馬淵副大臣会見要旨
2010年3月15日（月） 16:00 ～ 16:09
国土交通省会見室
馬淵澄夫
質疑応答
（副大臣）私の方から一点ご報告がございます。
副大臣主催の政策会議につきまして、今まで予算、税制、或いは法案の検討等今日まで１７回開催をしてまいりました。
連立各党の所属の議員の方々に参加頂き、意見交換、様々なご提案を頂いたところでありますが、今般、政府与党一元化における政策決定プロセスを更に充実させる観点から、政策会議の下に分科会を設け、与党議員からの建設的意見、提案の更なる活性化を促すこととしたいと考えております。
分科会につきましては、副大臣、政務官が適宜参加を致しますが、基本的には事務方からの個別のテーマについての説明、或いは種々の議論を頂ければと考えております。
なお、この分科会につきましては、フルオープンで行いたいと考えております。
従いまして、この分科会後の会見等はございません。
第１回は、明日１６日火曜日午前８時から９時、参議院の第１会議室におきまして、社会資本整備総合交付金につきまして説明をさせて頂くということでございます。
私の方から説明は以上です。
（問）スカイマークに対する特別安全監査が３週間実施されることになりましたが、大臣は安全そのものの根本を揺るがす問題と話していましたが、副大臣のご所見をお願いします。
（答）これも大臣が先程も、皆さん方に説明をされたと思います。
スカイマークに関しましては、既に様々な形で安全運航を脅かす様々な安全管理部門の問題等々指摘をされてこられました。
運航の現場から、また管理部門を含めて短期間で広範囲で連続して発生をしているということから、大変由々しき問題であるということを国土交通省としては認識しております。
従いまして、私共は今回、外部からの指摘や立ち入り検査等で把握出来た問題につきましては、徹底的に再発防止を図っていくために調べていかねばならないということで、特別の安全監査を行うこととした訳でありまして、今後は、まずはその状況というものをしっかりと把握して安全運航管理体制の構築をしっかりと図って頂くように指導してまいりたいと思っております。
（問）分科会の件なんですけれども、これは国交省だけではなくてよそもやるんですか。
（答）いいえ。
これはあくまで国土交通省政策会議の中の位置付けです。
ですから、横並びとかはなく、私共政務三役で議論をしてこういうかたちにしようということで、今日連絡をさせていただいたところです。
（問）これまでの政策会議との違いは事務方が説明するというところでしょうか。
（答）そうですね。
あとはフルオープンですし、与党の議員の皆さん方から、新人議員も多い故、様々なかたちでそのベースとなる情報というものを共有できていないなということもありましたので、基本的にはレクを含むような分科会という位置付けになるかもしれません。
（問）政権半年で支持率がかなり下がっていて、その中のひとつに政府が打ち出したものが途中で頓挫したりということがあろうかと思いますが、その観点から仮配分についてお伺いしたいのですが、副大臣は就任早々から箇所付けを含めて予算審議に資するかたちで国民に公表すべきであるということを仰っていて、昨年内はずっと仰っていたかと思いますが、それが年明けには結果的に公表するということがなくなりました。
それは、幹事長室との話し合いの中でそういう方向を決められたということでよろしいですか。
（答）まず、事実として申し上げれば、私は就任以来申し上げてきたのは、事業評価、これを国会審議に資するかたちで行うべきだということで、事業評価に関しては３月３１日、予算成立時に公表するのではなくてそれを前倒しで行いたいということを申し上げて参りました。
この事業評価に関しては、評価方法まで変えることは出来ませんでしたが、今回２月１日に発表させていただいた全事業に関して、対象事業について事業評価を行い、そしてそれを公表させていただきました。
その意味で、私共が政権に就いて改革を進めるということは１歩も後退をしておりませんし、推進出来ていると思っています。
ご指摘の部分は、私共は事業評価について昨年来申し上げてきたということですから当たらないと思っています。
（問）しかしながら、何度議事録を読んでも箇所付けについても予算審議に資するかたちでというふうに副大臣は仰っています。
（答）そこは、会見録をご覧いただきたいと思うのですが、箇所付けとは私は申し上げていません。
箇所というのはあくまで事業評価の箇所ですから、そこは会見録をご覧いただきたいと思います。
（問）何度も読んでいますが、箇所付けというふうに副大臣は仰っています。
（答）私が申し上げたのは、たった１回だけです。
そういう言葉を使ったのはね。あくまで私は箇所と申し上げています。
これは事業評価です。事業評価について、昨年の予算委員会でも私の議事録もご覧いただければ事業評価と、このように明確に申しております。
ここは、誤解のなきようにお願いしたいと思います。
（問）周辺を取材しますと、小沢幹事長が陳情に沿ったかたちで出さないと駄目だということでストップさせたということも言ってらっしゃる方も複数いらっしゃいますが。
（答）事実は違うと思います。
（問）小沢幹事長からの指示はなかったのですか。箇所について金額を公表すると、予算審議でそれを。
（答）ありません。
（問）ないんですか。
（答）ありません。
（問）想定外で不本意であると何度も仰っていますが、想定外で不本意だということですが、幹事長室に渡せばそれが県連に伝わるということは想定されることだったのではないでしょうか。
（答）問題とされているのは県連からそして更に自治体に伝わったということであります。
そこについては想定外であった。
私共としてはそれは想定外であったと申し上げています。
幹事長室からは少なくとも党として取りまとめを行っていく中で、繰り返し予算委員会で説明をしていますが、概算要求から金額も変わってまいりました。
これは元々概算要求から当然削られる部分もありますが、直轄の事務費の問題もありましたので、大変これは混乱を招く可能性があるということから、自治体の説明のための準備をしておりました。
その途中の過程の中で要望があったが故にこれは私共としては適宜資料を見繕って説明に上がったということですから、これを自治体に説明するというような前提では私共は説明をしておりませんので、これは想定外であったと言わざるを得ません。
（問）上限料金制度の件ですが、大臣は６月に予定通りやるということで問題ないと仰ってましたが、それはそういう理解でよろしいのでしょうか。
（答）繰り返し申し上げていますが、鋭意検討を進めていまして、然るべき時期に実施も含めて公表させていただくということになります。実施時期も含めて公表させていただきます。
（問）現状では６月にやるというのは変わらない。
（答）今現状では、私共としては然るべき時期にお伝えをさせていただくということでお答えをさせていただいております。
（問）割引の利便増進と恒久割引とあったかと思いますが、恒久割引の部分というのは道路建設に回すことというのは可能な財源なのですか。
（答）恒久割引はあくまで会社がコストダウンによって作った財源で割引を実施するという会社の施策ですから、会社の施策については私共がどういうふうに振り向けろということでなく、会社として判断をされたことですから。
副大臣主催の政策会議につきまして、今まで予算、税制、或いは法案の検討等今日まで１７回開催をしてまいりました。
連立各党の所属の議員の方々に参加頂き、意見交換、様々なご提案を頂いたところでありますが、今般、政府与党一元化における政策決定プロセスを更に充実させる観点から、政策会議の下に分科会を設け、与党議員からの建設的意見、提案の更なる活性化を促すこととしたいと考えております。
分科会につきましては、副大臣、政務官が適宜参加を致しますが、基本的には事務方からの個別のテーマについての説明、或いは種々の議論を頂ければと考えております。
なお、この分科会につきましては、フルオープンで行いたいと考えております。
従いまして、この分科会後の会見等はございません。
第１回は、明日１６日火曜日午前８時から９時、参議院の第１会議室におきまして、社会資本整備総合交付金につきまして説明をさせて頂くということでございます。
私の方から説明は以上です。
（問）スカイマークに対する特別安全監査が３週間実施されることになりましたが、大臣は安全そのものの根本を揺るがす問題と話していましたが、副大臣のご所見をお願いします。
（答）これも大臣が先程も、皆さん方に説明をされたと思います。
スカイマークに関しましては、既に様々な形で安全運航を脅かす様々な安全管理部門の問題等々指摘をされてこられました。
運航の現場から、また管理部門を含めて短期間で広範囲で連続して発生をしているということから、大変由々しき問題であるということを国土交通省としては認識しております。
従いまして、私共は今回、外部からの指摘や立ち入り検査等で把握出来た問題につきましては、徹底的に再発防止を図っていくために調べていかねばならないということで、特別の安全監査を行うこととした訳でありまして、今後は、まずはその状況というものをしっかりと把握して安全運航管理体制の構築をしっかりと図って頂くように指導してまいりたいと思っております。
（問）分科会の件なんですけれども、これは国交省だけではなくてよそもやるんですか。
（答）いいえ。
これはあくまで国土交通省政策会議の中の位置付けです。
ですから、横並びとかはなく、私共政務三役で議論をしてこういうかたちにしようということで、今日連絡をさせていただいたところです。
（問）これまでの政策会議との違いは事務方が説明するというところでしょうか。
（答）そうですね。
あとはフルオープンですし、与党の議員の皆さん方から、新人議員も多い故、様々なかたちでそのベースとなる情報というものを共有できていないなということもありましたので、基本的にはレクを含むような分科会という位置付けになるかもしれません。
（問）政権半年で支持率がかなり下がっていて、その中のひとつに政府が打ち出したものが途中で頓挫したりということがあろうかと思いますが、その観点から仮配分についてお伺いしたいのですが、副大臣は就任早々から箇所付けを含めて予算審議に資するかたちで国民に公表すべきであるということを仰っていて、昨年内はずっと仰っていたかと思いますが、それが年明けには結果的に公表するということがなくなりました。
それは、幹事長室との話し合いの中でそういう方向を決められたということでよろしいですか。
（答）まず、事実として申し上げれば、私は就任以来申し上げてきたのは、事業評価、これを国会審議に資するかたちで行うべきだということで、事業評価に関しては３月３１日、予算成立時に公表するのではなくてそれを前倒しで行いたいということを申し上げて参りました。
この事業評価に関しては、評価方法まで変えることは出来ませんでしたが、今回２月１日に発表させていただいた全事業に関して、対象事業について事業評価を行い、そしてそれを公表させていただきました。
その意味で、私共が政権に就いて改革を進めるということは１歩も後退をしておりませんし、推進出来ていると思っています。
ご指摘の部分は、私共は事業評価について昨年来申し上げてきたということですから当たらないと思っています。
（問）しかしながら、何度議事録を読んでも箇所付けについても予算審議に資するかたちでというふうに副大臣は仰っています。
（答）そこは、会見録をご覧いただきたいと思うのですが、箇所付けとは私は申し上げていません。
箇所というのはあくまで事業評価の箇所ですから、そこは会見録をご覧いただきたいと思います。
（問）何度も読んでいますが、箇所付けというふうに副大臣は仰っています。
（答）私が申し上げたのは、たった１回だけです。
そういう言葉を使ったのはね。あくまで私は箇所と申し上げています。
これは事業評価です。事業評価について、昨年の予算委員会でも私の議事録もご覧いただければ事業評価と、このように明確に申しております。
ここは、誤解のなきようにお願いしたいと思います。
（問）周辺を取材しますと、小沢幹事長が陳情に沿ったかたちで出さないと駄目だということでストップさせたということも言ってらっしゃる方も複数いらっしゃいますが。
（答）事実は違うと思います。
（問）小沢幹事長からの指示はなかったのですか。箇所について金額を公表すると、予算審議でそれを。
（答）ありません。
（問）ないんですか。
（答）ありません。
（問）想定外で不本意であると何度も仰っていますが、想定外で不本意だということですが、幹事長室に渡せばそれが県連に伝わるということは想定されることだったのではないでしょうか。
（答）問題とされているのは県連からそして更に自治体に伝わったということであります。
そこについては想定外であった。
私共としてはそれは想定外であったと申し上げています。
幹事長室からは少なくとも党として取りまとめを行っていく中で、繰り返し予算委員会で説明をしていますが、概算要求から金額も変わってまいりました。
これは元々概算要求から当然削られる部分もありますが、直轄の事務費の問題もありましたので、大変これは混乱を招く可能性があるということから、自治体の説明のための準備をしておりました。
その途中の過程の中で要望があったが故にこれは私共としては適宜資料を見繕って説明に上がったということですから、これを自治体に説明するというような前提では私共は説明をしておりませんので、これは想定外であったと言わざるを得ません。
（問）上限料金制度の件ですが、大臣は６月に予定通りやるということで問題ないと仰ってましたが、それはそういう理解でよろしいのでしょうか。
（答）繰り返し申し上げていますが、鋭意検討を進めていまして、然るべき時期に実施も含めて公表させていただくということになります。実施時期も含めて公表させていただきます。
（問）現状では６月にやるというのは変わらない。
（答）今現状では、私共としては然るべき時期にお伝えをさせていただくということでお答えをさせていただいております。
（問）割引の利便増進と恒久割引とあったかと思いますが、恒久割引の部分というのは道路建設に回すことというのは可能な財源なのですか。
（答）恒久割引はあくまで会社がコストダウンによって作った財源で割引を実施するという会社の施策ですから、会社の施策については私共がどういうふうに振り向けろということでなく、会社として判断をされたことですから。
