私からは先週木曜日から土曜日まで参りました米国出張について１点ご報告をさせていただきます。
　この米国出張はワシントンへの訪問ということで、大臣の代理ということで私が出席をさせていただきましたが、まず目的は、１つは高速鉄道セミナー、これは官民一体となった米国において初めての高速鉄道のセミナーでございまして、この開催が１点、そして２点目は、米国運輸省ラフッド長官はじめ、キーニッツ長官補、連邦道路庁のメンデス長官、研究開発技術庁（ＲＩＴＡ）のアペル長官といった方々との会談ということで、この２点が大きな目的で出張してまいりました。
　まず高速鉄道セミナーに関してですが、これはワシントンＤＣのセントレジスホテルで開催致しまして、定員２４０名のところラフッド長官並びに米国の有力議員、ハイレベルの議員の方々の参加ということで３３０名の来場ということで、多数のメディア等の取材もありまして大盛況ということでございました。
　ここでのセミナーではオバマ大統領が昨年高速鉄道の導入ということを打ち出され、更には具体的に路線の選定がこの間近に迫るというところで、日本のその技術、また安全面、更にはシステム全体パッケージでの優位性というものを強くご説明を申し上げ、更にはラフッド長官は特にこの高速鉄道の導入においては雇用対策或いは経済対策といった形で米国経済の大きな起爆剤となるといったメッセージを出されておりますので、それに対応する私共の高速鉄道の技術でありビジネスのモデルというものをお伝えをさせていただきました。
　私は冒頭ご挨拶をしまして、その後、羽生運輸政策研究機構会長からのご挨拶、更には来賓のご挨拶ということで先ほど申し上げたラフッド長官、オーバスター下院運輸・インフラ委員会委員長、マイカ下院運輸・インフラ委員会筆頭理事、この方は共和党でいらっしゃいます。
　そしてブラウン運輸・インフラ委員会鉄道委員長等のお三方出席の上でご挨拶もいただきまして、また日本側のプレゼンテーションとしては、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、川崎重工等々の皆さん方からのプレゼンテーション並びにパネルディスカッション等ございました。
　レセプションの中でも活発な意見交換をさせていただいたと思っております。
　こうしたセミナーに先立って私の方はラフッド長官とバイ会談を行いました。
　長官には既にフランス、スペイン等、高速鉄道試乗もされておりますので、是非日本にお越しいただいて試乗していただき、またその運輸システムを含めてご覧をいただきたいという旨お願いしたところ、早期の訪問ということでこの春には来日をしたいと仰っておられました。
　また具体的に米国内において１１路線が今検討されていると言われていますが、長官のお言葉ですと２、３週間以内と、もう間もなくこの路線の選定、すなわち補助金の配分ということが決定するということでございましたので、このことも踏まえて日本のＪＲ並びに車両メーカー初めシステム会社に体制を組んで頂くということの確認もさせて頂いたところでございます。
　また米国運輸省ここにおきましては、キーニッツ長官補とお話をさせて頂きましたのはＩＴＳの展開並びに日本の航空政策オープンスカイ等の協議の、これは昨年１２月に締結をさせて頂いたこうしたことの御礼並びに今後の私共成長戦略の位置づけとしての航空政策についてのご協力のお願い等々お話をさせて頂きました。
　このように短時間ではありましたが、極めてプロダクティブでありプロフィダブルな会談を進めることが出来たという風に感謝をしております。
　これはもう偏に事務方初め各社皆様方のご準備の賜物だったと思っております。
　私の方から以上でございます。



（問）昨日の八ッ場ダムの住民との対話の感想と今後の進め方についてお話をお伺い出来ればと思います。
（答）これもまた大臣からもご報告があると思いますが、八ッ場ダムの関係地元住民と国土交通大臣との意見交換会ということで、懸案でございました地元住民との対話集会というものがようやく実現をいたしました。
　昨年の９月２３日に訪問して以来、約４ヶ月でございますがその間に何度も地元住民の皆様の声を直接伺わせて頂きたいということでありましたが、中々これもご了解が頂けなかった訳でありますが、平成２２年度予算これの策定の経過の中でこの地元住民の方々の生活再建支援に係わる予算についてもしっかりと今回の予算編成の中に組み込ませて頂いたと、こういったこともご評価頂いてようやく実現したと私共理解をしておりますが、住民の方々都合１２名の方のご発言がございました。
　また司会の方も入れれば１３名ということになるのでしょうか。
　大変この長年に渡る苦労のご様子や或いは苦渋の決断、とりわけダム問題に翻弄されたのではない、政治に翻弄されてきたんだといった言葉、本当に皆様方の苦労というものを十分に感じることが出来るそういった集会でありました。
　その中で大臣が私共としては今回生活再建支援というものについては全面的にこのことを考えながらも予断を持たずに再検証するんだということを繰り替えし説明をさせて頂いて、即座に具体的にこういう形でということのご要望を頂いた訳でありませんし、こちらからそれを押しつける訳でもありませんが、まずは一歩という思いで今回の対話集会を私は迎えることが出来たのではないかなと思います。
　１３名の方々それぞれお立場を持って観光或いは商工部会といった方々の観光協会、商工部会といった立場で発言をなさっておられましたが、帰り際にはそれぞれ皆様方の中からは是非具体的なことをまたいろいろとお話をさせて欲しいとの言葉も大臣にもありましたし、私共もこういった声をしっかりと受け止めて引き続きご理解を賜る協議を進めて行きたいと思っております。

（問）昨日大臣にも聞きましたけれども、小沢幹事長が事情聴取を受けられまして、幹事長の続投を表明されましたけれども、政治家、馬淵さんとして意見をお伺いしたいと思います。
（答）まず、検察の事情聴取についてお受けになられたということで、これは捜査に関わることですから、私共としてはこの捜査の推移をとにかく見守る以外にないと思っています。
　この捜査の進展の中で、最終的には幹事長ご本人が判断されることでありまして、今現時点において幹事長が潔白だということを捜査の段階において発言されていることを踏まえれば、当然ながら今、進退のことに触れることではないと思っております。

（問）ＪＡＬの件が一段落したということで、次はいよいよ高速無料化ですけど、これはいつ頃目途になりますでしょうか。
（答）もう皆さんに申し上げているように、予算編成が決まり、そしてその後予算審議に向けての準備を進めていく中で、予算の審議にしっかりと資するような形でご提示をしていきたいと思っていますので、突然今からだということはございませんので、ご安心頂いて、しかるべき時に発表させて頂こうと思っております。

（問）目途としては。
（答）しっかりと今、準備をしておりますので、皆さん方にはきちんとご案内をさせて頂こうと思ってます。

（問）それは高速無料化と料金の均一化と一括りとして一遍にですか。
（答）予算審議に上がるのは、一千億円という今回の予算編成の中で取り上げられた部分でありますから、これは高速道路無料化の部分ですね。
　まずは予算審議に関わるものとして高速道路無料化の中味について、ご説明を申し上げる機会を出来るだけ早い段階で持ちたいと思っています。

（問）大臣は１月末までに、社会実験、均一化のところもトラックいくら、何がいくらというのは説明しますと仰っていたんですが、あれはどうなってしまうんですか。
（答）まずは順番としては、予算審議に関わるものを皆さん方にご説明させて頂くことだと思っていますので、予算に関わるものというのは、繰り返しになりますが、高速道路の無料化の社会実験の部分です。
　これは予算に関わるものですから、まずこれについては皆さん方に整理をさせて頂いた上で、混乱が無きような形で説明させて頂こうと思っています。

（問）大臣が仰った上限制度は別にして、社会実験の部分は１月末までに発表しない可能性もあるということですね。
（答）繰り返し申し上げますが、準備をしてしかるべき時に説明をさせて頂きたいと思っています。

（問）こういう質問をしているのは、ユーザーの中でＥＴＣの買い控えが今、起こっていて、無料化はＥＴＣ除外というのは分かると思うのですけれども、新たな料金均一化についてはＥＴＣはどうなるかという部分についてはどうなんでしょうか。
（答）皆さんが道路一括りにお考え頂くのは良くわかるのですが、前にも申し上げてきましたけれども、まずは予算審議に係るものというのは当然ながら国権の最高機関である国会審議を頂く訳ですから、そこにはしっかりとご提示をさせて頂くと。
　一方で、料金制度というのは国土交通省が単独で決められるものではありません。
　道路会社さんとの協議の中で決めていくことでもありますし、細かな設定もございます。
　こうしたものは、一定程度丁寧さを持って取り組みをさせて頂いて、この予算とは直接関わりませんので、然るべき時に説明はさせて頂くことになると思います。
　まずは、皆さん方が一番ご興味を持って頂いている高速道路の無料化の部分ですね、社会実験については１０００億円という規模になりましたが、これを皆さん方にご理解頂くようなかたちでご説明を申し上げることに今全力を尽くしているところです。

（問）先週、大臣の方から建築基準法の関連の緩和の発表があったのですが、それの検討に当たって住宅や民間の建設投資の回復等景気対策の面も一部であるのかなと思いますが、副大臣としてどのような効果があると思われますか。
（答）今まで逆に過去２、３年前を振り返りますと、官製不況とまで言われた確認検査期間があまりにも掛かるという状況で、確認が下りないということが住宅産業の不況を招いているのではないかといったご指摘も頂きました。
　そこを改善するという意味においては、一定程度経済対策になると私は思っています。
　ただ、その改正直後の混乱と今とは大分違います。
　今回、迅速化の中でも、或いは簡素化の中でも１つ明らかにさせて頂くのは、本当に確認検査期間が長く掛かっているのが今の制度の問題なのかということは少し明らかにさせて頂こうと。
　例えば、建築事務所、設計事務所なりで止まっている場合もあったり、本当に制度上で特定行政庁なり、或いは検査機関がその検査が進まないで止まっている場合もあったりとまちまちですので、実態を明らかにすることによって迅速化というものが図られると思いますので、これはそれなりに経済効果は産むとは思っておりますが、これのみに止まりません。
　住宅版エコポイントを始め、或いは住宅取得時の贈与税の非課税枠の拡大、こういった様々な措置が複合的に、総合的に相まって経済対策になると思っておりますので、一定程度の寄与は期待しております。

（問）米国出張の件ですが、オープンスカイについて話されたということですが。
（答）話したということではなくて、ご報告と謝意、感謝を申し上げたということです。
　まずは、昨年の１２月の日米航空協定についての最終的な結論を得るに至ったことに関しての感謝と。
　このオープンスカイについては、成長戦略会議というものを私共の中で設けていると。
　今後、このオープンスカイも含め航空産業のあり方というものが日本政府として正式なかたちで議論がなされ結論を持てば、それはまた大きく転換、変換を図っていくというようなかたちになるということをお伝えをしたということです。