室井大臣政務官会見要旨
2012年6月11日（月） 17:38 ～ 17:54
国土交通省会見室
室井邦彦 大臣政務官
質疑応答
今日の政務三役会議で報告はありません。
続いて審議事項ですが、平成２３年度国土交通白書案についてがありました。
２点目として、「関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」については、５月１４日に政務三役会議の下に吉田副大臣を座長として設置しました。
公共交通の安全確保は最優先の課題という認識の下、安全規制の強化とその実効性の確保について精力的に検討を重ねてきました。
その一環として、６月６日の検討チームにおいて、この夏の多客期の安全確保のための緊急対策等具体的な安全対策について取りまとめました。
８日には民主党の国土交通部門・厚生労働部門合同会議において報告を行いまして了解を得たところです。
本日の政務三役会議において決定されましたので、御報告させていただきます。
国土交通省としては、関係省庁等の関係者と一丸となって緊急対策を実行に移していくとともに、引き続き検討すべき事項とされた課題について早急に検討を進めてまいります。
詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。３点目として、内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、タイ原ダムの４つのダムについての国土交通省の対応方針を決定いたしました。
詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
次に、その他協議事項ですが、５月に立ち上げられたインフラプロジェクト海外展開推進のための有識者懇談会における議論の状況について報告があり、意見交換を行いました。私からは以上です。
（問）先週、内閣改造がありましたが、それについてと、羽田新大臣の印象についてコメントをお願いします。
（答）羽田新大臣は年齢的には非常にお若いのですが、豊富な政治経験を持っておられますし、私も同じ参議院議員ですが、あらゆる国会の責任者である委員長をされていましたが、的確に対応される、非常に行動力・判断力のある政治家であり、まさに適材適所です。
国土交通委員会にも長きにわたり所属されておられましたし、十分な見識があり、私も政務官としてもしっかりと支えていきたいと思います。
この日本の国は常に災害のリスクを背負っておりますから、強靱な国土づくりを改めて進めていかなくてはならないということに対しましても非常に同感でございますし、これからも子や孫の代まで安心安全に暮らせる国土づくりのために頑張って行きたいということでございますし、私も全く同感でございます。
しっかりと共に進んで政務三役力を合わせて進んで参りたいと感じております。
（問）審議事項にありました関越道の高速ツアーバスの事故を踏まえた取りまとめについてお伺いしたいのですが、高速ツアーバスの安全確保のための緊急対策として、今回正式に取りまとめられたわけですが、その中で交代運転者の配置指針と乗務時間の基準について改めて見直しが正式決定されましたが、このことは一昨年の総務省の勧告でも指摘をされた点であります。
今回正式に見直しされるということは国交省として当時の対策に不備があったということを認めるということでしょうか。
（答）高速ツアーバスの事故を踏まえて再度しっかりともう一度検討し直すということが国交省としての対応であります。
（問）当時の時点で見直されずに今回加えたという点では、遡って当時に不備があったという認識でしょうか。
（答）不備があったというよりも、これからその点についてはしっかりと今夏の多客期に向けて早急にまず行っていかなければならない。
時間がございませんので、しっかりとそれに対しては検討していきたい。
時間をかけて検討をしなければならない項目が１０項目ほど残っておりまして、夏の時期以降にはしっかりと対応していくということで、もう一度検討し直すということになります。
（問）事故の後も、石川の高速バスの利用者の数は推移をしていないような様子が見受けられまして、まもなく夏の繁忙期を迎えますが、それを前にした緊急対策ですが、今回のことで十分だとお考えでしょうか。
（答）十分だとは考えておりません。もちろん早く手を打つところは打たなければなければなりませんが、時間に迫られて結論を出すべきことではない事項については、十分にそれぞれの専門家やバス業界の方々の意見も聞きながら対応していくということです。
（問）審議事項のダムについてですが、この中で長崎の石木ダム建設事業の事業継続方針ということを決めたと思うのですが、先日の有識者会議が県の事業方針を了承するうえで、地域の理解を得る努力を求めるいう異例の見解をつけたのですが、その部分というのは、今回の決定にどう反映されたのでしょうか。
（答）有識者会議では、基本的に「中間とりまとめ」の共通的な考え方に沿って検討したとされたもので、この地域・地元の方々の意見を尊重するということも含めて、国土交通省として継続という判断をしたということであります。
（事務方）若干補足させていただきますと、今回の対応方針を県の方に通知する際には、有識者会議の意見も合わせて通知をするということになります。
（問）改めて地元の理解を確認するということは今後あるのでしょうか。
（答）それは、インターネット等で情報提供をさせていただいております。
（事務方）基本的には事業主体である長崎県において、今後適切にそういった意見も踏まえて進めていかれるものと思っております。
（問）高速ツアーバスの今回最後に決められたものは、６月６日の二役の検討チームで安全規制の強化についての案が出ました結果から、変更点などは特にないということなのでしょうか。
（答）特に変更はありません。
（問）引き続き検討すべき事項の方の２番目の、新高速乗合バスの制度設計などの移行促進は来年１月までに新制度に移行という話がありましたが、今日の三役会議の方でいつ頃までにこれを行いますという、スケジュール的なものは出たのでしょうか。
（答）期限は切っておりませんが、早急に対応するということであります。
こういう安全に対しての審議をしっかりとしていくためには期限はなかなか切ることができませんが、また長く時間をかける訳にもいきません。
案の段階の意見も出ておりますが、まだ発表の段階ということには至っておりません。
（問）大臣が代わられたということで、国会の審議の方が再開してくると思うのですが、政務官も担当されてます、国際海上コンテナの安全確保の法案もあったと思うのですが、こちらの見通しというか進み具合について、どういった期待をされているかお伺いしたいのですが。
（答）これは外交、条約のことでもありますし、またしっかりと野党の対応の部分もありますから、これは早々に御理解をいただいて前に進めて行かなくてはいけません。
国益に繋がることでもありますし、非常に煩雑な案件でございますので、最大の努力をして、期限的には参議院におきましても時間が限られておりますので、進めていきたいと思っております。
続いて審議事項ですが、平成２３年度国土交通白書案についてがありました。
２点目として、「関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」については、５月１４日に政務三役会議の下に吉田副大臣を座長として設置しました。
公共交通の安全確保は最優先の課題という認識の下、安全規制の強化とその実効性の確保について精力的に検討を重ねてきました。
その一環として、６月６日の検討チームにおいて、この夏の多客期の安全確保のための緊急対策等具体的な安全対策について取りまとめました。
８日には民主党の国土交通部門・厚生労働部門合同会議において報告を行いまして了解を得たところです。
本日の政務三役会議において決定されましたので、御報告させていただきます。
国土交通省としては、関係省庁等の関係者と一丸となって緊急対策を実行に移していくとともに、引き続き検討すべき事項とされた課題について早急に検討を進めてまいります。
詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。３点目として、内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、タイ原ダムの４つのダムについての国土交通省の対応方針を決定いたしました。
詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
次に、その他協議事項ですが、５月に立ち上げられたインフラプロジェクト海外展開推進のための有識者懇談会における議論の状況について報告があり、意見交換を行いました。私からは以上です。
（問）先週、内閣改造がありましたが、それについてと、羽田新大臣の印象についてコメントをお願いします。
（答）羽田新大臣は年齢的には非常にお若いのですが、豊富な政治経験を持っておられますし、私も同じ参議院議員ですが、あらゆる国会の責任者である委員長をされていましたが、的確に対応される、非常に行動力・判断力のある政治家であり、まさに適材適所です。
国土交通委員会にも長きにわたり所属されておられましたし、十分な見識があり、私も政務官としてもしっかりと支えていきたいと思います。
この日本の国は常に災害のリスクを背負っておりますから、強靱な国土づくりを改めて進めていかなくてはならないということに対しましても非常に同感でございますし、これからも子や孫の代まで安心安全に暮らせる国土づくりのために頑張って行きたいということでございますし、私も全く同感でございます。
しっかりと共に進んで政務三役力を合わせて進んで参りたいと感じております。
（問）審議事項にありました関越道の高速ツアーバスの事故を踏まえた取りまとめについてお伺いしたいのですが、高速ツアーバスの安全確保のための緊急対策として、今回正式に取りまとめられたわけですが、その中で交代運転者の配置指針と乗務時間の基準について改めて見直しが正式決定されましたが、このことは一昨年の総務省の勧告でも指摘をされた点であります。
今回正式に見直しされるということは国交省として当時の対策に不備があったということを認めるということでしょうか。
（答）高速ツアーバスの事故を踏まえて再度しっかりともう一度検討し直すということが国交省としての対応であります。
（問）当時の時点で見直されずに今回加えたという点では、遡って当時に不備があったという認識でしょうか。
（答）不備があったというよりも、これからその点についてはしっかりと今夏の多客期に向けて早急にまず行っていかなければならない。
時間がございませんので、しっかりとそれに対しては検討していきたい。
時間をかけて検討をしなければならない項目が１０項目ほど残っておりまして、夏の時期以降にはしっかりと対応していくということで、もう一度検討し直すということになります。
（問）事故の後も、石川の高速バスの利用者の数は推移をしていないような様子が見受けられまして、まもなく夏の繁忙期を迎えますが、それを前にした緊急対策ですが、今回のことで十分だとお考えでしょうか。
（答）十分だとは考えておりません。もちろん早く手を打つところは打たなければなければなりませんが、時間に迫られて結論を出すべきことではない事項については、十分にそれぞれの専門家やバス業界の方々の意見も聞きながら対応していくということです。
（問）審議事項のダムについてですが、この中で長崎の石木ダム建設事業の事業継続方針ということを決めたと思うのですが、先日の有識者会議が県の事業方針を了承するうえで、地域の理解を得る努力を求めるいう異例の見解をつけたのですが、その部分というのは、今回の決定にどう反映されたのでしょうか。
（答）有識者会議では、基本的に「中間とりまとめ」の共通的な考え方に沿って検討したとされたもので、この地域・地元の方々の意見を尊重するということも含めて、国土交通省として継続という判断をしたということであります。
（事務方）若干補足させていただきますと、今回の対応方針を県の方に通知する際には、有識者会議の意見も合わせて通知をするということになります。
（問）改めて地元の理解を確認するということは今後あるのでしょうか。
（答）それは、インターネット等で情報提供をさせていただいております。
（事務方）基本的には事業主体である長崎県において、今後適切にそういった意見も踏まえて進めていかれるものと思っております。
（問）高速ツアーバスの今回最後に決められたものは、６月６日の二役の検討チームで安全規制の強化についての案が出ました結果から、変更点などは特にないということなのでしょうか。
（答）特に変更はありません。
（問）引き続き検討すべき事項の方の２番目の、新高速乗合バスの制度設計などの移行促進は来年１月までに新制度に移行という話がありましたが、今日の三役会議の方でいつ頃までにこれを行いますという、スケジュール的なものは出たのでしょうか。
（答）期限は切っておりませんが、早急に対応するということであります。
こういう安全に対しての審議をしっかりとしていくためには期限はなかなか切ることができませんが、また長く時間をかける訳にもいきません。
案の段階の意見も出ておりますが、まだ発表の段階ということには至っておりません。
（問）大臣が代わられたということで、国会の審議の方が再開してくると思うのですが、政務官も担当されてます、国際海上コンテナの安全確保の法案もあったと思うのですが、こちらの見通しというか進み具合について、どういった期待をされているかお伺いしたいのですが。
（答）これは外交、条約のことでもありますし、またしっかりと野党の対応の部分もありますから、これは早々に御理解をいただいて前に進めて行かなくてはいけません。
国益に繋がることでもありますし、非常に煩雑な案件でございますので、最大の努力をして、期限的には参議院におきましても時間が限られておりますので、進めていきたいと思っております。
