馬淵副大臣会見要旨
2009年12月28日（月） 16:00 ～ 16:14
国土交通省 会見室
馬淵澄夫副大臣
質疑応答
本年最後の副大臣定例記者会見を始めさせて頂きます。
私の方から報告事項は特にございませんが、ご案内のように平成２２年度予算が閣議決定を受けて先般説明をさせて頂きました。
国土交通省として新政権の下、この予算編成に取り組んだ成果でございます。
来年からはこの予算の審議を通じて国民の皆様方に広く前原大臣が示す新たな国土交通行政のあり方というものをお伝えをして参りたいと思っております。
（問）今、予算のお話があったのですが、道路の関係で２点ほどお伺いしたいと思います。
まず、高速道路無料化に関して路線の割引の仕組みについて１月中に発表されるというようなお話がありました。
その検討状況を教えてください。
もう１つ、直轄国道に関しましても国会審議に資するように箇所付けを発表するというようなお話でした。
両方に関して通常国会が始まるまでに具体的な内容が出てくるのかどうかその辺りのことをお聞かせください。
（答）高速道路は皆様方にご説明をさせて頂きました。
一般会計予算１，０００億円で無料化の社会実験を実施するということで、現在その計画を作っております。
合わせて抜本的な割引料金の見直しということで、これは統一的な料金制度ということを前提に見直しを図っております。
これは実施時期、或いは割引のあり方、更には無料化の路線の確定と詳細を今詰めておるところでありますので、これにつきましては年明けて１月中に公表出来るのではないかということであります。
今まさに鋭意検討中ということです。
そして合わせて直轄国道の箇所付けも含めた国会審議に資する形ということですが、これは国幹会議を廃止するということを明言しておりまして、国幹道法の廃止ということと合わせて新たな制度設計これを次の国会に提出いたします。
そしてその上で国会審議に資する形で皆様方にご提示をしていくと、これは箇所を含めて、私が兼ねてより指摘をしてきました、予算委員会でも指摘をしてきましたとおり予算審議に資する形でということですので、当然ながら予算審議までにご提示することになります。
具体的には何月何日何時に公表ということを決めている訳ではありませんので、皆様方におかれましては国会の日程もございますのでそれを見つつ準備を進めたいと思っております。
（問）開会の日までに出すということは。
（答）何度も申し上げているように予算審議に資すると、国会審議に資するということですから、国会審議は初日からその予算を取り上げる訳ではございませんので、国会審議に資する形で間に合うように提示をして参りたいと思っております。
（問）今日御用納め、仕事納めでこれから年末年始ですが、政務三役のこの年末年始の日程、ご予定などを分かる範囲で教えてください。
（答）すみません。
他の方々のご予定で、私は詳細を承知しておりませんが、大臣は明後日の３０日、閣議がございますので、閣議決定までこちらで執務と聞いております。
他の副大臣、政務官はちょっと存じ上げません。
私は本日御用納めということで、年末年始は地元に戻っての政務という予定にしております。
当然ながら、何かございましたら、飛んでくるということにしております。
（問）高速無料化の関係で、昨日、大臣がテレビ番組の中で、割引と無料化合わせて６千億円規模で行うと。
現在行っている利便増進の５千億円を組み替えるということと、１千億円の予算と合わせてということを仰られたんですけれども、つまり１千億円が無料化で５千億円が割引という財源の絵姿という理解でよろしいかどうかの確認なんですが。
（答）この間も整理をしたつもりだったんですが、まず無料化は社会実験一般会計１千億円、これはもう変わりません。
これは何度も申し上げております。
割引のところなんですが、現状が利便増進事業と称して行っている割引事業と、各道路会社の恒久的割引措置と、この２つがございます。
この２つを合わせて今、国民の皆様方が高速道路利用の時の割引の恩恵を受けておられるのですが、これらを抜本的に見直すということを申し上げている訳でありまして、そしてこれについては、当然ながら会社との協議が必要になりますので、今私共として具体的にこれをどういう形だということを申し上げることは差し控えたいと思いますが、これら２つの割引制度も含めて抜本的な見直しをすると。
大臣はその数字を仰ったということでありますが、現状においてはこれら抜本的な見直しであるということまでしか私としては申し上げられないということです。
（問）ダムなんですけれども、先日の２５日に発表があって、補助ダムも含めて見直しの検証を要請するということで予算が出たと思うのですけれども、予算をどの位付けるかということを３月の予算決定までに出したいというお話をされてましたが、こちらの具体的な額の目途というのは何時頃一般国民に分かるようになるのか教えてください。
（答）前にも大臣からお話がありましたが、補助ダムについては自治体の判断ということでございますし、自治体の首長並びに議会の決議も含めて、私共としては国が強制的にそれを決めることは出来ませんので、あくまで要請をさせて頂いていると。
そしてその期限はというと、最終的には予算の成立までですから、年度末までにということになると思います。
それを何時ということは今、申し上げられませんが、年度末までにということだと受け止めて頂きたいと思います。
（問）それまでに自治体から色んな反応が出てくると思うのですが、そういうものを考慮するということはあり得ないのですか。
（答）個別個別ではどういう反応が出て来るのか、今は想定の段階ですのでそれを取り上げて申し上げることは出来ませんが、あくまで私共としては要請をさせて頂いた、それを受けて自治体の皆様方のご判断を踏まえて年度末までにと、こういうことになっております。
（問）日本航空ですが、機構が日航、若しくは主要銀行に法的整理、若しくは債権放棄等を打診し始めているという報道も一部出ているようですが現在の見解をお願いします。
（答）今現状で言えることは、再生支援機構において検討を頂いているということです。
その検討途中の経過について、勿論現場レベル、或いは大臣も含めて、ご担当の辻元さんもいらっしゃいますけれども、詳細については様々な場面で把握をされておられると思いますが、今国土交通省として申し上げられることは現在検討中ですということでしかありません。
途中、漏れ伝わることというのは皆様ご案内のように、時には一部の思いが発したものとか事実と異なることも出て来たりしますので、それぞれ取材する立場の皆さん方の取材の方法や、或いは確度をしっかりとって頂くしかないと思いますが、現時点では途中の段階において検討しておりますということ以外ございません。
（問）高速の実験の話ですが、昨日大臣は地域限定しないと仰って、その一方で首都高、阪神高速は従来通りとも仰っていて、ちょっとよくわからなかったのですが。
（答）よくわかると思いますよ。
元々、首都高、阪神高速についてはマニフェストで無料化から除くとしてますので。
（問）あと割引に関しては。
（答）これも統一的な料金制度ということで言うと、ご案内のようにＮＥＸＣＯ３社と首都高、阪神高速の料金体系が違いますから、それらをまとめて統一的な料金制度というのはどういうかたちで作るべきかということは今検討しておりますので、これはあくまで私共としてもこの仕組み全体として全線をどういうかたちで作るかというのは検討を行っているというところでしかございませんので、大臣が何か特別な意図を持ってお話されたということではないと、私はそう思っています。
（問）大臣は前から通年でやると仰っていたのを結局６月からになってしまったのですが、延びた理由と何故６月なのかがよくわからないので、もう少しご説明をお願いします。
（答）実施時期というものを具体的に何時だと発表した訳ではありませんので。
１つ申し上げられることは今１２月２８日ですよね。
例えば様々な手続き、これは道路会社さんとの協議、或いは道路会社さんにおける国民の声を聞くという手続き、更にはシステム改修含めると事務的に実施するまでの時間というのが掛かります。
これもまさに今詰めているところですので、何時からということは正確には申し上げられませんが、まず新年度ということであれば４月１日からということになりますね。
実際に新年度、４月１日に間に合うのかということも含めて検討しているところです。
過去の例を言いますと、大規模なシステム改修を行うとなると相当時間が掛かりますので、こういったことを踏まえて大臣の方で一定程度時期が新年度早々、４月１日からということではないだろうということでの開始時期のお話だったと私は理解をしております。
今後はこの開始時期については、当然ザクッとした話ではなくて何月何日からと決まる訳ですから、それを決まった段階で公表させていただくということになります。
（問）必ずしも４月１日に杓子定規にやる必要はないと思うのですが、やはりゴールデン・ウィークには間に合わした方が良いと思っていますが。
（答）色々なご意見があると思います。
勿論、大量の物流や輸送が発生する時に間に合わせたいというご意見はあるでしょうし、実際には、現場の混乱を最小限に押さえて欲しいという声もあります。
ですから私共としては、まずは事務的に実務的に可能な時期というのをしっかりと定める。
これを例えば一部は実施されて一部は実施されないということになると大変混乱を来しますから、やはりこれは実務的に可能な時期というものを探る。
これが一番だと思います。
（問）選挙に間に合わさないと選挙の判断材料にはならないので、ゴールデン・ウィークには間に合わした方が良いと思うのですが、それはどうですか。
（答）ご意見として賜ります。
（問）所謂統一料金制度といった時には、ＥＴＣを搭載している場合していない場合も併せるという考え方でしょうか。
（答）基本的には前から申し上げているように、前政権で行ってきた割引制度については様々な批判もあった訳でして、これを出来るだけ解消したいと思っています。
しかしながら、実際には先ほどから申し上げているシステム改修の問題であるとか様々な実務的な手続きの問題が出てきますので、何が出来て何が出来ないか、そして出来るものだけやってしまった時に本当にそれが国民の皆さん方に資するかたちになるのかということも踏まえて検討を進めてまいりたいと思っていますので、現実的な対応ということを最終的にはしっかりときちっとお示ししたいなと思います。
（問）来年度の本予算で公共事業が１８％の減少が係っているのですが、地域経済の雇用の面ではかなりの影響が出て来ると思うのですが、影響を和らげる方策等は何か政府内で検討されているのでしょうか。
（答）これは補正予算の時も、或いは概算要求を見直した時も申し上げてきたことですが、これは地域経済に対しての影響はこれを排除いたしません。
仰るとおりこれは現実には起きると思っておりますが、一方で雇用・環境・景気という３つのキーワードを持って補正予算を組んでおります。
また更には公共事業は削っているが一方でそれらのお金がプールされている訳ではありません。
新たな仕組みとして安心安全の仕組みのための年金であり医療でありといった、或いは子育てにというところでお金が使われるかたちになります。
経済全体としては、活性化をさせていくと、正に鳩山政権の人への投資というその理念に基づいた予算が組まれたと思っておりますので、私どもとしてはただ闇雲に地域経済を疲弊させた予算だということには決してならないと思っております。
私の方から報告事項は特にございませんが、ご案内のように平成２２年度予算が閣議決定を受けて先般説明をさせて頂きました。
国土交通省として新政権の下、この予算編成に取り組んだ成果でございます。
来年からはこの予算の審議を通じて国民の皆様方に広く前原大臣が示す新たな国土交通行政のあり方というものをお伝えをして参りたいと思っております。
（問）今、予算のお話があったのですが、道路の関係で２点ほどお伺いしたいと思います。
まず、高速道路無料化に関して路線の割引の仕組みについて１月中に発表されるというようなお話がありました。
その検討状況を教えてください。
もう１つ、直轄国道に関しましても国会審議に資するように箇所付けを発表するというようなお話でした。
両方に関して通常国会が始まるまでに具体的な内容が出てくるのかどうかその辺りのことをお聞かせください。
（答）高速道路は皆様方にご説明をさせて頂きました。
一般会計予算１，０００億円で無料化の社会実験を実施するということで、現在その計画を作っております。
合わせて抜本的な割引料金の見直しということで、これは統一的な料金制度ということを前提に見直しを図っております。
これは実施時期、或いは割引のあり方、更には無料化の路線の確定と詳細を今詰めておるところでありますので、これにつきましては年明けて１月中に公表出来るのではないかということであります。
今まさに鋭意検討中ということです。
そして合わせて直轄国道の箇所付けも含めた国会審議に資する形ということですが、これは国幹会議を廃止するということを明言しておりまして、国幹道法の廃止ということと合わせて新たな制度設計これを次の国会に提出いたします。
そしてその上で国会審議に資する形で皆様方にご提示をしていくと、これは箇所を含めて、私が兼ねてより指摘をしてきました、予算委員会でも指摘をしてきましたとおり予算審議に資する形でということですので、当然ながら予算審議までにご提示することになります。
具体的には何月何日何時に公表ということを決めている訳ではありませんので、皆様方におかれましては国会の日程もございますのでそれを見つつ準備を進めたいと思っております。
（問）開会の日までに出すということは。
（答）何度も申し上げているように予算審議に資すると、国会審議に資するということですから、国会審議は初日からその予算を取り上げる訳ではございませんので、国会審議に資する形で間に合うように提示をして参りたいと思っております。
（問）今日御用納め、仕事納めでこれから年末年始ですが、政務三役のこの年末年始の日程、ご予定などを分かる範囲で教えてください。
（答）すみません。
他の方々のご予定で、私は詳細を承知しておりませんが、大臣は明後日の３０日、閣議がございますので、閣議決定までこちらで執務と聞いております。
他の副大臣、政務官はちょっと存じ上げません。
私は本日御用納めということで、年末年始は地元に戻っての政務という予定にしております。
当然ながら、何かございましたら、飛んでくるということにしております。
（問）高速無料化の関係で、昨日、大臣がテレビ番組の中で、割引と無料化合わせて６千億円規模で行うと。
現在行っている利便増進の５千億円を組み替えるということと、１千億円の予算と合わせてということを仰られたんですけれども、つまり１千億円が無料化で５千億円が割引という財源の絵姿という理解でよろしいかどうかの確認なんですが。
（答）この間も整理をしたつもりだったんですが、まず無料化は社会実験一般会計１千億円、これはもう変わりません。
これは何度も申し上げております。
割引のところなんですが、現状が利便増進事業と称して行っている割引事業と、各道路会社の恒久的割引措置と、この２つがございます。
この２つを合わせて今、国民の皆様方が高速道路利用の時の割引の恩恵を受けておられるのですが、これらを抜本的に見直すということを申し上げている訳でありまして、そしてこれについては、当然ながら会社との協議が必要になりますので、今私共として具体的にこれをどういう形だということを申し上げることは差し控えたいと思いますが、これら２つの割引制度も含めて抜本的な見直しをすると。
大臣はその数字を仰ったということでありますが、現状においてはこれら抜本的な見直しであるということまでしか私としては申し上げられないということです。
（問）ダムなんですけれども、先日の２５日に発表があって、補助ダムも含めて見直しの検証を要請するということで予算が出たと思うのですけれども、予算をどの位付けるかということを３月の予算決定までに出したいというお話をされてましたが、こちらの具体的な額の目途というのは何時頃一般国民に分かるようになるのか教えてください。
（答）前にも大臣からお話がありましたが、補助ダムについては自治体の判断ということでございますし、自治体の首長並びに議会の決議も含めて、私共としては国が強制的にそれを決めることは出来ませんので、あくまで要請をさせて頂いていると。
そしてその期限はというと、最終的には予算の成立までですから、年度末までにということになると思います。
それを何時ということは今、申し上げられませんが、年度末までにということだと受け止めて頂きたいと思います。
（問）それまでに自治体から色んな反応が出てくると思うのですが、そういうものを考慮するということはあり得ないのですか。
（答）個別個別ではどういう反応が出て来るのか、今は想定の段階ですのでそれを取り上げて申し上げることは出来ませんが、あくまで私共としては要請をさせて頂いた、それを受けて自治体の皆様方のご判断を踏まえて年度末までにと、こういうことになっております。
（問）日本航空ですが、機構が日航、若しくは主要銀行に法的整理、若しくは債権放棄等を打診し始めているという報道も一部出ているようですが現在の見解をお願いします。
（答）今現状で言えることは、再生支援機構において検討を頂いているということです。
その検討途中の経過について、勿論現場レベル、或いは大臣も含めて、ご担当の辻元さんもいらっしゃいますけれども、詳細については様々な場面で把握をされておられると思いますが、今国土交通省として申し上げられることは現在検討中ですということでしかありません。
途中、漏れ伝わることというのは皆様ご案内のように、時には一部の思いが発したものとか事実と異なることも出て来たりしますので、それぞれ取材する立場の皆さん方の取材の方法や、或いは確度をしっかりとって頂くしかないと思いますが、現時点では途中の段階において検討しておりますということ以外ございません。
（問）高速の実験の話ですが、昨日大臣は地域限定しないと仰って、その一方で首都高、阪神高速は従来通りとも仰っていて、ちょっとよくわからなかったのですが。
（答）よくわかると思いますよ。
元々、首都高、阪神高速についてはマニフェストで無料化から除くとしてますので。
（問）あと割引に関しては。
（答）これも統一的な料金制度ということで言うと、ご案内のようにＮＥＸＣＯ３社と首都高、阪神高速の料金体系が違いますから、それらをまとめて統一的な料金制度というのはどういうかたちで作るべきかということは今検討しておりますので、これはあくまで私共としてもこの仕組み全体として全線をどういうかたちで作るかというのは検討を行っているというところでしかございませんので、大臣が何か特別な意図を持ってお話されたということではないと、私はそう思っています。
（問）大臣は前から通年でやると仰っていたのを結局６月からになってしまったのですが、延びた理由と何故６月なのかがよくわからないので、もう少しご説明をお願いします。
（答）実施時期というものを具体的に何時だと発表した訳ではありませんので。
１つ申し上げられることは今１２月２８日ですよね。
例えば様々な手続き、これは道路会社さんとの協議、或いは道路会社さんにおける国民の声を聞くという手続き、更にはシステム改修含めると事務的に実施するまでの時間というのが掛かります。
これもまさに今詰めているところですので、何時からということは正確には申し上げられませんが、まず新年度ということであれば４月１日からということになりますね。
実際に新年度、４月１日に間に合うのかということも含めて検討しているところです。
過去の例を言いますと、大規模なシステム改修を行うとなると相当時間が掛かりますので、こういったことを踏まえて大臣の方で一定程度時期が新年度早々、４月１日からということではないだろうということでの開始時期のお話だったと私は理解をしております。
今後はこの開始時期については、当然ザクッとした話ではなくて何月何日からと決まる訳ですから、それを決まった段階で公表させていただくということになります。
（問）必ずしも４月１日に杓子定規にやる必要はないと思うのですが、やはりゴールデン・ウィークには間に合わした方が良いと思っていますが。
（答）色々なご意見があると思います。
勿論、大量の物流や輸送が発生する時に間に合わせたいというご意見はあるでしょうし、実際には、現場の混乱を最小限に押さえて欲しいという声もあります。
ですから私共としては、まずは事務的に実務的に可能な時期というのをしっかりと定める。
これを例えば一部は実施されて一部は実施されないということになると大変混乱を来しますから、やはりこれは実務的に可能な時期というものを探る。
これが一番だと思います。
（問）選挙に間に合わさないと選挙の判断材料にはならないので、ゴールデン・ウィークには間に合わした方が良いと思うのですが、それはどうですか。
（答）ご意見として賜ります。
（問）所謂統一料金制度といった時には、ＥＴＣを搭載している場合していない場合も併せるという考え方でしょうか。
（答）基本的には前から申し上げているように、前政権で行ってきた割引制度については様々な批判もあった訳でして、これを出来るだけ解消したいと思っています。
しかしながら、実際には先ほどから申し上げているシステム改修の問題であるとか様々な実務的な手続きの問題が出てきますので、何が出来て何が出来ないか、そして出来るものだけやってしまった時に本当にそれが国民の皆さん方に資するかたちになるのかということも踏まえて検討を進めてまいりたいと思っていますので、現実的な対応ということを最終的にはしっかりときちっとお示ししたいなと思います。
（問）来年度の本予算で公共事業が１８％の減少が係っているのですが、地域経済の雇用の面ではかなりの影響が出て来ると思うのですが、影響を和らげる方策等は何か政府内で検討されているのでしょうか。
（答）これは補正予算の時も、或いは概算要求を見直した時も申し上げてきたことですが、これは地域経済に対しての影響はこれを排除いたしません。
仰るとおりこれは現実には起きると思っておりますが、一方で雇用・環境・景気という３つのキーワードを持って補正予算を組んでおります。
また更には公共事業は削っているが一方でそれらのお金がプールされている訳ではありません。
新たな仕組みとして安心安全の仕組みのための年金であり医療でありといった、或いは子育てにというところでお金が使われるかたちになります。
経済全体としては、活性化をさせていくと、正に鳩山政権の人への投資というその理念に基づいた予算が組まれたと思っておりますので、私どもとしてはただ闇雲に地域経済を疲弊させた予算だということには決してならないと思っております。
