（問）副大臣として優先的に取り組む政策など、副大臣就任に当たっての抱負等についてまずお願いいたします。
（答）この度、国土交通副大臣を拝命しました中山展宏(なかやまのりひろ)です。
よろしくお願いします。
国土交通省は、国民の皆さまの安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、豊かで活力のある地域づくりといった大変重要かつ幅広い分野を所掌しています。
今回、私は副大臣として、防災・減災、地域公共交通、建設産業、住宅、鉄道、自動車等を担当してまいります。防災・減災、国土強靱化の推進については、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めるとともに、「流域治水の推進」など、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を進めてまいります。
更に、全国の盛土の総点検の状況なども踏まえつつ、盛土による災害の防止に取り組むほか、気象庁の体制強化に取り組むとともに、線状(せんじょう)降水帯(こうすいたい)の予測精度の向上を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染拡大等により引き続き厳しい経営環境にある地域公共交通の確保・維持です。
デジタル化による経営効率化や持続可能な運行の確保等に対して支援を行うなど、しっかりと取り組んでまいります。
また、豊かで活力ある地域の実現に向け、鉄道等のバリアフリー化や、子育てしやすい住環境の整備にも取り組んでまいります。
加えて、建設業や自動車運送業などの国民生活や社会経済を支える重要な役割を有する産業について、働き方改革や生産性の向上の推進などの取組を実施し、将来の担い手確保をしっかりと図ってまいります。
先日、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にも、以上に述べた課題に取り組むための施策が数多く盛り込まれています。
また、斉藤大臣は、ポストコロナを見据え、国民の皆さまが安心して、豊かな生活を送ることができるよう、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、国土交通省として総力を挙げて取り組むと表明されています。
私も、斉藤大臣と同じ姿勢で取り組み、経済対策の迅速かつ着実な実行をはじめ、国土交通行政をしっかりと前に進められるよう全力を挙げてまいります。
 
（問）３点お伺いします。
１つ目は先ほどとちょっとだぶるのですけれども、激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえて、防災・減災、国土強靱化の取組について。
２点目は、建設業の担い手確保・処遇改善が大切になっているのですけれど、どういうふうに進めていくのか。
最後、３点目が、令和４年度税制改正で焦点の１つになっていると思うのですけれども、住宅ローン減税、この制度のあり方に対する見解をお伺いできればと思います。
よろしくお願いします。
（答）激甚化・頻発化する豪雨災害、切迫化する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。
昨年１２月に自然災害への備えやインフラ老朽化対策などの取組を加速化させるために、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されました。
国土交通省においては、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、更に、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け、早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策など、５３の対策を重点的かつ集中的に実施してまいります。
今般の経済対策においても、５か年加速化対策に基づき、防災・減災、国土強靱化を推進することとしており、今後も、必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフトの施策を総動員することで、取組をしっかりと進めてまいります。
２点目の担い手のお話ですが、建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担うなど、「地域の守り手」として、国民生活や社会経済を支える役割を担っております。
一方で、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、将来の建設業を支える担い手の確保が喫緊の課題となっております。
このため、建設業の処遇改善に向けて、業界とも連携しながら、社会保険への加入徹底を進めるとともに、公共工事設計労務単価を９年連続で引き上げ、技能者の賃金引上げを進める取組を行っております。
また、建設業の働き方改革を進めるため、「新・担い手３法」に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化の推進、技術者配置の合理化等の取組を進めているところです。
これらに加えて、技能者の技能と経験に応じた賃金支払を実現し、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すため、平成３１年４月から導入を開始した「建設キャリアアップシステム」の普及促進に努めていきたいと考えております。
更に、工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、ダンピング対策の更なる徹底に取り組んでおり、引き続き、地方公共団体への働きかけ等を行ってまいります。
建設業が「給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる」新３Ｋの魅力的な産業となるよう、業界等と連携しながら建設業の担い手確保に向けた様々な取組について、しっかりと進めてまいります。
３点目の住宅ローン減税のお話ですが、住宅ローン減税は経済波及効果の大きい住宅取得促進策の柱として、我が国経済の回復を牽引していく上でも極めて重要です。
足元での住宅着工は、いまだ回復途上の段階にあることに加え、世界的な資材需給の逼迫等により住宅資材価格が急騰しており、民間住宅投資が経済全体の足を引っ張る兆候も見受けられます。
一方、住宅ローンの年末残高の１％を控除する住宅ローン減税の仕組みについて、会計検査院が不必要な借入れを助長するおそれがあると指摘していること等を踏まえ、控除率等のあり方を来年度の税制改正において見直すこととされております。
国土交通省としては、不必要な借入れを抑制するため、控除率を住宅ローン金利の平均的な水準を勘案しつつ一律に引き下げる一方、従来と同程度の支援規模を確保するため、控除期間を延長することを要望しております。
今後の税制改正プロセスにおいて、国土交通省の主張を理解していただけるよう、各方面に働きかけてまいりたいと考えております。
 
（問）燃料価格の高騰が続いていまして、特にトラックを始め物流産業は中小が多くてなかなか運賃に転嫁できない状況、ままならない状況になっています。
この対応策についてお聞かせください。
（答）今般の燃料価格の上昇により、トラックを始めとする物流業界への影響の拡大が懸念されております。
国土交通省としては、「燃料サーチャージ」の導入等により、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に理解と協力を呼びかけております。
また、トラック事業者が燃料価格の反映について相談できるよう、国土交通本省、地方運輸局、運輸支局に、新たに相談窓口を設置しております。
引き続き、燃料価格の動向などを注視しながら、適切に対応してまいります。
 
（問）先ほど冒頭にもありましたけど、交通分野は新型コロナ禍で大変な状況に陥っているわけですけれども、当面、需要回復、それから経営支援、これから大事だと思うのですが、取組方針をお願いしたいと思います。
（答）地域住民のくらしや我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛や燃油価格高騰等により一層厳しさを増しております。
これまで、政府として公共交通サービスの継続を図るため、政策手段を最大限活用し、強力に支援措置を講じているところであり、国土交通省としても、業界のニーズも踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化等について、これまでにない手厚い支援を行ってまいりました。
先般とりまとめられた経済対策において、「地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現」として、地域公共交通事業者による持続可能な運行の確保に向けた支援を盛り込んでおり、現在、関連する予算を補正予算案に盛り込むべく財政当局と調整を行っているところです。
今後、経済対策や補正予算案に盛り込まれた支援措置に加え、令和４年度当初予算を要求している地域公共交通の確保等に向けた取組も合わせて、地域公共交通事業者をしっかりと支援してまいります。
 
（問）カーボンニュートラルという大きな政府の目標がございますけれども、その中で自動車分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた今後の取組について教えてください。
（答）カーボンニュートラル実現に向け、自動車分野におけるＣＯ２削減は、世界中で取り組むべき重要な課題です。
我が国においては、本年６月に策定された「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、乗用車に加え、商用車の電動車普及目標が示されており、これらの目標実現に向け、特定の技術に限定することなく、多様な選択肢を追求し、包括的な施策を講じていくこととしております。
国土交通省としては、これらの実現に向け、関係省庁と連携しつつ、グリーンイノベーション基金を活用した貨物・旅客事業での電動車の利用促進のための実証を検討していくなど、電動車の普及促進のため、燃費規制や税制優遇、導入補助などの取組をしっかり進めてまいります。
 
（問）今年は御案内かもしれませんが、トヨタのディーラーさんを中心に不正車検とか手抜き整備とか部品詐欺とかが横行して、それが一部ですが発覚した年でありました。道路運送車両法が中心になると思うのですけれども、これを守らないことについて、不正を防止するような施策をどのように今後講じていかれるのか。
一方で、車両法を守らなかった理由に、車両法が現状のメカニズムに合致していないのではないかと。
要はしなくて良い整備を車両法、保安基準で義務付けられているのが結果的に手抜き整備に繋がったという業界の人たちの声も一方であります。
この２点について伺います。
最後に、副大臣はマイカーをお持ちですか。
否か。
教えてください。
（答）車検制度は、自動車の安全・環境性能を適切に維持するために極めて重要な制度であると認識しております。
先般、多数の店舗において車検業務に関する法令違反があったことは極めて遺憾であり、国土交通省といたしましては、厳正に対処しているところです。
一方、自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方を検討するため、国土交通省は、本年８月に検討会を設置し、車検時の確認方法の見直し等についても検討を進めており、今年度中に一定の結論を得る予定です。
国土交通省といたしましては、自動車の安全・環境性能の確保を前提としつつ、引き続き車検制度が新技術の進展等に則したものとなるよう努めてまいります。
２点目の実態にあっていない、またそれが過度な負担になっているというお話も含めて、新技術の進展に伴って、しっかり則した形で検討してまいりたいと思っております。
私はマイカーを持っております。
（問）税負担の大きさは御理解していただけているようですね。
 
（問）先ほど、建設業の方で担い手不足への対策というか対応のお話があったと思うのですけれども、同じようにバスとかタクシーでもコロナですごく人が減っておりまして、こちらで何か支援というか対策の方向性などがあればお願いします。
それと併せて、何かバスやタクシー業界に御期待ですとか、メッセージがあれば併せてお願いします。
（答）まず、コロナの中で本当に１年半に渡って、バスやタクシーの業界の皆さん、ビジネスの機会を本来であれば出来るところを、御苦労というか、大変制約のある中お過ごしいただいた、待機をしていただいた。
私たちにとっては、公共交通機関、非常に大事な皆さんでありますから、これからもしっかり業がなせるようにお支えしていきたいという思いがあります。
担い手の不足についてですが、私は岸田政権において、女性の方の御活躍も含めて、やはりこの分野においても取り組んでいくべきだと思っております。
女性の方がバスやタクシーで安全に快適にお仕事が出来る、そのような環境に向けてしっかり努めてまいりたいと思います。