省としては、大阪・関西万博の成功に向け、万博期間中の「移動の足」が円滑に確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。