私からは報告は特にございません。
幹事社並びに記者の皆さん方からの質問、ご意見を賜りたいと思います。

（問）先週末に道路の箇所付けが発表になりました。
当初は、０から１億円ということもありましたが、予算が付かなかったのは４つということですが、それ以外についてはみんな優先順位がそれなりに高かったという理解でよろしいでしょうか。
（答）元々の仮配分でお示ししたのが０から１億円程度ということで、今ご指摘の部分であった事業でございますが、これについては私共としては凍結というような表現は一切しておりませんで、当然ながら事業の進捗状況、自治体との協議の中で最終的に、総合的に勘案して判断させていただいたということでありますので、特に何か別な考えを持ってということではありません。
凍結という表現も私共はしたことはございませんので、あくまで０から１という、金額的には小さい金額かもしれませんが、これを基に調整をさせていただいたと、その結果であるということ以外ございません。

（問）その関連で、０から１億円という予算が付いていたと示された所は概ね３年以内に完成が見込めないというか時間が掛かる路線だと思いますが、それらの路線については完成まで造るという意思表示と理解してよろしいのでしょうか。
（答）意思表示というのは。

（問）今回予算を付けたということで、最後まで国交省としては造りますよということになるのかどうか、それとも今後新しいＢ／Ｃの基準等によって判断されることがあるのかどうかということです。
（答）それについては、前から申し上げているように新たな事業評価の手法については、道路についてではありますが、２３年度の概算要求までに新たな方法として策定していきたいと考えておりますので、当然ながらこれは道路だけではありません、他の事業に関しても、６月末までに間に合うものに関しては、概算要求にしっかりと対応出来るものについては、事業評価の方法も考え直してまいりますのでそれをもって２３年度については改めて事業の再評価というものもさせていただく予定ですので、今後については新たな事業評価の方法によっての検証が行われることになると思います。

（問）再評価の結果によっては、効果が見込みにくいので建設しませんという結論が出ることもあるのですか。
（答）現行ではＢ／Ｃという評価になっていますけれども、Ｂ／Ｃが１を切るものについては実施要領の定めによって事業整備出来ませんので、当然ながら評価結果に基づいてということになると思います。

（問）道路整備のあり方というものを６月末までに示すという方針だったのが、大臣は年内を目途にということで変わったかと思うのですが、その変わった理由としてはどういった理由があるのでしょうか。
（答）政務三役での議論というものは、今現時点では勉強会も踏まえて非常に積極的に進めております。
その中で我々だけの議論に止まらずに様々な専門家の知見も踏まえて検討していきたいということと、一定程度整備のあり方、そして料金も含めた今後の高速道路のあり方というもの、これは非常に幅広く議論を重ねなければならない部分があります。
自治体の出資を仰いでいるものもあれば、私共が直轄で行っている道路整備もありますし、こうしたものを全て網羅的に整理をしながら議論をしていくには、更なる時間が必要だということも踏まえて大臣の年内というご意見が出ているかというふうに私は忖度しますが、現時点においては６月末を目途に議論を重ねるということについては今も変わらずということであります。
どこが最終形か難しいのですが、最終的にという意味で大臣は年内、すなわち２３年度の予算の策定までに最終形をという思いで仰っていると理解をいたします。

（問）新しい料金制度を６月からやりますということを明言されている一方で、先週末位に６月までに発表するというような言い方をされて、６月に実施するということでよろしいのですか。
（答）もう大臣がそのように発言されているというふうに承知しておりますので、当然ながら６月に実施という前提に立てばそれに対して然るべき時期に皆さん方に発表させていただくとこういうことになるかと思います。

（問）大臣は６月までに何所を４車線化して、何所を整備するみたいなことも含めて決めると、それは例の利便の法案の絡みだと思うのですが、そこも変わらずでいいのでしょうか。
（答）基本的に６月に皆さん方にお示しするものは分かりやすいかたちで示すべきであろうということは議論をしてますので、大臣の仰るような進め方で今我々としても詰めている段階であると。
これは然るべき時にしっかりと皆さんにご提示をさせていただきたいと思っております。

（問）最近の大臣の会見等で一部無料化の社会実験と合わせて、料金割引の社会実験という言い方もされるのですが、今副大臣が仰られたのは道路の整備のあり方だとか料金の体系のあり方だとか全てを含めて６月目途にお示ししたいということだったのですが、料金割引は社会実験なのですか。
（答）ここは言葉の使い方として、社会実験というのはあくまで予算の中でいうと社会実験費用として計上されるものですから、ここは料金割引、少なくとも料金制度については一定程度トライアルというイメージで仰っている部分、あるいはそういった成果も踏まえて更に検討していかねばならないということでお話されているんだと思います。
今社会実験として計画としてご提示したものは、これは無料化の区間ですのでそこは誤解なきようにというふうにお伝えしておきます。

（問）社会実験の捉えが違うのですか。
（答）これは我々としても社会実験と称するものについては、予算の計上の仕方なのですが、社会実験と称するものについては公共事業とは別のかたちで計上されます。
ですから社会実験という言葉自体は、我々省内における予算の計上としては公共事業というかたちではなく社会実験という分野に入れますので、ここは誤解なきようにということで今申し上げました。

（問）６月に上限制とかやるときまでに、関係者からの声を十分聞いたりとか、いろいろな影響を見極めたりということも出来るのか、それともある程度それはやっていく中で考えていくのかどちらでしょうか。
（答）まだこれも我々として１月から予算審議に入りながらも一方で法案の提出の準備を進めながら更に政務三役での議論と、まずは我々政務三役が高速道路整備のあり方、あるいは今後の高速道路のあり方そのものについてしっかりとした知見を持とうということで勉強会を重ねてまいりましたし、これについては非常に深い議論でもありますので、現時点においてもまだそれを我々政務三役でやっているところであります。
これからの時間の中でどの程度、密度を高めて専門家の方々のご意見を伺うことが出来るかというのは現時点においては未定です。
しかし何れのタイミングでというのは分かりませんが専門家の方々を交えてというのは常々申し上げておりますので、それはしっかりとやっていきたいと思っております。

（問）料金上限制度を６月にやらなければいけない理由というのは何かあるのでしょうか。
（答）少なくとも料金制度というものが変わるときに無料化の社会実験も実施されるということですから、皆さんにとってこの料金制度が変わるということはすなわち無料化もある意味料金の制度の１つと捉えられると思います。
分かりやすいかたちでご提示するということを考えて６月実施に向けて取り組ませていただいているとこういうことになります。

（問）分かりやすいのはそうかもしれませんが、一般的に言ったらシステム改修とかのそういう手間のことを考えればリスクは大きいと感じますが。
（答）前にも申し上げているとおり、大変そこは詰めて作業をしているということで申し上げてきました。余裕があるかと言われれば大変タイトな日程だと思いますが、それでも出来る限り皆さん方に高速道路の料金体制変わったんだと、社会実験と称される無料化も、あるいは新たな料金制度も皆さんにしてみればお財布から一体幾らのお金が出るかということでありますので、そこはいやここの部分は以前のままですよ、この路線を走ると民主党政権による新たな制度ですよというのはなかなか分かりにくいということから、日程というのは今正確に申し上げられませんけれども、合わせての実施ということを目指して頑張らせていただいているというところです。

（問）根本的なところになりますが、無料化に向けた社会実験ですので一部無料化が始まります。
それに合わせてそうでないところが新しい料金に変わるということですが、新しい料金について無料化に向かっているのだから値下げするのなら分かるのですが、大臣も値上げになると仰っていてそこが少し分かりずらいという声が随分あるのですが、それについてはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。
（答）無料化の方向性というのは、今後の整備も含めてになるんですね。
今後の道路整備をどのようにやっていくかと。
これもご案内のように今、道路会社が整備をするとなれば有料です。
国が整備をするとなれば、いわゆる新直轄として無料区間と現行もなっています。
しかしながら一方で、有料道路として造っていく、すなわち採算が合うという段階で整備できる道路は限られてくる。
ではそうなると、果たして道路整備はどういう方向になるのかということが問われてきます。
現行ある道路も含めて、もう一度そこは大きく整理し直さなくてはならないということから、私共としては今後の無料化に向けた社会実験を行って全体像を示そうと思っていますが、その間、いわゆる料金制度が現行のまま置かれることになってしまうのは利用者の方々にとっては決してプラスではないだろうということから新たな料金制度を作ることになります。
今、値上げになる部分というのがお話にありましたけれども、これは今、非常に複雑な料金体系になってますので、一部の方々に割引が優遇されているといった声もございます。
こういったものを出来る限り平準化していきたいということで見直しますので、私共としては決して無料化の方向性を妨げる、あるいは方向性と逆行するようなものではないと、過渡期的な制度としてご理解いただける部分だと思っています。

（問）抜本的な道路のあり方を年末までにみんなで考えるわけじゃないですか。
それの後に、新しい料金制度ではだめなのでしょうか。
（答）まずは皆さん方に、この６月の段階で、試行というかたちでもご提示できないかといことで努力をしてまいりました。
今回は、政務三役としては、これを実現していこうということでご提示をさせていただくものでありますので、皆さん方にはそのことを十分に承知していただいた上で、一方、６月から無料化の社会実験が行われます。
そしてまた新たな料金制度が行われる中で、我々としては無料化の社会実験と新たな料金制度を進めながら、皆さん方の声をしっかりと把握していきたいと思いますし、更には実際の交通量がどのように転換されるかというのも非常に重要な要素です。
前から申し上げているように、机上で出てくるものと実際とがどの程度違ってくるのか。
再現性についても、今まで我々としては、無料化の区間というのはこれだけ大々的にやったことはございませんので無料化と料金制度合わせて、その成果を見ながら考えていくということが必要なのではないかと考えた次第です。

（問）新しい料金割引制度についてもやはり複雑なものからシンプルなものにするということですが、利用者にとっては息の長い制度になるのでしょうか。
それとも、実際の状況を見ながらやっぱりこの料金は来年はこうしていこう、次の年はこうしていこうと目まぐるしく変わるものになる可能性もあるのでしょうか。
（答）今の仕組みで言えば、道路会社との協定ということですから、協定は５年後に見直しという仕組みになっていますので、当然ながら５年間というのが一定程度想定されて償還計画なんかも作られます。
しかし、５年間全くされないものかと言えば、そうではないだろうと。
むしろ政権交代をして新たな整備のあり方、新たな道路のあり方というものが問われるわけですから、私共としては正に社会実験を通しながら、その結果を見ながら、反映させていくことも一つの方向性としてあるのではないかなと思っています。

（問）高速道路会社が独自に行っている割引も併せて見直すということになっていますが、高速道路会社が独自に割引にかけている財源の原資というのは変わらないのでしょうか、変わるのでしょうか。
（答）高速道路会社が民営化の時に、独自のコスト縮減によって充てているものですから、そこは何か特別に高速道路会社の方で考えられるものがあれば別ですけれども、現時点においては、高速道路会社のコスト縮減による財源ということを想定させていただいてます。

（問）全体の割引の規模というのは出入りがあるけれども、同じ枠の中でという理解でしょうか。
（答）新たな財源があるわけではありませんので、基本的には、その枠の中でという考え方です。

（問）高速道路会社が独自にやっている割引の財源というのはどれくらいあるのでしょうか。
（答）５千億円ほどではなかったでしょうか。
ちょっとすみません、細かな数字は。
現在、利便増進と合わせて１兆円弱だったと思いますから、その半分ほどだったと思います。５千億円弱ほどだったと記憶しています。