（副大臣）私からは報告事項はございません。

（問）先ほどの予算委員会で、仮配分の問題について鳩山総理の方から遺憾の意であるという陳謝の言葉と、国土交通省に対して意思疎通の点で問題があったということで今後処分をするというようなご発言がありましたが、それに関してのご所感をお願いします。
（答）かねてより官房長官から予算委員会で、十分に精査した上で処分も含めその対応を検討すると述べられておりました。
本日官房長官からその事実関係の精査の報告がなされましたので、それに基づいて対処するということだと承知しています。

（問）大臣が同じく委員会で、来年度以降のことだと思いますが、仮配分についても国会の場で示すと、今年とは違う方式を仰ったと思いますが、具体的にどの時期で、或いは民主党への提示と並行するものなのか、それとも前なのか後なのかということも含めてお願いします。
（答）これも今回のことを事後で十分検証しながら国会に資するかたちでと、或いは国民の皆さんの不断の監視の下、透明性を高めて予算審議に資するようにということで方向性を示されたものだと私は理解しておりまして、今後は仮配分の問題だけではなく、事業評価も極めて重要な観点になります。
今日の予算委員会の質疑の中にもありましたが、どのような形で優先順位を付けられるのかという石井議員の質疑もありました。
事業評価の方法そのものも見直して、そして単に事業評価だけで決するべきものかというのはまた色々な議論があると思います。
というのは事業評価が高い順に進められるかというのは必ずしもそうではない。
実際には地元における様々な事情があります。
用地の買収、或いは工事の進捗に困難な状況や局面に直面している等、それぞれの事情があります。
こういったものを勘案する仕組みをしっかりと作り上げた上で、事業評価だけではない、そういった地域の事情も踏まえたかたちで優先順位等が付けられるような仕組みというものを今後政務三役で考えていかねばならないと思っております。
そして仮配分については、元々これは事業計画というかたちで１１月に公表しているものでありますから、私共としてはそれを本日大臣の発言がありましたが、国会に資するかたちでまた一歩進めていくというのも検討の方向性としてはあるのかなと私は思っています。

（問）聞き方がややこしかったかもしれませんが、来年度も党へのその提示というのはありやなしや。
（答）今日、本日の段階ではそのようなことについては考えていないということは、総理からの答弁なり大臣からの答弁であったというように私は理解をしましたが。

（問）処分の問題なんですが、今日の国会での答弁では国土交通省の対応には問題はなかったと言いながらも処分というその論考がよくこちらは理解できないのですが、どのように理解したらよろしいでしょうか。
（答）官房長官からの説明、或いは大臣からの答弁にも過去にもあったと思いますが、結果として我々としては党からの求めに応じて見繕って取りまとめたものを提示したと、当然ながらそこではその情報の取扱いについては十分に注意をお願いをしていた。
しかし、それが漏れてしまったということについては不本意なことであり、予想外であったと遺憾であるとこのように大臣も繰り返し述べられています。
つまり、こうしたことが十分に意思疎通が図られなかったことということについて、国土交通省に対してその責任をということが、その処分という言葉の意味に込められているんだという様に私は理解をしています。

（問）その処分の際に、副大臣のお考えとしては国土交通省の官僚がその責めを負う必要があるかどうか、如何でしょうか。
（答）これまでの予算委員会の審議の中でも政務三役ということで説明をさせていただいて、そして国土交通省でということであれば当然ながらその責を負うものということになるんだろうと思います。

（問）今回のことで、今年度も初めから仮配分についてオープンにして公表をしておけばこんな混乱にはならなかったと思うのですが、単に手順を間違っただけだというような感想はありませんか。
（答）今回、仮配分の数字の大きな変化がありました。
私は仮配分というものは何も今回のものだけでなくて、事業計画で出したものも同様だと思っております。
ご案内のように事業の箇所が明示され、そして範囲で示されていますから少なくても１１月の段階では仮配分は示されていたと。
そしてこれが今日大臣も話がありましたように、直轄負担金の廃止ということを前提に積んだお金６００億、これを再度財源としてこれを要望を含め自治体の需要も含めこれを予算として活用していくという中で、大きな自治体の負担もありますので、自治体側に対しての説明が必要だということから今回、そういった丁寧な営みが必要だということでの進め方となりましたが、来年度は果たして同様の状況が起きるか分かりませんが、少なくとも事業計画段階のものが一定の幅で示されれば、それが大きく途中の段階で変わることが場合によってあるかもしれません。
先程申し上げているように、工事の進捗であったりとか、不測の事態が想定されるものが出てくるかもしれませんが、大きな齟齬が無いかたちで示されることになれば、１月の段階で示すことも検討の方向性としては十分あると私も理解しております。
今年については、今申し上げた特別な事情があったんだと思っております。

（問）確認ですけど、基本的には、党から自治体に漏れたのが遺憾であったという論法なんですよね。
（答）はい、そうです。論法というかそのようにしか申し上げてないです。

（問）国交省から党だけに情報が結果的に渡ったということに対しては、そこはあまり問題ではないのですか。
（答）はい、これはもう繰り返し申し上げていますが、機密でもなければ、或いは大臣、副大臣、政務官の服務規範の違反でもないということで最終的に今日、官房長官からのご説明をさせて頂いたと理解しております。

（問）今、住宅金融支援機構とＵＲについて組織、業務の見直しをする検討会が開かれているんですが、独法の事業仕分けを控えている中で、この検討会の位置づけと、この検討会で期待されている成果について教えて頂けますでしょうか。
（答）独法と公益法人の見直しに関しましては、行政刷新会議における事業仕分けのようなかたちで仕分けが行われる。
大体、４月の半ば以降というようなことが枝野大臣からもご説明あがっているかと思いますが、私共はそれに先だってしっかりと自らがスクリーニングをしていこうということで、取り組みをしております。
一方、組織のあり方そのものも含めて、ＵＲなどは非常に長い歴史があります。
単に１兆円の資産、資本が膨らんでいった法人ということだけではなく、過去の経緯というものがあると。
こういったものをしっかりと精査した上で、単純に不要だという議論ではないと思っておりまして、今後、債務をどのような形に受けるのか、或いは過去の経緯も含めて、住民の皆さん方のご理解も頂かなくてはいけませんし、私は様々な観点での検討が必要ということで今回ＵＲや、或いは住宅金融支援機構等はこういったかたちの検討会での議論というものが必要ではないかという風に思っておりまして、その議論を踏まえた上で先程申し上げたように独立行政法人でいえば２０幾つですか、公益法人は１１１２ですか、これだけの膨大な法人がありますのでこれに対する見直しというものを図っていくと。
全体を見ながらも特に重要だと思われる部分を過去の経緯や資産の状況も含めて、これについては検討会を設置したと、そういう位置付けで見ております。

（問）仮配分ですが、国交省から党への提示が問題ないということであれば来年もそのまま提示すれば良いかと思いますが、来年度については現状考えていないというのはどういう理由ですか。
（答）今日も総理の言葉にありましたが、李下に冠を正さずと。
疑いを持たれるような、国民の皆さん方から疑念を持たれるようなことがあってはならないと、こういう総理の答弁があったと思います。
その意味で、我々としては今回こういったご指摘を頂く中で十分に注意を働かせていかねばならないという観点から、今後については改めての検討だと思いますが、今日の大臣の答弁の中にはこれを国会に提出したいと、こういうご発言もありましたので、これはひとつの方向性だということでありますがその具体的なプロセスについてはしっかりと検討をしてまたご提示をして参りたいと思いますが、今申し上げたような理由で来年以降については新たな方向性で進めることになると思っています。

（問）総理に確認するべきことかもしれませんが、今回国交省から党に示されたというのは疑いを持たれる行為だったと副大臣は理解されているのですか。
（答）官房長官が精査をした結果が全てです。
官房長官が精査された結果が全てでして、これについては事実として問題がなかったということで官房長官は総理官邸、政府を代表してご説明をされました。

（問）先程の説明ですが、事業計画から大きく変わることがなければ１月の段階で示すことも検討の方向性としてはあると。
裏返せば、事業計画から大きく変わることがあればそれはまた出さないということになりますか。
（答）まだ何も決まってませんからね。
少なくても、こうした一連のことを我々は改革を進めようとしてきましたから、一連の出来事をしっかりと検証した上でプロセスを構築して参りたいと思っておりますので、今現時点で何かこういったかたちで決定だということではありません。