本日の政務三役会議の概要を報告します。
２点ございます。まず、７月１９日から２０日まで、東京と仙台で行われました、我が国とＥＵとの運輸ハイレベル協議の結果報告が大口国土交通審議官からございました。
２点目は、国土審議会の防災国土づくり委員会での審議状況について報告がありました。
この委員会では災害に強い国土構造について調査・審議を行っておりまして、意見交換が行われたということが報告されました。

（問）先週の金曜日、２２日に遡る事で恐縮なのですが、民主党の岡田幹事長と菅総理が相次いで０９年の衆院選マニフェストについて、財源の見通しが甘かったということを、それぞれがお認めになる形で国会委員会等で陳謝されるという事態になりました。このことについては、菅総理が退陣条件に掲げている公債特例法の成立に向けた野党の協力を得たいという願いがあるということはわかるとしても、では何のための政権交代だったのかと、政権交代の正当性みたいなものを自ら否定するような形になってはいないかというような声が党内外であがっているわけです。
このことについての率直な御意見をお伺いします。
（答）我々とすれば当然国民生活が第一でありますから、赤字特例公債法案を成立させたいとなると、４０兆円にも上る歳入欠損がおきるということは既に御存知のとおりだと思います。
そのようなことを考えますと、野党との調整の過程では、マニフェストの一部見直しをせざるを得ないなということが出てくることはある程度私も理解はできますけれども、ただ、今お話がございましたように、私共としては、民主党が政権交代を実現した経緯を踏まえますと、見通しが甘かったという言い方はいかがなものかと思います。
当時、今日のような事態を想定できなかったということもございますし、党内でもいろいろ異論がございますけれども、公債特例法案を通さなければならないという部分では、マニフェストの見直しは時として必要なのかなと思っております。

（問）中国の高速鉄道で追突脱線事故が発生しましたけれども、一部で日本企業の技術協力も行われていたようですが、これに対する副大臣の御所感をお願いいたします。
（答）７月２３日に事故が発生しましたけれども、現在、中国政府の鉄道省において調査中ということでございます。
我が国としても、引き続き、しっかりと気を引き締めて、鉄道の安全性を確保しなければならないと思っております。
今回の事故では、お亡くなりになられた方が３５名と聞いておりますけれども、事故に遭われた被災者、負傷者の方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
繰り返しになりますが、我が国としても、引き続き新幹線の安全性、鉄道の安全性ということを徹底して、万全を期してまいりたいと思っております。