本日の政務三役会議の概要を報告させていただきます。
本日は、２件、会議の内容がございました。
まず都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について審議を行い、その基本的内容について了承を致しました。
この法案につきましては、今後与党の手続を経た後、閣議決定を目指していくということになります。
次に、２点目ですが、平成２４年度予算に向けた個別公共事業の評価として、直轄事業等の新規事業採択時評価及び再評価について対応方針を決定し、評価結果を公表することと致しました。
これについては、皆さんのお手元に資料が配付されていると聞いております。
そして、もう１点、政務三役会議のあり方についてですけれども、今まで週２回でありましたものを、今後、月曜日を政務三役会議の定例として、しっかりと政務三役が出席できる体制として執り行っていくということが三役の間での決定事項ということになりました。
御報告は以上です。

（問）整備新幹線についてお尋ねします。
先日金曜日の整備新幹線の小委員会で、北陸新幹線についてもフリーゲージトレインの導入を検討していることが明らかになりましたが、フリーゲージトレインに関して、現在の開発状況と北陸新幹線での実現可能性についてどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
（答）先週の金曜日に、整備新幹線の小委員会という形で、年末に与党の方からの指示という形で、費用対効果、そして収支採算性について最新の状況で再検討するという作業を始めさせていただいていることは御承知のとおりかと思います。
その資料の中で、北陸新幹線につきましては、乗換えについてのいくつかの方策ということを検討する中で、フリーゲージトレインという手法もその検討対象としたということは、議事の中にも出ておりますし、私も報告を受けております。
フリーゲージトレインは、昨年の１０月に、軌間可変技術評価委員会において、実用化に向けた基本的な走行性能に関する技術は確立しているという評価を頂いているところであります。
これは九州新幹線の路線に必要不可欠な技術、あるいは九州新幹線長崎ルートの一つの条件ということにもなりますので、その開業に向けてということが、実用化の第一歩になるかと思っております。
ただ、課題があることも事実ですので、与えられている時間の中でさらに実用化に向けた検証と、そして取り組みというものを続けていかなければならないと思っております。

（問）さきほど三役会議を月曜日に行うということでしたが、今まで行っていた週二回のこちらの方は行わないということでしょうか。
（答）基本的な会議は月曜日一回にするということです。
もちろん議題がありましたら随時開催ということになります。

（問）この会見はどうなりますか。
（答）会見の方は、また記者クラブの皆様と広報の事務方で御相談していただくことになると思います。

（問）議事録作成の問題なのですが、国交省内の状況を教えていただけますでしょうか。（答）震災に関わる対応の会議がいろいろと記事になっておりますけれど、国交省の方も内閣の動きに対応して、国交省内の会議について、議事録の作成状況を精査させていただきました。
震災対応のために設置した国交省としての会議は、緊急災害対策本部、東日本大震災復興対策本部会合、被災地の復旧・復興に関する検討会議という三つがあるということです。
そしてその状況ですけれども、全ての会議の議事録がある訳ではないと、最初の緊急災害対策本部については震災当日から４９回の会合、復興対策本部会合の方は５回の会合、被災地の復旧復興に関する検討会議は８回の会合が記録されておりますけれども、全てに議事録が揃っているわけではないということです。
今、政府の緊急災害対策本部については、この２月を目途に議事録の作成をするということを聞いておりますので、国交省の方の会議としても、議事概要を含め、この２月の間に記録を整理していくという方針を持って対応させていただきたいと思います。

（問）具体的に、議事録が作成されていない回数は把握されていないのでしょうか。
（答）法的に言えば、この省内の会議の中でもいろんな会議がありますけれども、こちらの方での議事録作成までは法的な義務にはなっていないということが現状です。
ただ、会議資料、議事概要といったものは、しっかりと揃えるべきだと思います。
もちろん、会議の途中で指示という形で出たものは、しっかりと文書があるということは確認させていただいております。

（問）具体的には、何回分が作成されていないというのはお分かりでしょうか。
（答）何回ということまでは把握しておりませんが、一部が欠けていたりとか、整理していないメモであったりとかというものをどういう数え方をするのかということまでは、事務方のメモというものがあったりしますので、それをしっかりと足りないという部分については整理させていただくということです。

（問）先ほどの議事録に関連してですが、作っていない理由と、先ほど法的に問題はないという認識というお話しでしたが、おそらく公文書管理法だと、閣僚が参加する会議や省議なども対象だということで例示はあったかと思いますが、この３つの会議に関しては、問題ないという認識なのでしょうか。
（答）私の方も報告はありましたので、どのような状況でこういったことが起きているのかについて聞いておりますと、やはり、震災当初というのは１日に何回も会議があったり、そこで各所が緊急というか、すぐに手持ちの資料を持って緊急招集というかたちの会議がいくつかあると聞いております。
公文書の方の管理方法については、規則第９条というところから引用させていただきますと、国会及び審議会に関するものとは、議事録、あるいは、法律の制定ということに関するものについては、議事録を含む作成と保存ということが書かれておりますが、省議の決定及びその了解、経緯というものについては、大臣の指示、そして、配付資料、決定・了解文書等についての作成を求むということが明示されているということです。
ただ、これらのガイドラインといいますか、各省共通の、どこまでを保存して、ということのガイドラインというものも、また、官邸のほうで、今、各省共通になるように、ということで再検討すると聞いております。
今、国交省が独自に行っている、行おうとする整理と同時に、そのガイドラインの結果にしっかりと準じていきたいと思います。