先週金曜日、２７日午前９時から政務三役会議を開催させていただきました。
この間報道されておりますけれども、平成２３年度の概算要求、それから税制改正の要望、組織の見直し、これについて政務三役会議で了承をされたところでございます。
以上でございます。

（問）代表選ですが、昨日告示されて菅さんと小沢さんお二方の政権構想というか、代表選公約が公になって、現時点でお二方の主張をどのように評価されて、政務官としてではなく一有権者、民主党の国会議員としてどちらの主張を支持なさるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
（答）昨日、代表選が告示されたわけでございまして、両候補の共同記者会見、また政権構想というものを私も拝見させていただきました。
両候補がおっしゃっていたことというのは、常々、従来からおっしゃってきたことの延長線上にあるのかなという認識をしております。
ただ、昨日発表された政権構想、さらには記者会見を見ておりましても、表面上はわかる部分がありましても、まだまだこういったところはどういった進め方をしていくのかなと。
例えば、報道等にもありましたけれども、今後の政権運営、これがキーになるのかと思いますけれども、秋の臨時国会、また来年の通常国会というものを見据えたときにどのような運営をしていくのかというのは大きなテーマだと思っております。
また、施策についても様々な意見の違いというものがある部分があるのかなと。
また、一方で表現は違うけれども、同じことをおっしゃっているのかなという部分もあるわけです。
そういったところは、今後もさらに候補者同士の議論がなされていくと思いますので、それをしっかりと拝見させていただいて、私も決めていきたいなと思っているところでございます。

（問）代表選の関連で、様々なプロセスを経て菅さんと小沢さんが対決するという構図で選挙戦という形になりました。
この二人が対決、選挙戦になったということそのものについて、党を二分する選挙だとかいろいろな言われ方もされますが、政務官はどのような受け止め方をされていますでしょうか。
（答）私にとりましても、本格的なサポーターも加わった代表選挙というのは８年ぶりだと思います。
前回は、私は候補者という立場でございました。
今回は、現職という立場で、今日のどこかの新聞に各総支部のサポーターの数というのも出ておりましたけれども、地元で地方議員の皆さんとも協力してサポーターを募ってきたわけです。
そういう意味では、サポーターの方々の参加する代表選挙というものを行っていくということは良いことだと思っております。
もちろん、この間、候補者同士の会談があったりというようなことがあったわけです。
中身に関しては、報道もいろいろありますので、どこが事実でどこが事実でないのかというところは私も推測しかねるところでありますけれども、民主党の持ち味というのは、透明な議論をしっかりとしていくということだったと思います。
もちろん、この間、野党の時にですね、透明な議論をするが故にですね、特に報道では意見が割れている、バラバラだというようなことを言われましたけれども、実はオープンで議論をしていくというのは、私は国民の皆さんの政治への信頼というものを高めて行くためには重要だと思っております。
そういう意味では今回の代表選を通して、両候補、両陣営の意見、考えというものをしっかりと戦わせていただいて、国民の皆さんに今何が議論されているのかと理解していただく良い機会だと思っております。
同時に、この１年間を振り返ってみますとマニフェストというものの扱いというものが、総選挙後にこれだけ報道された、あるいは国民の皆様に関心を持たれたことはなかったと思っております。
昨年の総選挙というのはマニフェストを掲げて政権交代をさせていただいたわけですけれども、今まではマニフェストというものは選挙の時には国民の皆さんの目に触れるけれども、選挙が終わったらもう忘れ去られる存在であったと。
しかしながら、これからは選挙の時にお示ししたマニフェストというものの進捗を含めて、国民の皆さんに次の総選挙までしっかりと関心を持って監視をしていただくという、ある種、民主主義のプロセスが少し日本において進化しているのではないかなと思っているところでございます。

（問）昨日、出先機関の自己仕分けということで、国交省の考え方が示されました。
その中で、地方整備局等の国道及び河川の事務・権限を個別協議を経て早期に移管をしていくという考えが示されたわけですが、改めてそこのベースとなる考え方と、具体的に早期というのはどのくらいの期間、スケジュール感をイメージされているのか、来年とか、あるいは２、３年後とかもう少し先なのか、その辺りのところをご説明をいただければと思います。
（答）一昨日、地域主権戦略会議にこの出先機関の自己仕分けについて報告をさせていただいたわけであります。
出先機関の見直しというのはですね、私ども民主党政権として徹底的に取り組もうということでやってきたわけであります。
その意味でこれからも更に進めて行かなくてはならないと思っているところであります。
ただ一方で、昨日出先機関の見直しということで地域主権戦略会議に報告させていただいたもの、具体的には個別協議に基づく道路、河川の移管の早期実現、地域の要望を踏まえた地域住民交通、地域観光に関する事務の見直し等を報告させていただいたわけであります。
今後のプロセスとしては、地域主権戦略会議において事務・権限の仕分けを行って、年末をめどにアクションプランを策定するということでございます。
この地方整備局の改革というものは、していかなくてはならないということは常々申し上げているわけです。
一方で、地方整備局を今すぐにゼロにしてしまう、なくしてしまうというのは少し乱暴な認識を持っております。
具体的にお話を申し上げますと、例えば河川であります。
都道府県をまたがっている河川がある、上流に例えばダムがあるとします。
そのときに昨今のような集中豪雨があったときに、水量の調節をするときに上流の都道府県で溢れさせるようにするのか、あるいはダムを放出して下流の県で溢れさせるようにするのかというようなときに、都道府県同士で利害が対立します。
そのようなときに広域で、そこの権限と、またそれと同時に責任というものを持っているところがある場合は、そういった議論はできるでしょうけど、現在の都道府県の中では横並びですから、これは利害が対立してしまいますから、解決策が導けないような事態になってしまう。
ひいては一番の被害者となってしまうのは国民の皆様でありますから、そこはしっかりとした出先の受け皿というものの議論を進めていかなければならないと思っております。
広域連合という意味では関西で今取組がされているというのは大きく報道されておりますけれども、その中でも現段階ではオブザーバーもいますし、あるいは参加を表明していない、不参加を表明していると言った方がいいかもしれませんけれども、そういう都道府県もあるわけです。
そういうような中で果たして広域にまたがるものをどのようにやっていくのかということは早急に議論を進めて答えを出していかなければならないと思っております。
そういう中でも移管できるものはぜひ積極的にやっていこうじゃないかということで、個別協議に基づいて道路や河川の移管というものをやっていこうということで、今回地域主権戦略会議に報告をさせていただいたということでございます。

（問）地方運輸局の方はどうして移管が難しいという結論になられたのでしょうか。
（答）地方運輸局に関しましては、具体的に申し上げますと、やはり全国一律の安全基準が必要な部分が多いということでございます。
それと地方の出先機関の改革というもののそもそも論は何かというと、二重行政の撤廃であります。
そういう意味で、例えば全国一律の安全基準というものを国の出先機関がやりながら、あるいは都道府県もやっているこということであれば、どちらかに整理しましょうという議論になるかもしれませんけれども、そうではなくて国の出先機関しかやっていないものを地方に無理矢理移管していくというのは逆に言うと、全国一律の基準というものが損なわれてしまうのではないかなという観点でございます。
そういう中でも、昨日か一昨日に大きく報道されておりましたけれども、白ナンバーの乗用車の旅客運送の権限を市町村に委譲するということは、これは市町村で解決できる問題だから移管していこうということで、移管との報告をさせていただいたわけでございます。
これはコミュニティバスとか地域の住民の皆様の足にかかわる問題なのでスムーズに許認可がなされるようにという思いで移管との報告をさせていただきました。

（問）その関連で整備局の道路と河川なのですけれども、２年前にどこを移管するかということを決めて、２年間一向に何も進んでいないという現状があるわけですけれども、それを早期に進めるというのはどういうやり方でやられるのですか。
今のままだとたぶん永遠に移管ができないのではないかという気がしますけれども。
（答）２年前に決まって、これははっきり申し上げて、ある種、官僚主導で行われてきたという部分があるかと思います。
私はこの間、内閣府で公開討論という形で都道府県知事の皆さんとお話をさせていただきながら、どういったものを進めたいのかという意見も賜ってまいりました。
こういう時期ではございますけれども、そこはやはり我々政務三役がしっかりと進捗をチェックしながら進めていかなければ、真の意味での実は出てこないと思っています。
しっかり取り組んでいきたいと思っております。