政務三役会議のブリーフィングを行わせていただきます。
この間、１５日以降ございませんので私からはございません。

（問）高速道路の新料金制度について、先ほど前原大臣は見直さないという結論、政務三役会議で出した結論だと思いますが、今日はこの件でどのような議論を行ったのかということをお願いします。
（答）昨日、３プラス３ですか、議論が行われたということでございます。
基本的な考え方といたしましては３点でございます。
先般公表いたしました料金制度、料金割引の案は現時点で見直しは行わない。本案については閣議決定されて国会に提出されたものでございますから、速やかな審議、成立をお願いをするということでございます。
３点目は、新たな料金のあり方につきましては、国権の最高機関である国会における審議を踏まえ、国土交通省において総合的に検討をさせていただくということでございます。
以上でございます。そのままこういった議論になったということでございます。

（問）国会の審議を踏まえるということなのですが、国会の意思というものをどういうふうにそこの新料金に活かしていくかと、その実際に附帯決議みたいなものに基づくのか、それとも議論そのものを見て何か変えるということなのでしょうか。
（答）国会の審議といいますと、今、仰られたように附帯決議というのも１つの審議の結果で出てくるものでございますし、また、国会の質疑の過程で様々な問題提起、あるいは疑問の投げかけ、あるいはご提言などを賜るわけです。
そういったやり取りの中を踏まえて総合的に検討させていただくということでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

（問）質疑の中の提言という理解は、各議員個人が発するようなものというのは、国会の意思と取れるかどうかという問題があると思うのですが、そこはどのように酌み取るのでしょうか。
（答）国会の審議を踏まえると申し上げているわけで、国会の意思というと、少し大袈裟というか大きくなってしまうかと思います。
ただ、今お話がございました国会議員１人１人の発言というのは、これは我々、議院内閣制、民主主義の中においてそれぞれが国民の皆さんからの付託を受けて、議員としての発言を行っているわけでございまして、これは国会議員の発言であると同時に、国民の皆さんのご意見なんだというふうに我々は捉えております。

（問）国会の審議がおそらく財特法の審議ということだと思うんですが、連休明けだと思います。なので、６月実施というのはかなりスケジュール的にきついのではないかなという気がするのですが、そこはいかがですか。
（答）法案自体は先般本会議で質疑をさせていただいたわけでございます。
その中で、委員会においての審議というのを今仰られているんだと思いますけれども、これは時期等も含めて基本的には国会が決められることでございまして、私も今の段階ではいつから審議されるというのも聞いておるわけではございませんので、今の段階で予断を持って申し上げるというのは控えさせていただきたいと思っております。

（問）実施時期への影響は。
（答）この法案自体は、今申し上げましたようにまだいつ委員会でどういったスケジュールで、これは衆議院からまず質疑されているわけでございますけれども、その後参議院でもどのタイミングで審議が始まり議了となるのかというのも見えていない中でございますので、それを踏まえて総合的に検討をさせていただくということでございます。

（問）そうしますと具体的な新しい料金をどうするかということの作業は、国会審議が議了するまで見定めてからそういう作業に入るということですか。
（答）見定めてからということではなくて、審議を踏まえ、国土交通省内で総合的に検討をさせていただくということでございます。
踏まえるということです。

（問）２０日にオートバイ組合の無料の陳情を受けられたと思うんですけれども、オートバイが公共交通に影響しないのであれば、民主党も無料化を進めているのだから先行して無料化してはどうかという意見があったと思うんですけれども、それについてはどんなふうに受け止められましたか。
（答）この間、オードバイの業界だけではなくて、様々な業界から貴重なご意見を本当に賜っております。
それも併せ、また今回の国会の審議も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。