私からは報告事項は特にございません。

（問）高速道路無料化の社会実験、割引を来年度始めると思うのですが、どの路線でやるかというのはまだ発表になってないと思うのですが、何時ぐらいの発表を考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）色々なところで私もお尋ねいただくごとにお答えしておりますが、当初の概算要求で要求しておりました６千億円を１千億円に、これも予算という財政という厳しい制約要因の中で絞られたということ。
また併せて党の要望の中にもありました統一的な料金制度の割引の見直しということもございまして、当初予定していた構想と大きく変わった段階で今これを検討しているところでございます。
皆さん方には公表させていただくということについては日程が決まればご連絡させていただきますが、現時点においては今検討中であるということでご承知いただきたいと思います。

（問）今日、小沢幹事長の所に行かれたと思いますが、それは高速無料化等の件で何か事前に相談なりということで訪ねたのでしょうか。
（答）いいえ。ご案内のように閣議配布というかたちで、通常国会法案の要旨が配布されました。
これについては現在ラインナップだけなのですが、私どもの国交省所管或いは共同提出の法案を合わせて閣議配布されたものについてご説明にあがったということです。
今与党の各委員の皆さん方或いは議員の方々への説明というのを政務三役でそれぞれ分担をしながらご説明を申し上げているところです。

（問）その法案配布の中にありました国幹会議を廃止する法案ですが、社整審で審議した上で、国会で審議することを中心に置くということだったのですが、改めてこのねらいや期待するものをお聞かせ下さい。
（答）国幹会議というのはこれもお伝えしましたが、形骸化しているという批判が多数ありましたし、私も実際に昨年の前政権における国幹会議の審議を見させていただいて、十分な議論とは言い難い、むしろ出席された委員の皆さん方の反対意見等が提示される中、最終的には議論というよりも反対意見を聞き終えた上で採決というようなかたちで議了を得たと、こういう事実を作るためのアリバイ的な会議の形であったと私はそのように印象を受けました。
大臣とも元々民主党としては国幹会議のような形で進めていくことについては透明性、一覧性というものに欠けるのではないかということも議論をしておりまして政務三役の中でこうした議論を踏まえて大臣のご判断で国幹会議廃止ということを皆様方にお伝えした次第ですので、この具体的な代わる機関としての社整審の機能をしっかりと高めていくということで今回新たな仕組みとしてご提示することになります。

（問）どういう風に機能を高めて、どういう風に受け止めを図るのでしょうか。
（答）社整審は全て皆様方にその議論の中身は見ていただくような形になると思いますし、これはまだ何れの形か具体的には決めていませんが、少なくとも皆様方に十分に議論を尽くしたと見ていただけるような形には変えていきたいと思います。
国幹会議は今までは会議が開かれたその場でいきなり提示されてそしてある意味そこで決定の議を得たということが２時間の中で定められているのです。
本当にそれでいいのかと。
社整審の中で例えば議論が紛糾するならば回数を重ね議論を重ねてということをしていくべきだと思います。
今までも社整審の中で様々な部会が設けられ議論がされておりましたが、今回は社整審という大枠の中で、その受け皿のところで議論をして頂きますので私は非常に透明性が高まると思いますし、一定の結論が得られなければ繰り返し行うということも十分にあるんだと思っております。

（問）国労の分割民営化についての採用の関係で、採用されなかった方の救済策等の協議の進行状況についてお伺いしたいのですが。
（答）本日、政務二役でお話を伺うということをさせて頂きますので、現時点において何か皆様方に直接公表するということは定まっておりませんが、現時点においてはお話を伺う、解決に向けての様々な意見を伺うということをやっております。

（問）昨日の政策会議後の会見でもご説明された案件で社会資本整備総合交付金の話ですが、あれは基本的には自治体が計画を作ってもらって交付決定をするということだと思うのですが、そうなると大きな枠は分野がかなり４つに分けられるので幅広に増すということも考えられるのですが、国土交通省が結局交付決定するという意味では足枷になってしまうとの懸念がないのかということと、交付金がどういう運用になるかちょっと分からないところなので、地方自治体から予算を作るのに難儀しているという話も出ていて、その辺についてお願いします。
（答）まず、最初の部分については、将来的に一括交付金でと、これは地域主権戦略会議の中で議論していただくということになりますが、その一括交付金を先取りをした形で今回、平成２２年度予算に加えさせていただきました。
まずは緊急経済対策もございますが、当初予算についても地域の活性化に資する形でこの予算を使っていただくということで編成させていただきました。
これはご案内のように党の重要要点と呼ばれる要望の中にも地方の声ということで記されたものであります。
本来であれば地域主権戦略会議の結論を踏まえてということがその進め方としてあったかもしれませんが、むしろ経済対策の位置付けとして社会資本整備総合交付金という形を今回、創設させていただいた。
決して国土交通省の枠の中でということを前提にして交付金を作った訳ではありませんので、将来的に一括交付金という仕組みの中で２２年度に先取りさせていただいたと、このように私共は思っております。

（問）どのように運用していくのでしょうか。
（答）２点目は、その部分については正に制度設計を今行っております。
概ね３年から５年の計画を立てていただき、そこに様々な社会資本整備の項目を組み込んでいただいて、地域の活性化に資する形で提示をいただいて交付決定する訳ですが、この具体的な申請、そして計画の書式だとか交付決定までの期間とか、これについては制度設計を行っているところですので自治体の皆さん方はまだまだご不安、ご懸念の点があるかと思いますが、これは決まり次第速やかに提示をさせていただきたいと思っています。

（問）交付金が出来てその他の道路予算等が減らされていますが、一方で交付金が出来ると。
その中で道路構造令の見直しによって自治体の裁量を増やすということですが、そちらと併せて自治体だけでやっていけるということでしょうか。
（答）道路構造令のところは義務付け、枠付けのところでも議論がございまして、当然これも総務省との関係の中で進めておりますのでリンクさせながら進めていくことになると思います。

（問）同時にやるということですか。
（答）昨年末にまとめさせていただきましたので、これはしっかりと進めさせていただくということになると思います。

（問）新年度早いうちにということでしょうか。
（答）時期は具体的に何時というのは定まっておりませんが、昨年末に次年度に向けてということで発表させていただいたということです。