就任後１ヶ月経ちまして、また大臣が様々な省内改革も含めて施策を実施する中で事務次官の会見が中止となっている中、皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしました。本日より毎週月曜日私が定例会見という形で、かつての事務次官会見に替わるものとしての位置付けで皆様方に詳細なご報告をさせて頂きたいと思います。担務を離れてということでございますので、細かな点も皆様方にはお伝えしたいと思います。不慣れな部分がございますがその部分ご容赦頂くとして、私からまずは冒頭に、昨日、一昨日行われました日中韓の観光大臣会合の成果についてご説明、ご報告をしたいと思います。これは１７、１８日の両日、前原大臣、辻元副大臣、そして大韓民国からは文化体育観光部の柳仁村長官、中国からは国家旅游局の邵琪偉局長を迎え、名古屋で日中韓の観光大臣会合を開催いたしました。この中で共同声明を発表させて頂きましたが、共同声明として基本的な認識を申し上げますと、世界的な景気低迷の中で今後３ヶ国、より協力体制を強固にしていくことによって国際的な観光の役割というものをしっかりと高めて参りたいという、この認識に基づきまして合意事項が何点かございます。一つは国際的な金融危機、新型インフルエンザ、こうした現在の諸課題、これの克服と国際観光交流の回復に向けた取り組みということです。具体的には正確な情報の把握、共有ということでインフルエンザに関しては円滑な医療体制の提供、こうしたものをしっかりと整備していくということです。また国際観光交流の回復に向けた取り組みといたしましては２０１０年上海万博、これらを活用した観光ルートの開発やまたビジットジャパンイヤー、２０１０年でございます、更にはビジットコリアイヤー、これは２０１０年から２０１２年、これらを契機とした交流人口拡大のための取り組みを３ヶ国間でしっかりと行っていく、こういった点が合意されました。また更には東アジア観光大交流時代の到来への対応といたしまして、一部報道にもあがっておりましたが、査証取得手続き、或いは入国審査待ちの時間等の制約要因の改善、更に観光関係事業者のグローバルな活動を促進、また３ヶ国の観光関係事業者の団体による定期的な協議推進、また案内表示の国際標準化等々これも東アジアの中での大交流ということを前提とした施策を打ち出していきたいということでございます。３点目といたしましては、温暖化対策、この問題への対応ということでございまして、温室効果ガスの削減、これにつきましては積極的な取り組みを商品開発等様々な分野におきまして、観光事業者、関係者の協力を頂きながら促進をしていくということでございます。今後の会合につきましての合意でございますが、これに関してましては次回が２０１０年は中国開催ということでございます。そして第６回は２０１１年で大韓民国で開催ということで、これにて日中韓、ちょうど２巡ということで、第７回以降は２０１３年となって、２年に１度の開催とさせて頂くということを３国におきまして確認をさせて頂いたということです。共同声明のポイントは以上でございます。大変友好的な中で意義のある協議が出来たということを大臣からもまた副大臣からもお聞きをしております。この日中韓の観光大臣会合の成果については以上です。その他、皆様方からのご質問等ございましたらお受けさせて頂きます。以上でございます。

（問）道路の事業評価の見直しを打ち出されていました。どのような観点でそれを検討していくのか、進め方等についてお聞かせください。
（答）これも再三お話をして来たと思いますが、真に必要な事業、道路事業とは何かという観点からこの事業評価を行って参りたいと。具体的には透明なプロセスをしっかりと提示していくということ。更には事業評価のあり方そのものも今までにとらわれない形で作っていきたいと考えています。そしてこうした評価結果を今までは予算審議の後に、予算が成立後その年度末に事業評価の結果が出されて予算執行がなされていました。これでは予算審議に資する資料にはなりません。従いまして、国会でどのような形で審議を頂くかということを十分に検討していきたいと思っておりますし、透明性、客観性を高めるプロセスというもの、これは現在検討中です。具体的には今お示しすることはできませんが、こうした形で道路事業評価の抜本的な見直しを今現在図っているというところです。

（問）概算要求で野田財務副大臣が昨日、高速道路無料化の６０００億円、これについて削減の対象となるような見解を示されましたけれども、これについてどのようなご感想ですか。
（答）今回の概算要求の総額で９５兆円強ということです。これは前政権の概算要求を上回るものとして更なる絞り込み、削減というものが要求されるということは重々承知をしている中で、野田財務副大臣が仰った言葉というのはゼロベースで全てを見直して頂いた結果であるけれども再度財務省としては全体の見直しを図るという意味で高速道路の無料化、社会実験費用として概算要求に盛り込んだ６０００億円についても言及されたと認識しておりまして、何か一つの事業をもってどのように削減せよ、或いはどのように要求を変えろというような指摘ではないと理解をしております。今後予算編成過程の中で事業の必要性、或いは詳細な中身についてしっかりと示して参りたいと思っております。

（問）先日の概算要求レクチャーの時に今後の政府内の作業の進め方として、査定と要求を繰り返していくと、全く新しいプロセスになるだろうというご説明でしたが、具体的にどのような作業になるのでしょうか。大臣からは政策棚卸しも併せてやるというお話がありましたが、どういう風に想定してらっしゃいますか。
（答）一つは大臣からも政策棚卸しというお話がありました、所謂事業仕分け、これが平行して行われることになります。行政刷新会議の方で仙谷大臣からご指示頂くと思いますが、当然ながら国土交通省においても事業仕分けを厳格に行っていくと。極めて客観性が高い形で行っていくということですから、私共としては一旦ぞうきんのようなものをぎゅっと絞ったところをまた再度絞り込む作業というのを求められると理解しています。その一方でマニフェストに掲げた政策というのは来年度しっかりと実行していかなければならないということで、それについてはその必要性、或いは現下における社会状況等も踏まえたその政策の実行のロードマップも含めてこれらを予算編成過程の中で議論していくという風に思っております。かつてであれば、とにかく２５％増しということで、所謂ふくらし粉をかけたというような状態の予算であったと聞いておりますが、それをただ後は切られていくだけという風に聞いておりますが、今後においては私共そうではないと。予算編成過程の中で事業仕分けを再度行う訳ですから、我々が見てきた以上に再度客観性を持って事業仕分けを行う。一方で、ある程度の残された時間の中で政策の必要性というもの、或いは社会的な影響を考慮しながら必要とすべくこのマニフェストに掲げられた政策の実行のための予算を要求をするということ。これが交互なのか同時なのかわかりませんが、並行して行われるというプロセスに変わっていくという風に認識しております。

（問）事業仕分けは国交省の中の作業としてやるのですか。
（答）詳細はまだ伺っていません。行政刷新会議から事業仕分けという形で各省についてご下命あるという風に聞いておりますが、当然ながら国土交通省の事業については政務三役が精査をして参りましたので、何らかの形でお手伝いなり、或いはご指示あるという風に認識しています。

（問）査定と要求の点は、個々の事業についてこれを削る、これを削らない、増やすみたいなやりとりだけでやっていると。
（答）今回の概算要求をやりながら非常に感じたことですが、削ることと予算をある意味削減していくことと、更には新たな政策のための増要求をしていく、改増の部分がそうですが、これを同時にしていくというのは全体像が見づらくなるということがありますので、今回の見直しの中では一旦ぎゅっと絞り込んだ中で再度改増というところもマニフェスト要求事項とは別に中に盛り込んだものもあります。同様のあり方だと思います。編成過程の中で事業仕分けで全ての事業を見るということですから、これは我々がやった作業以上のことを更に客観性を持って、また公開性を持って進めるということですから、より厳しい判断が出ると思います。ただ一方で、必要とされる政策についても、これも私共がしっかりと要求していくということになりますので、ここは並行作業になるのではないかなと思います。

（問）国交省としての要求を丸ごともう１度出し直すということはないですか。
（答）出し直すというよりも少なくとも説明をしっかりさせて頂くということになると思います。

（問）今日は国交省の中の建設系と運輸系の専門紙の記者クラブの方も一緒に会見に出席させて頂いておりまして、質問を預かっておりますので２点お尋ねをしたいのですが、まず建築基準法の改正、これは大臣が仰ってましたけれども今後どういった方針で取り組まれるのかということと、近々設置する国交省の成長戦略会議ですね、ここでＩＴＳ、高度道路交通システムの関連事業を取り上げる予定があるのかという２点お願いします。
（答）建築基準法の改正に関しましては大臣も表明されていますが、一部の報道にも上がっていました。その報道の中には、迅速、簡素化、厳罰化という３つの視点を示されていましたが、何れにしても国民生活に不安をもたらした耐震偽装問題再発防止するために行った建築基準法改正、これが再度更なる混乱を招いたということの反省に立ってしっかりと見直しを図ると、抜本的な見直しを図るということで取り組みをさせて頂いています。大臣からの指示の下、事業者の皆さん、或いは消費者の方々からのヒアリングというのを先週から始めております。設計施工に携わる方々、実務者の方々、或いは審査に係わっている方々、東京だけではなく地方も含めて既に省内で担当者がヒアリングを行っており、こうした意見を伺いながらゼロベースで問題点を洗い出すということが必要だと思っています。更には公に皆さんのご意見を聴取するということもこれも行っていくということで、何れにしても多くの方々から建築基準法の前回の改正については、現場からの不満の声を頂いていますので、こうしたものを受け止めて、勿論全てを満たすことは中々難しいかもしれませんが、最大公約数的に今求められる建築基準法のあり方は何かということを私共なりがしっかりと提示をした上で、この法改正に向けた取り組みをさせて頂いているというところです。

（問）改正案の提出時期はいつですか。
（答）現在検討中です。

（問）もう１点のＩＴＳは。
（答）ＩＴＳですが、国土交通省の成長戦略会議ということの位置づけの中でということでありますが、現時点においてはＩＴＳの重要度というものを認識していまして、今後これも検討課題の１つとして俎上に上がっていくであろうと認識しております。大臣からご指示を頂いた成長戦略会議の大きなテーマとしては４つありました。「海洋国家」「観光立国」「オープンスカイ」「海外への技術移転」の大きな４つのテーマがありましたが、これらの中でＩＴＳというものをまさに海外へも移転出来る技術であり、技術革新の部分で言いますと、国土交通省が持つ成長戦略のエンジンになり得る部分ということで、今後は検討の課題に上がっていくであろうということを私自身も認識をしているということです。

（問）今日、八ッ場ダムに１都５県の知事が視察予定ですがその受け止めと、先週末に一部報道で八ッ場ダムのこれまでの工事で９４％超の落札率で談合の疑いがあるのではないかとの指摘がありました。それについて今後調査をされるのかお願いします。
（答）１都５県が本日現場に行かれているということです。現地に入られてそれぞれの知事さんのご意見というものを表明されると存じています。これにつきましては地元の方々の声も聞くということも併せまして自治体の首長の皆さん方の意見ということもしっかりと受け止めさせて頂く所存です。八ッ場ダムに関して、談合疑惑と報じられていたという点ですが、高落札率であったということのご指摘ですね。９４％超の落札率、中には１００％というものもあったということですが、談合の疑いがあるのではないかということでありますが、私どもはこの談合に関しては厳しいチェック体制というのをひいていると、その中で今日まで談合であるかというような疑惑情報を含めこうしたものを受ける中でもし必要とあればこれはチェックするという仕組みになっています。契約後のものでもそうですし、現在進行中のものも含めてそうした内規の中でのチェックというのが仕組みとして出来上がっていますが、現時点においてはこうしたものについてチェックに係るような状況ではないという報告を聞いていますので、今現時点で即座に談合だと確定する材料はないということです。ただ今後に関しては、我々も野党時代こうした高落札率のものについては再三疑惑や疑義を呈して参りました。１つ理屈としてあるなと思われるのは、昨今各ゼネコン会社が導入しているソフトウェアの中では、予定価格を推計するソフトウェアが随分普及してきました。様々な積算の原単位というものが国交省から公表されているものがあります。全てではありませんが。こうしたものをインプットする過程の中で予定価格に近いものをある程度推計するということが現実には行われているというのも側聞していますので、私どもは落札率を持ってというよりもむしろチェック体制の強化ということを図っていきたいと思っております。

（問）道路見直しの件ですが、予算の国会の審議の中で示していくということであれば少なくとも来年度が始まる前までにはそういうものを示そうというスケジュールでやっているということですか。
（答）今鋭意頑張っているということです。

（問）通常国会の開会前までには出したいと。
（答）予算編成を行いながら予算審議に資するような形ということになれば具体的にいついつまでということでありませんが、それに間に合うようなスケジュール感で検討を進めていると。

（問）少なくとも２月３月まではないと。
（答）予算審議というものが実質にはいつ頃から始まるかというのが一番皆さんご存じだと思いますが、予算審議に資するような形でしっかりと評価の仕方も含めて検討を進めている最中です。

（問）国幹会議に変わる新たな意志決定の場合も含めて。
（答）国幹会議の廃止というのは大臣も明言されていますし、国幹会議に変わる仕組み、そして国幹会議で決定されてきた様々な規定事項も含めてどのように変えていくかということも併せて検討する材料だということです。

（問）路線的にはＡだけでなくＡ’やＢも含めてお考えですか。
（答）今まさにそういった中身を検討しているということです。

（問）高速無料化の関連ですが、今日バス協会と物流連の会長がお見えになって、これで大体ひと揃い物流関係の団体が高速無料化に関してコメントを出されたことになりますが、まだポジティブな意見が聞かれないように感じるのですがこれをどのよう受け止めてらっしゃるのかということと、こういった各団体の声を今後吸い上げていくような会議体ですとかそういった場はどのような場を考えていらっしゃいますか。　　
（答）政策意志決定は三役会議です。政務三役会議で政策意志決定を致しますので、様々なお声をお聞きすることも当然ながら行って参りますが、意志決定は政務三役会議と、何かの協議会なり機関ということではありません。我が省においては意志決定は政務三役会議が最高の決定機関であるという位置づけです。その上で、無料化に関係する公共交通機関の方々の陳情と申しますか要望といいますかいろいろとお聞かせ頂いています。こうしたものについては１つ１つ現場の状況を伺いながら、一方で我々国土交通省としてそれぞれ影響調査について現在調査中であります。大変詳細なデータも含めて提示を各関係会社の方々や公に発表された数字も含めてオーソライズされたものとして私どもの方で取りまとめ調査中でありますので、関係交通機関への影響調査というものをしっかりと私どもは恣意的でない客観的なデータを基にしてご提示をしながらこの無料化に向けた段階的実施のロードマップというものを示して参りたいと考えています。十分にまだ賛同頂けていないのではないかというご指摘については、真摯にそのことを受け止めながら、私どもとしてはまだまだ十分にご説明が出来ていないと、更には説明に足るような情報も含めて今現在精査中であるということから中々発信を今日において出来ていませんが、然るべき時にはきちっと関係各位の方々、或いは国民の皆さんにお示しをして参りたいと思っています。

（問）道路の関連に若干リンクしますが、ダムについても同じような観点で精査されるのだと思いますが、例えば実際に愛知県の設楽ダムというのがありまして、昨日町長選がありまして、ダム建設推進派の方が当選されて、地元的には建設をという声が強くなっています。こういった民意というのはダムの仕分け、精査にどう影響されますか。
（答）設楽ダムのみならず全国のダム同様に適切に見直しを実施した上で今後進め方を判断するとしていますので、今日においては適切な見直しの方法も含めて検討中であることですが、今回、建設推進派の方が当選したということで、当然ながらそのことを踏まえて地元の町長さんのご意見等もしっかりと判断要素には加えていく１つとなると考えています。

（問）道路は来年度予算では新規のものは原則としてないということですが、事業評価は既存のものについても改めて国会の審議に間に合うように示すということなのでしょうか。
（答）これは細かなことになってしまいますが、直轄事業、或いは補助事業含めてどのように事業評価をしていくかということも併せて今現在検討中ということです。

（問）概算要求の高速無料化の６０００億円ですが、マニフェスト項目でも削られる対象になり得るという議論ですが、逆に言うと５０００では困る４０００では足りないというような議論は。
（答）私どもとしては検討の中で社会実験の実施表、或いは公共交通機関への影響を如何に緩和するかという費用も含めて、概算の中で今回要求をさせていただきました。大変短い時間の中で要求をさせていただきましたが、概略という形でお出しいたしましたが、今後それを持ってこういう形で進めていくんだというエビデンスとなるもの、これは検討結果として関係当局としっかり突き合わせながら相談して参りたいと思っております。

（問）ＪＡＬのことで恐縮なのですが、３点基本的な考え方を教えて下さい。公的資金の注入についてどのようにお考えかというのと、企業再生支援機構に関して、これは省庁を跨ぐ調整が必要になってくるということのお考え、あと取り沙汰されている新社長人事について、どの程度政治が関与するのかということについてお願いします。
（答）まず、公的資金も含めてＪＡＬに対する金融の対応というのがどうなるかということが基本でお持ちだという前提での質問だと思うのですが、それも合わせて現在再生タスクフォースにて計画を立てているというところですので、具体的には関係者との協議も行われているということもございますので、そこについてはコメントを差し控えさせて頂きたいと思っております。そして、今後の再生に向けての役員、経営陣のお話ということも、一部に報道に上がっておりますが、現時点においては我々国土交通省としては再生タスクフォースが中間の一定程度、金融機関との交渉に向けての相談を行っているということはお聞きをしておりますが、それ以上のことは一切承知をしておりませんので、私どもとしては、それが報道は色々とございますが、私共としてはそれをオーソライズしているものではないということであります。もう１つ企業再生支援機構の関係ですが、当然ながらこれも各省との関係というのが出てくるかとは思いますが、これについても省庁間、府省間との調整も合わせて、現時点において具体的な形として国土交通省として最終報告の形で受け止めている訳ではありませんので、現段階で検討中であるということを見守っているという状況であるとこういうことであります。

（問）先日の概算要求で公共事業の費用を当初予算額で１４％削減されたと、建設業界、地方の声などを聞くと、雇用は大丈夫なのか、景気は大丈夫なのかという声が出ていますが、副大臣とての景気の下支えや雇用対策に対するお考えを教えて下さい。
（答）一旦厳しい査定において、ゼロベース見直しで公共事業の絞り込みを行いました。これは政府の方針として公共事業費削減１．３兆円という大きな目標もあるということから今回は厳しく、また政権交代直後、まさに我々が政権についたこの時期にしか思い切った改革というのはなかなか実行に出来ないだろうという思いで取り組みをさせて頂きました。当然ながらこうした削減によって地方経済に影響を与えることというのは十分承知をしております。これにつきましては政府全体としてのマニフェストの実行、これにて景気の底上げというものを実践していくという所存でありますので、私共としては政府全体の平成２２年度予算全般を御覧いただいてその対策というものをご評価頂きたいと思っております。また、緊急の雇用の問題につきましては、足下の中で失業率も含め、この緊急雇用対策というものは官邸も十分にこのことについては認識を持っておられます。既に緊急雇用対策本部が設置をされまして具体的な施策の各省からの提案というものも本日、明日という形で進められていますので、私共としては地域経済や或いは建設業全体に及ぼす影響ということにつきましては、一方のセーフティネットの観点から対応させて頂きたいと思っております。

（問）ＪＡＬの話に戻りますけれども、そもそも前の政権で作られた有識者会議を前原大臣が白紙に戻した理由は、前の有識者会議に提出されたＪＡＬの再建計画の金融歯止めに足りるものはないと、不十分であるということで白紙に戻されてタスクフォースを入れられたと思うのですが、そのタスクフォースが骨子の案をまとめた段階で、金融業界に対して説明をしたところ金融業界からこれは融資の判断に足るものではないという判断を下されている訳ですが、そうすると結局タスクフォースでやろうとしたもの自体が失敗だったのではとの観測もあるのですけれども。
（答）今現時点で検討をしさない、調整中の交渉中の話なんですね。交渉の途中で皆様方色々な情報を得られるかとは思うのですが、私共としては一切交渉中の情報というのはご提示しておりません、国土交通省としては。逆に言えば、交渉経過の中での皆様方に伝わるものというのは一方で様々な思い思惑というものを入る部分というのはあるかもしれません。ここに関してはまさに交渉中なものですので、いまご指摘のようなことというのを私どもが認識している訳ではないと、このようにお答えさせていただきます。

（問）公共事業費の１４％削減なんですけれども、これはこれからもっと削られる可能性というのはどうなんでしょうか。もう目一杯これ以上は削れませんと財務省に言うのか、もっと全体を見れば削らざるを得ないのか、その辺はどうなんでしょうか。
（答）まずは財務省が政府全体の予算のバランスとしてどのように仰るか。これをお聞きしてからということになると思います。現時点においては提出後まだ何もお話を頂いておりませんので、今この立場でこれは１円もまけられないんだとか、或いはこの部分は少し余裕があるなどといった物言いが出来る訳ではありません。まずは財務省からのご提案なりご指示というものがあった上で調整を図っていくと思っております。

（問）一義的ではもうこれ以上削れませんというものは出したということになっているのでしょうか。
（答）これも概算要求提出時に申し上げましたが、国土交通省としてはまさに内閣の指示に最も忠実に実行したと、そう自負をしておりますので、その結果として受け止めていただきたいと思っております。

（問）６０００億円については、１円も譲れないというスタンスでよろしいでしょうか。
（答）これも何度も申し上げましているように、全体のバランスの中で、とりわけマニフェスト要求事項ということについては優先順位があります。政策の優先順位というのはまさにこの政権を担っていく総理及び閣僚の皆様方の中での判断ですので、私共としましてはそれに従うと、こういう考え方で提示をしています。

（問）建築基準法のことでお伺いいたします。今の建築基準法が法改正された際に民主党さんは野党として対案を出されていると思いますが、そのときの考え方ではより一層厳しいという方向の施策も含まれましたけれども、今回の計画に当たって対案をどのように参考にするのか教えて下さい。
（答）当時、国土交通部門で長妻ＮＣ担当ということで、私もそこの一員としておりました。民主党対案という中で提出をさせて頂いた中で、私も委員会の質疑に立っておりました。当時の議論というものは十分に前提としながらも、今日基準法の改正が行われて、既に業界の方々は一旦受け止めておられると。この混乱の中でも受け止めてこられたと、これを再度、市場や業界が混乱するような形の改正というのは十分気をつけなければならない、十分に注意しなければならないと思っておりますので、私共の考え方とその当時民主党として立法した考え方という前提にございますが、今日における業界の状況である、或いは混乱をいかに最小限に抑えられるか、ある意味、激変緩和措置も含めてそこは考えながらしっかりと皆様方の意見を聴取した上での立法となりますので、前回出した法案がそのままというイメージではないと思っております。

（問）２次補正の可能性が取り沙汰されているんですが、補正で削って概算で削っていく中で、２次補正があった場合に公共事業をどうするかという基本的な考え方について教えて下さい。
（答）これはまだ仮定の話で、２次補正については具体的に何か指示をいただいている訳ではありませんので、今の段階ではそれについて私共として何か準備しているという訳ではありません。ただ２次補正の中で、一定の方針や指針が定められた時には、その方針、指針に基づいた新たな予算編成ということを行うと、そういう思いでおります。

（問）概算要求なんですけれども、８月末に前政権では詳細にどの事業に幾らというような、どういった事業に幾ら予算をつけるかというものが出ているのですけれども、今回は個別に、質問というかお願いなんですけれども、どれが幾らくらい削られたのかといった、詳細なものをお出し頂きたいのですが。
（答）皆様方に概算要求発表時にお配りをした、通常白パンと呼ばれるパンフレット、あそこには数値を入れてないものをお渡ししたと思いますが、これについては会計課の方で今詳細を詰めて数字を出させて頂いて、完成版というものについては今月いっぱいということになるかもしれませんが、ご提示をさせて頂くつもりですので、当然ながら中身分からずで議論は出来ないということはよく承知もしておりますので、何分非常に短い時間の中で作業をしたということで、そこは申し訳ないと思っておりますがご容赦いただく上でご提示をさせて頂けると思っております。

（問）確認をさせて頂きたいのですが、先程ＪＡＬの件で触れられた、再生支援機構の件なのですが、検討ということを仰っていたかに聞けたんですが、それを使うということを検討しているということをタスクフォースがですね。
（答）中身に関しては、現在まさに交渉を含め検討をされているということですから、今具体的にそれについては申し上げることは差し控えさせて頂きたいということです。

（問）その使うかどうかを検討しているという意味ではないということでしょうか。
（答）ではなくて、中身についてはと。あくまで全体の中でです。個別を追えばそれこそ金融機関はどうなんだとか、皆様方は一番注目されているんだと思います。公的金融機関のお話もございました。そうしたことも含めて全て再生タスクフォースの中で議論し検討しているというところですので、今その中身については申し上げることは出来ないということです。