本日は、特段私の方から報告する事項はありません。

（問）東北地方の復興に絡んで、東北道、それから北関東地域の高速道路無料化の検討状況なのですけれども、２次補正が８月以降というような話も出てきている中で検討状況と、実施するとすればどういうタイミングで行っていくべきなのかという辺りのお考えをお聞かせ願います。
（答）東北地域の無料化というか、無料にするということについて、行い方、財源も含めていろいろな意見をいただいております。
国交省としては、これだけ大被害を受けた地域に対して、できるだけのことは行って上げたいというふうに思っておりまして、現段階でいうと、復旧のためにいろいろとこの高速道路を使っている方がいるということと、これから復興に向かうためには、東北地方の復興に向けてどういった支援ができるかという中では、大変意味のある政策であると我々は考えております。ただ、これはいろいろな意見がありますので、現段階ではその意見を踏まえた中で、できるだけ早く調整をして、国交省としての考え方を皆さんも含めて提示はしたいというふうに考えております。
今、進行形ですので、いろいろな方に説明をする中で若干変わる部分もありますから、今日の段階では皆さんに発表できる段階ではありません。

（問）東北道、北関東道以北の無料化なのですけれども、できるだけ早くというタイミングは大体どれくらいを想定しているのでしょうか。
つまり、夏前までには一定の方向性を示したいという考えなのでしょうか。
２次補正が８月以降にずれ込むという話もありますが。
（答）ひとつの目安ということで言うと、今、１次補正に絡めた料金の割引を、法律なり１次補正の予算が通っているわけですから、予算や法律が通ったのに何をしているんだと言われますので、まずはこれを早く行いたいというふうに思っております。
これは、いろいろ期待をしている方からすると申し訳ないのですが、無料化実験と上限制の廃止ということは６月中旬ぐらいにはならざるを得ないと思っておりまして、できれば、それに合わせてどういうものができるのかということを検討したいと思っております。
ただ、何回もこの場では言っておりますように、ＥＴＣを含めたシステム変更ということですと２ヶ月掛かりますので、それを考えると出来る分というのは限られてくると思っております。

（問）２ヶ月掛かることを考えると、無料化は６月中旬のスタートということは間に合わないですよね。
（答）ですから、その中で何ができるのかということを考えたいというふうに思っております。

（問）明日、消費者委員会の委員長が訪問されるようなのですが、具体的にどういったことが話合われるのか教えてください。
（答）これは既に規制仕分けの中で出ております、マンションの勧誘の関係だと聞いております。
国土交通省としては、あの場で津川政務官が出席して、これについては規制強化という話になりますが、仕分けの委員の皆さんの主張は分かるので、対応はしっかりとしますということを、既に国土交通省の態度として発言をしております。
並行して、消費者委員会は規制改革との絡みとは若干、違う形で行っていました。消費者委員会としては規制の見直しの中で終わったかなということにはどうもならないというふうに聞いていまして、改めて正式な手続の中で消費者委員会として国交省に問題提起をするということで、これは私の方でお受けをすると思います。実は、行うことはもう決まっています。

（問）重量税の対象となる車両のことですが、二輪車が被災地の被災者特例ということで還付と減税が受けられないという点について、２次補正で考慮されるということで、財務省と国交省が話し合うというような話なのですが、その見解を教えていただきたいのですが。
（答）そういう話があるということは私も承知をしております。
ただ財源としては、財務省の管轄ということなので、そういう相談を受けたということは聞いてはおりますが、いつどのタイミングで、２次補正に入れるのか入れないのかも含めて、まだそこまでは承知はしておりません。

（問）同じ重量税が課税されている対象で、片方で減税と還付があって、片方では無いというのは課税の公平性を欠くのではないでしょうか。
（答）今考えればそういうことですが、当時は、そこまでの考えが及ばなかったということだと思います。
確かに公平性を欠くということはあるのかもしれません。
ただ二輪車でもいろいろなケースがあります。車検があるものと車検がなくて一回だけで重量税を払うというものもありますし、原付などは全く払っていないわけです。
そういうこともあって、当時は同時の法改正にならなかったのかなというような感じは、私自身は受けておりまして、私は話としては聞いておりますが、結論をどうするかということはまだ聞いておりません。