馬淵副大臣会見要旨
2010年7月12日（月） 16:02 ～ 16:09
国土交通省会見室
馬淵澄夫 副大臣
質疑応答
それでは定例会見を始めさせていただきます。
私の方からは報告事項はございません。
皆さんの方から質問がございましたらお願いいたします。
（問）昨日の選挙についてですが、二点ほど。
まず一点、敗因をどういうふうに分析されるかということと、あと一点、執行部の責任問題をどういうふうにお考えになるのかお聞かせください。
（答）敗因はいろいろあると思います。
そういう意味では、その得票の仕方であったり、あるいは各選挙区の状況というのは選挙総括としてしっかり分析をしていただくことだと思います。
私は、地元では奈良県連に所属してますので、また県連の方でも同様のことを行うと思いますけれども、最終的には党執行部でこの選挙総括をしっかり見ていただくことになると思います。
一般論で言えば、消費税のお話もありましたし、またこの９ヶ月間の民主党政権に対する評価というものもあったと思いますし、またさらにこの９ヶ月の間に政策とは違うところでいろいろな御批判もありました。
こういったものを真摯に受け止めて、私たちは今後の政権運営につなげていかねばならないと思っておりますので、最終的な分析は党がしっかりとしていただくと思っております。
それから責任問題ですが、これは必ずこういった選挙の後には問われることではありますけれども、これも党全体、全員で取り組んだ結果ですから、最終的には党で御判断されることだと思います。
私自身は政務三役という立場ですが、一方でこの選挙期間中は党本部からの指示を受けまして全国の応援に飛び回ったということでもありますので、それは私も応援をしてきたその一員として、当然結果については厳粛に受け止めねばならないと思っております。
（問）今回の選挙ですが、一人区で民主党が落選するケースが目立ちましたけれども、これまで国土交通省が進めてきた公共事業の大幅な削減というのが、この落選の一つの原因になったというお考えはありますでしょうか。
（答）どうでしょうね。
そこはいろいろな要因があるので私は一概に国土交通省の公共事業の削減が問題だったというふうには思いませんが、ただ、それも一つの原因として挙げられるのかもしれません。
否定はいたしませんし、可能性は排除いたしませんが、ただ繰り返し申し上げるように、地方においてはやはり生活の問題であったり、あるいは民主党の政策が暮らしの中に直接関わるところというのは正にこれからのところでありましたので、それが十分に伝わっていなかったのかなというのは大いに反省すべき点だと思っています。
（問）今回の結果によって、道路に限らず法案をどうやっていくのかというのが課題としてあると思うのですが、副大臣としてはどのような対応を考えられているのでしょうか。
（答）国会の運営については、まさに国対なり国会にお任せすることですので、我々としてはあくまで役所として行政側の立場として、法案なり制度なり、今後に政策を進めていくうえで必要なものについてしっかりと精査をして準備をするということだと思います。
（問）今の質問に関係して、高速道路の料金の問題というのは前の国会でもなかなか審議する時間がなくて継続審議になっておりますが、今回の状況でさらに国会での審議というのが難しくなるような可能性があると思うのですが、国会での意見を踏まえて見直すというお立場があると思うのですが、その前に調整する局面というのが出てくる可能性はあるのでしょうか。
（答）いずれの可能性も排除はいたしませんけれども、国権の最高機関である国会の場、まさに国民の代表である国会議員の御意見を踏まえたうえで総合的に国土交通省として判断すると、大臣は今までおっしゃってきましたので、その方向は変わらないと思っております。
（問）関連で、国会での審議を踏まえてということなんですが、やや党内の議論が我々の印象では１つに考え方が集約していないという印象があったんですけれども、新しく今度政調もできますけれども、党内議論というのはどういうふうに進んでいくのでしょうか。
（答）大臣の御発言というのは政調が復活する前に発言されたものを引用して申し上げたんですけれども、この選挙が始まる直前でしたか、国会とは別に政調がどのような形で運営するかということについては、政調会長からも私どものほうにヒアリングがありました。
政調会長と国対委員長から今後の政調の在り方について、様々な形で国土交通省の政務二役として今まで政調が無くなったことに対して、どのような形で代替する会議体なり仕組みを作ってきたかということのヒアリングがありまして、私の方から政策会議の開催、あるいは分科会の開催、さらにはコアメンバー会議と称する形で、理事の方々、委員長を含め様々な形で議論をさせていただいてきたということは、一応事実としてはお伝えをしてきました。今後は正に指摘があったように国会のみならず、政調での議論も出てくると思います。
これは政調会長なり、国対委員長なり御判断をして、我々の方に新たな制度として、仕組みとして、また御指示があるかと思っています。
（問）関連で、高速道路料金のみならず概算要求の時期も迫っていると思うんですが、政調の話合いと概算要求と今回の選挙の結果と、その辺の関係性というのはどういうふうにお考えですか。
（答）これは正に執行部なりでお考えいただけることだと思います。
御指摘のように時期が区切られているものもありますので、そう悠長に構えているわけにもいかないと思っておりますので、我々としてはあくまで役所側として行政手続上進めるべきものというのは、しっかりとその段取りは進めていこうと思っておりますが、一方で、党の機関の置き方とか、国会というのは相手もあることですから、今後どのように有機的に結びつけていくかというのは執行部の御判断の中で我々対応していきたいと思います。
私の方からは報告事項はございません。
皆さんの方から質問がございましたらお願いいたします。
（問）昨日の選挙についてですが、二点ほど。
まず一点、敗因をどういうふうに分析されるかということと、あと一点、執行部の責任問題をどういうふうにお考えになるのかお聞かせください。
（答）敗因はいろいろあると思います。
そういう意味では、その得票の仕方であったり、あるいは各選挙区の状況というのは選挙総括としてしっかり分析をしていただくことだと思います。
私は、地元では奈良県連に所属してますので、また県連の方でも同様のことを行うと思いますけれども、最終的には党執行部でこの選挙総括をしっかり見ていただくことになると思います。
一般論で言えば、消費税のお話もありましたし、またこの９ヶ月間の民主党政権に対する評価というものもあったと思いますし、またさらにこの９ヶ月の間に政策とは違うところでいろいろな御批判もありました。
こういったものを真摯に受け止めて、私たちは今後の政権運営につなげていかねばならないと思っておりますので、最終的な分析は党がしっかりとしていただくと思っております。
それから責任問題ですが、これは必ずこういった選挙の後には問われることではありますけれども、これも党全体、全員で取り組んだ結果ですから、最終的には党で御判断されることだと思います。
私自身は政務三役という立場ですが、一方でこの選挙期間中は党本部からの指示を受けまして全国の応援に飛び回ったということでもありますので、それは私も応援をしてきたその一員として、当然結果については厳粛に受け止めねばならないと思っております。
（問）今回の選挙ですが、一人区で民主党が落選するケースが目立ちましたけれども、これまで国土交通省が進めてきた公共事業の大幅な削減というのが、この落選の一つの原因になったというお考えはありますでしょうか。
（答）どうでしょうね。
そこはいろいろな要因があるので私は一概に国土交通省の公共事業の削減が問題だったというふうには思いませんが、ただ、それも一つの原因として挙げられるのかもしれません。
否定はいたしませんし、可能性は排除いたしませんが、ただ繰り返し申し上げるように、地方においてはやはり生活の問題であったり、あるいは民主党の政策が暮らしの中に直接関わるところというのは正にこれからのところでありましたので、それが十分に伝わっていなかったのかなというのは大いに反省すべき点だと思っています。
（問）今回の結果によって、道路に限らず法案をどうやっていくのかというのが課題としてあると思うのですが、副大臣としてはどのような対応を考えられているのでしょうか。
（答）国会の運営については、まさに国対なり国会にお任せすることですので、我々としてはあくまで役所として行政側の立場として、法案なり制度なり、今後に政策を進めていくうえで必要なものについてしっかりと精査をして準備をするということだと思います。
（問）今の質問に関係して、高速道路の料金の問題というのは前の国会でもなかなか審議する時間がなくて継続審議になっておりますが、今回の状況でさらに国会での審議というのが難しくなるような可能性があると思うのですが、国会での意見を踏まえて見直すというお立場があると思うのですが、その前に調整する局面というのが出てくる可能性はあるのでしょうか。
（答）いずれの可能性も排除はいたしませんけれども、国権の最高機関である国会の場、まさに国民の代表である国会議員の御意見を踏まえたうえで総合的に国土交通省として判断すると、大臣は今までおっしゃってきましたので、その方向は変わらないと思っております。
（問）関連で、国会での審議を踏まえてということなんですが、やや党内の議論が我々の印象では１つに考え方が集約していないという印象があったんですけれども、新しく今度政調もできますけれども、党内議論というのはどういうふうに進んでいくのでしょうか。
（答）大臣の御発言というのは政調が復活する前に発言されたものを引用して申し上げたんですけれども、この選挙が始まる直前でしたか、国会とは別に政調がどのような形で運営するかということについては、政調会長からも私どものほうにヒアリングがありました。
政調会長と国対委員長から今後の政調の在り方について、様々な形で国土交通省の政務二役として今まで政調が無くなったことに対して、どのような形で代替する会議体なり仕組みを作ってきたかということのヒアリングがありまして、私の方から政策会議の開催、あるいは分科会の開催、さらにはコアメンバー会議と称する形で、理事の方々、委員長を含め様々な形で議論をさせていただいてきたということは、一応事実としてはお伝えをしてきました。今後は正に指摘があったように国会のみならず、政調での議論も出てくると思います。
これは政調会長なり、国対委員長なり御判断をして、我々の方に新たな制度として、仕組みとして、また御指示があるかと思っています。
（問）関連で、高速道路料金のみならず概算要求の時期も迫っていると思うんですが、政調の話合いと概算要求と今回の選挙の結果と、その辺の関係性というのはどういうふうにお考えですか。
（答）これは正に執行部なりでお考えいただけることだと思います。
御指摘のように時期が区切られているものもありますので、そう悠長に構えているわけにもいかないと思っておりますので、我々としてはあくまで役所側として行政手続上進めるべきものというのは、しっかりとその段取りは進めていこうと思っておりますが、一方で、党の機関の置き方とか、国会というのは相手もあることですから、今後どのように有機的に結びつけていくかというのは執行部の御判断の中で我々対応していきたいと思います。
