（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

阪神・淡路大震災から３０年ということで、住宅耐震化についてお伺いします。
阪神・淡路大震災以降、住宅の耐震化が進んでいまして、能登半島地震や熊本地震でも現行の基準の住宅は倒壊がほとんどなかったのですが、旧基準の住宅がまだ残っています。
特に、高齢者世帯の住宅で耐震化が進んでおらず、これまでに国や自治体がおうち全体の耐震化だけでなく、耐震ベッドだったりシェルターだったり、そういう物への導入にもお金を出していますが、それでもなかなか高齢者世帯はそういう物の導入にもなかなか踏み切る人は多くないというのが現状です。
今後、旧耐震基準の木造住宅の耐震化にどう取り組むのか、特に高齢者世帯にどういうアプローチをしていくのか、お聞かせください。

（大臣）

私も大地震から国民の生命・財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが極めて重要であると考えています。
特に令和６年能登半島地震による被害状況も踏まえ、今回、対策の強化を図ったところです。
具体的に申し上げると、昨年８月に、地域における取組の好事例、あるいは先ほど御指摘のあった部分改修等に対する考え方などを内容とする「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を作成しました。
加えて、令和６年度補正予算において、一つは、住宅・建築物の耐震改修に係る補助限度額を引き上げました。
もう一つは、高齢者の方が改修に、より一層取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構の「リ・バース６０」などを活用し、月々の支払いをゼロ等にする措置を講じたところです。
今後も、地方公共団体などの関係者と連携をして、マニュアルについては周知普及をしていく、支援制度の活用も促進をしていく、こうした取組を通じて、住宅の耐震化をしっかり進めていきたいと思います。

（記者）

先週、小田急線の唐木田(からきだ)駅で鉄道局の視覚障害者の方々の乗り降り訓練というのが行われたのですが、その中で作成中の訓練プログラムが非常に有効ではないか、有意義だという声も聞いたのですが、一方でホームが怖い、ホームドアの設置を一層進めてほしいというような切実な声も聞かれました。
この春、首都圏の大手鉄道会社でもワンマン運転の線区の拡大を考えているので、改めて大臣、ホームの安全対策についてどうお考えでしょうか。

（大臣）

ホームの転落防止の対策は非常に大事だと思っています。
そういう意味では必要な予算を確保しながら、また事業者や地元の方とも連携をしながら御指摘のようなホームドアの設置であるとか、そういうところは引き続き進めていきたいと思っていますが、先ほどの訓練のところとか事務方から補足があればお願いします。

（事務方）

先日そういう訓練を公開させていただいたところです。
詳細については担当にお問い合わせいただければと思います。

（記者）

先週取材をして、それを踏まえてどうかというところを伺って、いろいろと視覚障害者の方々、参加者からの声も我々も聞きましたけれども、国土交通省でも聞かれていたので、それを踏まえてどうかということをお伺いしたいのですが。

（大臣）

もちろん視覚障害をお持ちの方等も含めて、今までもこうした特に非常に現場では危ないといういろいろなお声を頂いたり、そうしたことも踏まえてホームドアの設置等を今まで進めてきたところです。
もちろん予算上の問題とか、構造的な問題とかいろいろな駅によって状況は様々かと思いますけれども、しっかりと鉄道局の事務方からももう一度私もまた状況も伺いますし、そうした安全対策というのは、現場のお声が大事だと思いますので、しっかりと伺いながら進めていきたいと思っています。