私の方から報告事項は特にございません。

（問）高速道路の無料化の関係ですが、副大臣が一部報道のインタビューにお答えしている中で、対象は日本全国から選ぶと地域限定的なものは予定していないというお話だったのですがその真意今後の予定がどういう風になっているか教えて下さい。
（答）真意は今まで何度も皆様にお話してきたとおりでございますが、高速道路無料化の基本的な考え方というのは、全国の高速自動車国道或いは自動車専用道路を含めてネットワークの中で交通量の管理、適正な管理という形で地方の活性化、或いは物流コストを初めとする生活コストの削減、これを目的としたものです。
　その為に考慮すべきはどのような形で社会に影響を与えるかということを十分に検討をしながら進めていく必要があるということでの段階的実施のための実証実験を行うとこのように申してきました。
　全国の高速道路網の中で影響の及ぼす可能性のある３つの項目、渋滞混雑、或いはＣＯ２、更には公共交通機関、こうしたものへの影響を十分考慮しながら進めていくということで申し上げていたということです。
　元々、首都圏に関してはこうした影響が大きいだろうということから、阪神、首都高は原則除くということがマニフェストにも記載されておりましたが、こうしたことを勘案していくと、全国の高速道路網の中で首都高、阪神を除く更なる都市間の主要部分というものは常識的に考えれば除外されるだろうということで、それ以外のことを皆様方に想定して頂くと当然地方部を含めた日本列島を貫いてくるネットワークその中で無料化が可能な区間というものを選定していくという作業を今行っているということですから、一部に報じられているように何処か限定地域ということはないということを申し上げた訳であります。

（問）先週、財務副大臣の会見でも本州は難しいというお話があったのですが、本州も候補の中には当然入れて検討しているということになるのでしょうか。
（答）財務省のその所管は財政のその枠組みの話だと私はそう承知をしておりますので、政策の中身に関しましては私共国土交通省が責任を持って進めていくということですから、政策的にどのような効果をもたらすかという判断も含めて、私共所管として責任持って進めさせて頂いているところです。

（問）二次補正に関してですが、先週末ではなくて少し先延ばしになっているところでございますが、地方自治体の公共事業を支援するための交付金などもその中に盛り込まれるとの報道もあるのですが、これに関してはどのようなご検討が進んでいますでしょうか。
（答）これについては、まだ現時点で正式に決まっている訳ではないということであります。
　私共としては国土交通省として前に申し上げている景気と環境と雇用とこの３つの観点から、更には迅速性、緊急性、即効性ということでの判断でいわゆるタマ出しですね。
　その政策を提示して参りました。
　そこに敢えて加えて地方支援といった観点からもということで、菅副総理からも更なる上積みをということのご指示もある中で、提示してきたものが一部そのような報道に上がっているのかと思いますが、まだ現時点で正式にどのような形になったかというのは私共も報告をされておりませんし、最終的なとりまとめは国家戦略室で行っているということですから、最終形は、また皆様方に確定すればご説明出来るかもしれません。
　ただこの経済対策についての正式な発表は、とりまとめ部局において行われるかもしれませんので、そこはちょっと私もはっきりと承知しておりません。

（問）二次補正に関連して、日航に政府保証の話が一部出ていますけれども、これについては如何でしょうか。
（答）これもご案内のように、関係大臣での確認を行ってから所管の副大臣レベルでの協議は断続的に行われていると理解しておりまして、その協議が現在行われているということですので、何か確定的にその金額、或いはその具体的な方法も含めて決まった訳ではないと承知しております。

（問）当初予算に関して、先程まで行われていました成長戦略会議に関わってくると思うのですけれども、観光分野は一方で事業仕分け等では事業費の削減の判定を受けたということもありますけれども、それらに対する対応をお願いします。
（答）当初予算については、まだこれからも予算編成の中で議論をして参ります。
　ただ具体的なスケジュール感で言いますと、今、目の前では経済対策、二次補正が大詰めだということでありますし、その対応の準備は今スタンバイしているところであります。
　一方でそれと同時に、前にも申し上げて参りましたが、先程の質問にもありましたが、いわゆる当初予算の中では大ダマと呼ばれる部分でマニフェスト項目があります。
　このマニフェスト項目については、副大臣ヒアリングというのが菅副総理に送ってからありまして、説明をした後に大臣協議も含めて今後行われるということですから、こうした大きな政策の予算の枠が決まり、その上で事業仕分けで上がったきたものの取り扱いも含めて議論になると思っています。
　ですから、具体的に今どのような形でということは経過段階途中ですので申し上げることは出来ませんが、今後まだ予算編成の最中ですので、今後の議論だと思っています。

（問）先程の高速無料化の件で、今のお話をお聞きしていますと、財務省の考えと国交省の考えにまだ大分隔たりがあるように思いますが、今後の折衝の見通し、スケジュール感はどのようにお考えでしょうか。
（答）繰り返しになりますが、財務省はその所管するのは予算の全体の枠組みのお話だと理解をしていますので、そこの金額等については今後、まだまだ交渉が続いておりますから、隔たりがあるのかないのかも含めて詰めていく作業だと思っています。
　中身に関しては、私共が責任を持って国民の皆様方にマニフェストとしてお約束した高速道路無料化のための実証試験を来年度どのように行うかということについては、一つ一つ精査をしている途中ですので、それは先程申し上げたような考え方で進めているということです。
　特に、中身のことで財務省さんと議論する場はないと思っていますから。

（問）高速道路の無料化に限らず、税制改正も２次補正に関しても財務省と国交省の考え方の違いというのが鮮明になっていて、厳しい立場に置かれているのは国交省の方かなと見えるのですが、その辺りどのようにお考えですか。
（答）財政当局、或いは税制当局もご案内のように厳しい歳出規模の削減と歳入不足という中で、これは何も国土交通省のみならず全ての府省に対して財務省は大変厳しい姿勢で臨んでおられると思います。
　これは財政当局、税務当局としては当然の姿勢だと理解しています。
　ただ一方で、予算というのは国民との約束の中でメリハリ、そして国民生活に直結するかたちでどう編成するかが問われていますから、私共としては繰り返しになりますけれども内閣の指示に忠実に従ってこの当初予算についても削減を図っている。
　また、改革の中身についてもその事業仕分けの中でも指摘された事項については既に私共は手掛けている。
　こうした中でしっかりとメリハリの部分で財政当局の皆さん方、或いは税制当局の皆さん方にはこの予算編成、或いは税制要望は見極めて頂きたいという風に思っています。

（問）本日の成長戦略会議で住宅局長の方から、現在とりまとめ中の計画についてお話があるということでしたが、どういったものについて説明があったのか。
　あと、委員の方からどういった反応があったのかお願いします。
（答）成長戦略会議の中身については、後程座長の方からお話があると思いますが、出席した委員の立場で言えば住宅局からは今の現状の住宅の状況ですね、住宅の市場の状況、或いは各国との制度の違い、更には今後取り組むべき課題、例えばリフォームであったり、或いは高齢者向け住宅であったり、こうした住宅産業の抱える課題と今後の展望というものをデータを基に説明がございました。
　それについては、委員の皆さんにベースとしての知識、ベースとしての情報を共有して頂くための説明だという、そういう位置付けでしたので、今後成長戦略会議の中で詰めた議論をして頂けるベースになったのではないかと思います。