（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

本日３月１１日で、東日本大震災の発災から１４年となりました。
防災・減災対策や復旧・復興、これまでの歩みについて、大臣の御所感と今後の展望についてお願いします。

（大臣）

本日、３．１１、東日本大震災から１４年です。
改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、そして被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
大規模自然災害のリスク、津波もそうですし、また様々な豪雨もありますし、様々な自然災害のリスクが高まっている中で、震災の教訓をしっかりと踏まえて安全・安心な国土づくりを着実に進めていかないといけないというのが私の率直な思いですし、またその決意を新たにしたところです。
私も国土交通大臣に着任して、それぞれの被災地を訪問させていただきました。
私は復興大臣政務官も担当したこともありますので、東日本大震災からの復興に携わっていましたが、これまで復旧・復興に全力でそれぞれの自治体が取り組まれてきたと思っています。
地震や津波による被害については、今、様々なインフラの復旧・復興、そしてそれぞれの地域の復興まちづくり、こういうことが着実に進んでいます。
そういう意味では、復興事業は総仕上げの段階に入ってきていると思っています。
他方で、福島県など原子力災害の被災地域では、未だ帰還できない方もいらっしゃいます。
不自由な生活を強いられている多くの被災者の方々もおられますし、復興・再生が本格的に始まったばかりという地域もあるのが実情だと思います。
そういう意味では引き続き、拠点となる市街地やインフラの整備、観光振興など、これは交流人口の強化・増加もあろうかと思います。
様々な課題に取り組み、生活や生業(なりわい)の再建をしっかりと後押しをしていきたいと思っています。
今後とも、国土交通省を挙げて、東日本大震災の復興に全力で取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

今朝、一部新聞の報道で、日本郵便株式会社が、一部地域で乗務前の点呼が適切に行われていなかったという実態について報道がありました。
国土交通省の方でも点呼というのは安全運転の要という形で位置づけていると思うのですけれども、現在把握している事実関係と、この件に関する大臣の受け止めをお願いします。

（大臣）

報道については私も承知しています。
本件については、国土交通省から日本郵便株式会社に対して、事実関係の調査を行い、速やかに報告をするように求めているところですので、国土交通省としては、事実関係をしっかり精査した上で、様々な不備等がもしあるということであれば、しっかり厳正に対処していきたいと思いますが、今のところ事実関係の報告を求めているという段階です。