政務三役会議のブリーフィングを始めさせて頂きます。
１７日火曜日に政務三役会議が行われました。
まずは、経済対策についてであります。
経済対策の取りまとめのために、菅国家戦略担当大臣の下に副大臣及び政務官級での経済対策検討チームが設置されることとなりました。
これは１７日の朝に行われました閣議の報告で経済対策の検討チームを立ち上げるということになったことを受けての大臣からのご報告でありました。
副大臣として国交省からは馬淵副大臣が担当されることとなりました。
次に予算編成についてであります。
この間多くの報道機関が報道されていますように、事業仕分けが行われております。
この事業仕分けの結果等についてのご報告がありました。
次に税制改正についてでございます。
税調から国交省の税制改正要望項目につきまして、評価結果の通知がございました。
この結果に対して今後、大玉のものにつきましては政府税調で議論をされて参ります。
それ以外のものについては基本的に政務官同士で財務省の古本政務官と我が省の３名の政務官が直接打ち返しをして交渉するということとなりました。
政府税調の方では１９日から議論をするということになっておりますが、国交省分は２０日と聞いておりますので明日行われる予定をしております。
最後に次期通常国会の提出法案についてでございます。
それぞれ前原大臣、鳩山内閣として出さなければならない法案というものがあります。
今回の通常国会にどの法案を出すのかという議論をさせて頂きました。
あとでどういう法案が出るのですかという質問が出るでしょうから先に申し上げておきますと、まだ発表出来る段階ではないということでご理解頂ければと思います。以上です。

（問）その提出法案ですが、詳しい内容はまだ発表出来ないということですが、大体何本位を予定されていますか。
（答）例年通常国会で出されているというのは１０本前後かと思います。
私もこの間国土交通委員会に所属し６年間見てきましたが、約１０本前後という状況にあるかと思います。
そういったものも目安となりますが、基本的に国土交通省として必要な法案を絞り込んで出していきたいと思っております。
勿論これは国土交通省だけが決めれる話ではございません。
政府としてどの法案を出すのかという判断がある訳ですので、最終的には政府で決定されることだと了解しております。

（問）今朝、直轄負担金の見直しのワーキングチームがスタートされました。
長安さんは座長だということでスケジュールに関しては頂いた紙にも書いてあったんですが、改めてご説明頂きたいというのと、廃止というマニフェストの方針プラス来年度の予算に関しては維持管理費を仮置きという形になっていますが、それについて来年度予算にどのように反映出来そうかという見通しまで含めてお願いします。
（答）直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームを今朝設置したところでございます。
今朝９時から小川総務大臣政務官、大串財務大臣政務官、佐々木農林水産大臣政務官と私ということで、私が座長を務めさせて頂くことになりました。
まずスケジュール感から申し上げますと、そう遠くない段階で次の２回目を開催したいと思っております。
今日は基本的には顔合わせで立ち上げでございました。次回に論点を整理するという形にしたいかと思っております。
論点が出てくると各省それぞれの意見があるところでございまして、そこから激しいやり取りがあるのかなと思っております。
最終的には今仰られたように、要は平成２２年度の概算要求の中で直轄事業負担金の中の維持管理分については、仮置きという形にしておりますので、それの取り扱いをどうするのかということが予算編成までに結論を出さなければならないと思っております。
勿論維持管理分だけではなくて、その他の分についても直轄事業負担金全体をどのような時間軸で取り扱うのかというスケジュール感、工程表といいますか、これを作成したいと思っております。これも併せて年末の予算編成までにまとめ上げたいと思っております。
ただしこの直轄事業負担金だけではなくて国の補助金はどうするんだとか、この間義務づけ枠付けの議論等もございました。
そういった地方分権全体としての取り組みもお互いにスピード感が合ってこないといけないという問題もありますので、この辺はどういう取扱をするか再度検討しながら進めていきたいなと思っております。

（問）維持管理費の仮置きの件ですが、財源が見つからないと結局その分全体の事業数が減ってしまうという心配される方もいらっしゃるかと思うのですが、その辺は如何でしょうか。
（答）そういった報道もこの間なされている訳でありますけれども、これについては全く今日立ち上げたばかりでございますので、事業が減るという憶測もあれば、別の財源も見つけてという議論もある訳で、今の段階で予断を持って私が座長として申し上げると他の役所から怒られるのではないかなと思いますので、今申し上げない方がいいと思っております。

（問）高速無料化の社会実験の件ですが、無料化の除外対象区間を固めたということを報じられているのですが、政務三役会議でそういった話し合いがあったのでしょうか。
（答）ございませんでした。
今朝、何新聞でしたか出てましたね。
私も初耳でございまして、その後も委員会の合間に記者からの質問もございましたけれども、まだ何処をするということを確定したという状況にはございません。

（問）関連ですが、交通量で整備するというのは分かるのですが、フェリーに配慮して本四というのは観点が新しくなってきていると感じていますが、そういうお考えは今のところ何処まで共通認識が出来ておりますでしょうか。
（答）共通認識という意味では、政務三役で議論しておりませんので、逆にいうと共通認識を持っている訳ではございません。
しかしながら今お話がございましたように、本四というのは、本四橋とフェリーというのはある意味並行して走っていると、そして在来線も走っているという意味では影響は大きいのかなと個人的には思っております。
影響が大きいの中でどのように取扱うのかということは、今後しっかりと我々の中で議論をして決めていきたいと思っているところでございます。

（問）在来線はＪＲのことですか。
（答）はい、ＪＲもあります。そしてフェリーも走っている、だからそういう意味では競合する様々なモードがあるということですね。

（問）八ッ場ダムについてですが、前原大臣は年内にもう一度視察されたいと仰っているのですが、その後、日程調整は進んでいるのでしょうか。
（答）三役のブリーフィングであるのと同時に、これは私の所管外でございますけれども、大臣は常々何度となく現地に足を運んで地域の皆様の声を賜りたいと仰っているのは皆様ご存じの通りでございます。
そういう意味では次いつというのを計画しているかもしれません。ただ私全く存じ上げておりません。

（問）ダムを中止にした場合の住民に対する補償の措置の法案というのは、通常国会に提出されるご予定かどうか教えて下さい。
（答）先程の冒頭のお話と係わるところであります。
住民に対して補償をしなければならないという議論がこの間あるのは皆様ご存じのとおりであります。一方でダムの扱いをどうするのか、１４３ある、２引きますと１４１ですが、１４１あるダムの扱いをどうするのか等も含め、まだ最終的な結論が出ていない状況であります。
その中で、その補償に関する法案も今国会で出すのかどうかということも全く決まっていないという状況でございます。

（問）２次補正というか、経済対策の件で菅副総理が住宅エコポイント制度というのを挙げていらっしゃいますが、多分それはこちら国土交通省の方になると思うのですが、現時点どのような制度を想定されているのでしょうか。
（答）これも実は私の所管ではございませんで、政務官では三日月政務官が担当をされております。
今、住宅局の方と議論を開始しているということは聞いて仄聞しております。
後は推測なんですが、住宅のエコポイントですから住宅の購入費の何％をエコポイントという形で付与するという仕組みなんだろうと、個人的にはそのネーミングから推測をしているところであります。

（問）家電なんかのエコポイントのポイントとは共通化するのでしょうか、しないのでしょうか。
（答）名前から推測している段階ですので、それを制度として共通化するのか、別立てでいくものなのか、線引きを入れるのかという話ですよね。
そこは全く存じ上げていないというのが現実のところであります。

（問）今日の直轄負担金の会合なんですが、主な意見をどなたからこういう意見があったということを紹介して欲しいのですが。
（答）具体的に今日は議論をしておりません。
これからの進め方について次回は論点整理しますからそれぞれ皆さん論点を持ってきて下さいということまでしかお話ししておりませんので、特にどなた方から具体的な意見があったという訳ではないのですが、１点だけあったんですよね。
この工程表を年末までにまとめるに当たって直轄事業負担金だけでまとめていいのかどうか、ここは実は大串政務官と小川政務官から意見が出ました。
私が中を取らせて頂いたんですけれども、それも含めて今後議論をしていく過程で、他の地方分権の義務付け枠付けの権限の部分、権限の委譲という部分も含めて議論をしていく過程でどこまで一緒にやるのか、どうやってリンクを取っていくのかということは考えていこうではないかということで今日は結論は出ておりません。

（問）関空の補給金ですが、事業仕分けで関西３空港の方向性が決まらない限り見送りということですが、年内に方向性は決まらないんでしょうか。
決まることがあり得るのか、またもし決まらなかった場合は来年度ゼロとするしかないのか。
（答）基本的には事業仕分けで出た結論は３空港のあり方がしっかりと決まるまでは凍結というお話だったかと思います。
これは大臣が常々仰られておりますように、またこの話になりますけど、空港整備特別会計の話になりますけど、全国に９７の空港が出来てしまっているという現状、これについては無駄な整備がされない仕組みを作っていかなければならないというのが空港整備特別会計の話であります。
一方で関西３空港は特有な話で過去これは長い歴史があったかと思います。
実は先程も私の地元の議会の議長さん方が大臣にも陳情に来られたところでございます。
この３空港の問題に一定の方向性を出したいと私個人的には思っております。
しかしながら年末までにというお話がございましたけれども、先程申し上げた空整特会或いは９７の空港を今後どのように運用していくのかということ、これは国土交通省の成長戦略会議の中でも議論を進めながら一定の方向付けをしていきたいなと思っております。

（問）道路整備の関係でＢ／Ｃが一つ事業を決めていく上でポイントになっていると思うんですけれども、今日知事も来ていますけれども、地方に行くほど高い数値が出にくいというのが基本的にあると思うんですが、この辺り何か別な観点で担保するというようなご検討はされているんでしょうか。
（答）それは国幹会議の問題とも関わってくる問題だと思います。
国幹会議に関しては前原大臣が明確に仰っておりますように廃止をするんだということであります。
今後どういった機関で国幹会議に代わるような議論をする受け皿を作らなければならないか、或いは何か既存のものを使うのか、それはわかりませんけれども、作っていかなければいけません。
そこでの議論になるかと思います。その時にどういう基準にするのかというのはその中で本来決められていくべきものだと私は了解しております。

（問）関空の補足なんですけど、年内には方向性を出すのは難しいと、でも来年の何れかに必ず結論を出すので、来年度は補給金を出してくださいという交渉をこれから財務省とやるということなんでしょうか。
（答）年内に結論を出すのは難しいというのはこの間大臣が記者会見で仰られましたよね。
これも関空の補給金だけの問題ではなくて全ての仕分けされたものについて各省と行革担当省との省同士の交渉が、折衝と言う方がいいのかも分かりませんけれども、始まる訳であります。
そういう意味ではこの関空の補給金も例外ではなくて、そういった議論がなされるであろうと私も思っておりますけれども、さはさりながらどういった理由で必要とか、そういう交渉の手の内は今のうちからマスコミの皆さんに明かさない方がいいんじゃないのかなと正直思っております。
一義的には大臣同士の多分お話合いになるかと思いますので、実際のところ私も大臣がそれぞれの事業についてどういう交渉の仕方をされていくのかというのは賜っておりません。

（問）また直轄負担金の話に戻るのですが、国土交通省として先程事業量が減るか増えるかというのがあったんですけど、来年度について一点まず伺いたいのは確認として一応千数百億円ですね国交省が仮置きしているものがあるんですけど、その内の例えば半分の財源が見つかればあと残り半分は事業量を削減するとかそういった交渉も十分あり得るのでしょうか。
（答）今議論を始めたばかりであります。
それと半分見つかればという過程のお話なんで、そこを逆に今の段階で私が軽々にお答えするべきではないと思っております。
ただそこは柔軟にこれから議論をしていきたいと思っております。マニフェストには国の直轄事業負担金を廃止すると書いている訳です。
それは今回参加した４政務官は共通の認識でいる訳です。
ただ、どういう時間軸でやるのか、またそれも含めた財源をどうするのかということは全くの白紙の状況でやっておりますので、それは逆に言うとこれからの議論を見守って頂きたいと思っております。

（問）年内には維持負担金に関しては結論を出したいと。
（答）出さないと予算編成が出来ませんからね。

（問）先送りはないと。
（答）先送りのないように鋭意ワーキングチームで議論をしていきたいと思っています。

（問）関連して確認なのですが、工程表を作成するということですが工程表というのは何年位を予定していますか。
（答）何年間で全てを廃止するのかということも議論になってくるところです。
直轄事業負担金といっても新規の事業の直轄事業負担金、維持管理の部分という風に分かれてきますので、それを１年目は何をする、２年目は何をする、最終的に何年で全てを廃止するというところまで決めていきたいと思っていますので、それこそ逆に何年に全てを廃止するという予断を持ってまだ私も申し上げない方が良いかと思います。
それから議論をしていきたいと思っています。

（問）ＪＡＬの関係で、昨日大臣が法的整理しないなんて言ったことはないと発言があって、大臣の言いぶりが変わったという報道があり株価も下がっていますが、航空担当として法的整理の可能性についてどうお考えかということと、大臣の言いぶりが変わるのはステージも変わっているので良いのではないかと個人的には思うのですが、国交省のスタンスが変わっているならどこから変わったんだよというのがあれば教えてください。
（答）恐らく私の回答もわかっておられて聞かれていると思いますが、現在、企業再生支援機構でＪＡＬの資産査定、更には再建計画を作るということをやっている段階であります。恐らく１月位にはそれが出て来るのかなと思っております。
そういう中で、大臣が昨日仰られたのは飛行機が飛ばなくなる、要は破綻するというようなことは避けなければならないということを当初から申し上げてきたと。
そういう意味では飛行機が飛ぶということであれば、様々な再建策というのは考えられるのではないか、要は破綻して清算しなければならないという状況以外は全て想定しているということを仰られたんだと私は了解しております。
そういう意味では国土交通省としての認識が従来からステージが変わったから変わったんだというような話ではないと考えております。

（問）直轄事業負担金ですが、前の政権の金子前大臣の時からこの議論はスタートしていて、夏頃に８つないし９つの都道府県首長を集めて突っ込んだ議論が行われましたが、そうした議事録というか過去の経緯も含めて今後検討をされるのですか。
（答）勿論この間直轄事業負担金の議論というのは１１月２日にも意見交換会が行われております。
そういう意味でどこまで遡ってやるのかという議論かと思います。我々も正直なところこのワーキングチーム、政務官レベルであります。
そこまで最終で結論を持って行けるのか、或いは今度は格を上げた交渉になってしまうのかまだ見えていない段階であります。
何れにせよ最終的には地方の声を反映した、少しでも反映出来るように、出来るだけ反映出来るようにと思っておりますので、今後更に意見を聞く可能性もあるのかなと思っております。

（問）とかく維持管理費とかどんぶり勘定的な部分について注目されますが、前の政権下で進められた議論の中では首長さんから直轄事業については各地方整備局が都道府県の意見を反映させずにこの事業をやるぞと勝手に決めて行われて来た経緯があってそれを是正して欲しいという声がかなりあったと思いますが、その点について改革なり変革というのはお考えですか。
（答）その議論があったことも承知しておりますし、逆にその時同時にあったのが社会資本整備が遅れている地域の知事さんからは直轄負担金を無くしてしまうと自分の所の事業が行われないのではないかという不安の声があったのも事実だと思います。
ましてや、８月３０日に総選挙の結果があって政権が替わった訳でありますから、勿論以前の声にも耳を傾けますし、これからも真摯に地方の皆さんの声に耳を傾けて反映させていきたいと思っております。