本日の政務三役会議の概要を報告させていただきます。
本日は報告事項が１件、審議事項が１件、その他協議事項が１件です。
「報告事項」ですが、室井政務官より、５月３日、４日の韓国の出張で、外航クルーズ船の寄港誘致を始めとするトップセールスを行ったことについての報告がありました。
これについては、既に資料をお配りさせていただいております。
次に「審議事項」ですが、関越自動車道の事故につきまして、吉田副大臣を座長とする高速ツアーバスの事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チームを設置することが、政務三役会議で決定いたしました。
後に、補足の説明を付けさせていただきたいと思います。
「その他協議事項」ですが、先般の竜巻被害を踏まえ、竜巻等の情報の改善に向けた検討を開始することについて気象庁から報告があり、お手元に資料を配布させていただいています。
補足の説明ですが、「関越自動車道における高速ツアーバスの事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」の発足については、４月２９日に発生した関越自動車道における高速ツアーバスの事故を踏まえ、政務三役会議の下に、吉田国土交通副大臣を座長、津川政務官を座長代理として、国土交通省政務二役さらに民主党政調松崎哲久前座長をメンバーとする特別チームを設置することといたしました。
このチームにおいては、安全対策の強化とその実効性の確保に向けて、その方向性を明確に示すとともに、対策の実施を加速化させることにより、夏の繁忙期、多客期から具体的な取組みが実行に移されるよう、強力な推進を図っていくこととしたいと考えています。
第一回会合は明日１７時１５分に予定されております。
皆様のお手元の資料に記したとおりです。
　　
（問）昨日、広島県福山市のホテルで、宿泊客７人が死亡した火災がございました。
これについての副大臣の所見と、国交省としての今後の対応方針についてお願いします。
（答）昨日の朝、火災のニュースが入り、７名の方が亡くなり、３名の方が負傷されたという火災が発生いたしました。
多くの犠牲者が出たということで、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々と関係者に御見舞いを申し上げたいと思います。
現在のところ、特定行政庁、建築主事を置いていただいている自治体としての福山市、そして中国地方整備局が立ち入り検査を行い、事実関係の把握を行っているところと聞いております。
引き続き、国土交通省としては情報収集を進めるとともに、今回の大きな犠牲をともなう火災の発生ということを踏まえ、今、制度の下にある旅館、ホテルに対する定期報告、そして処分を含む防災の点検を実施するよう、通知をしたところであります。
またこの点検制度をしっかりと踏まえて、不特定多数の方が出入りする建築物の安全確保に努めて参りたいと思います。

（問）福山市はこれまでの査察で、このホテルに再三不備を指摘してきましたが、結果として改善されずに今回火災が起きました。
これについて国土交通省として何らかの対策、検討はどのようにお考えでしょうか。
（答）これもある意味で高速ツアーバス事故と似たような部分があるかもしれませんが、色々な検査義務、あるいはこういったものがありながら、それを守らないということに対してどこまでの強制力があるのか罰則があるのかということがあるかと思います。
はっきり言って、この建物のように大きな規模、そして不特定多数の方々が利用する建物ということに対しての定期検査は、かなり周知徹底して行われているものと思いますが、指摘事項を守らないということに対して、やはりまだ見つめ直す部分があると思います。
ただ、消防の検査はかなり厳しいものであると聞いておりますので、また実態をしっかりと踏まえた上で、今のところは指示通達というところですが、執るべき措置があるか検討してまいりたいと思います。

（問）高速ツアーバスの検討チームについてお伺いしたいのですが、先週の会見のときに前田大臣がこれ以外にも事務方レベルでもチームを作って検討しますと仰っていましたが、具体的にはどのようなことを検討しているのでしょうか。
（答）それは大きな法体系といいますか、中長期のものも含んで、そして、あるいはこの検討チームが実行しようとするものを、一つ省として点検していただくというような役割もあるかと思います。
今回できる政務三役の下の検討チームは、すぐに打てる策というか、法改正のようなものの前に、出来ることは何なのか、そして今のバス事業者、そして旅行業界、高速ツアーバスに関わる業界に対して打てる手はないのか、あるいは利用されるユーザーの方に対してできることはないのかという、ある意味で即効性を重視して、提案を行っていきたいという趣旨であるということです。

（問）それはどちらの部署が中心になるのでしょうか。
（答）どちらもやりますけれども、開催の回数であるとか、あるいはそういうことを考えるのであれば、この一つの特命チームの方が先行して作業を行っていくことになります。

（問）こちらの特命チーム、検討チームの方ですけれども、この中にですね、（資料の別紙）（２）番で、乗務員の運転時間の基準や配置指針の見直しとありますが、有識者が検討会議で検討してもらうのと整合性をちょっと教えていただけますか。
（答）有識者の会議は会議として、ある意味で精密なそして業界や労働環境に通じた方々の意見をまとめていただきたいという思いで開催をさせていただきますし、こちらの政務二役を中心とした特命チームの方は、やはり党であるとか、あるいは委員会での議会からの意見、あるいは両団体から、ニュースなどでいただく意見というものを踏まえた中で、一つの考え方、方向性を示した上で、また本来大臣が座長の対策本部の方に、また出していければと考えております。

（問）これは、その政務二役の検討チームで緊急的に案を出すとか、そういうわけではないのですか。その検討会議の方が、有識者が時間がかかるのであればこちらの方で緊急的にということですか。
（答）例えば有識者の方だと、今後政省令に関わってくる部分でも、しっかりとした裏付けというものが必要なものが出てきたりします。
ただ今の件でいえば、例えば、大臣の方から要請という形、あるいは業界に対しての指示という形で協力をお願いしたりというような方向性のものは迅速に、正式には第１回会合は明日ですが、前回、先週に準備会みたいな形で意見交換をさせていただいたときにも出てきたものを、また省を通じて業界に要請、指示という形でお願いをしているものであります。

（問）関連ですが、大体いつぐらいまでに、何回くらいこの会合を開いて、こちらとしてまとめるものは、結局、どういう形で政策に反映するか、とりまとめられるものの位置づけを教えてもらいたいのですが。
（答）どちらの会合ですか。

（問）検討チームの方です。
（答）検討チームの開催は、おおまかなイメージで、いくつかの結論が導かれるまでは、毎週１回くらいのペースで開催したいという意向は持っております。
いつまでと言われますと、次の７月の時期に反映できるようにということですから、６月中くらいをおおまかなスケジュール感として抱いております。
５月、６月の中で集中的に意見を交わす中で、方向性、あるいは即効性を持ったものを提案していきたいということです。

（問）そこで何らかの策というか、案としてまとめたものは、先ほど言われてましたが、大臣がトップの本部にあげるということですか。
（答）それははっきりとした決まりではありませんけれども、今後、法と絡んでくる部分などがありますので、しっかりと事務方と省庁の幹部のチェックを受けてもらわないと、外に対して発するということは、特命チームだけではできないと思います。

（問）ここでまとまったものは、その後どうなるというイメージですか。
（答）どうなると言うと。

（問）つまり、ここで決まったものがそのまま政策として実現するというイメージなのか、それとも有識者会議みたいに大臣に対してこれをお願いしますと言って、その上で、省内で調整という感じなのですか。
（答）当然、私たちも、どちらの方にも所属しているわけですが、最終決定と言いますか、外に発信する、あるいは通達するというときには、対策本部の確認をもって、実施にかわるということです。