政務三役会議のブリーフィングを行わせていただきますが、この間政務三役会議は行われておりませんので、私の方から御報告する点はございません。
御質問がございましたら、お答えをさせていただきたいと思います。

（問）今日の事業仕分けの国交省関係、港湾ですとか自転車道路、いろいろと厳しい判定が出ておりますけれども、それの受け止めをお願いします。
それから政務官は仕分け人という立場と仕分けられる側の立場とを御経験されていると思うのですけれども、今後は事業仕分け自体をどうやって効率的に、あるいは効果を有効に上げていくかということについて御所見をお願いします。
（答）今日の事業仕分け第３弾の結果も一応紙で頂きましたが、実際にどういう議論であったのか必ずしも十分に承知をしておりませんのでなかなか答えにくいのですが、私の担務のところで言うと、大規模自転車道の再仕分けで、結論としては、国として大規模自転車道の趣旨、目的が現在のニーズに合致しているか再検証せよと、こういった結論を頂いたというふうに伺っております。
議論の中であったこととして、少し報告を頂いている部分ですが、いわゆる大規模自転車道というものは、どちらかというとレジャー向けのものであって、それよりもまちづくりの中でまちの中の移動手段としての自転車の位置づけをしっかりともっと明確にして、それから自転車専用レーンのようなものをしっかり整備していく必要があるのではないかと、そういった御意見も頂いたというふうには伺っておりまして、その御意見は私もよく理解できるところです。
若干この制度を変えるというのとは違う話ですが、ただ、交通という視点の中で自転車をしっかりと再度位置づけるべきだというのは、私自身の持論でもありますので、こういった御指摘も頂いたことをしっかりと踏まえながら、これは自治体の方々とも御相談させていただかなければいけないところがたくさんございますし、今モデルケースとして少し始めている部分もありますから、こういったものをしっかりと進めながら、今回御指摘を頂いたことに応えてまいりたいなというふうに思っております。
それから一般的に事業仕分けそのものについてでありますが、私の所見で申し上げるならば、問題意識は確かにいろいろございます。
もっといろいろなやり方があるのではないのかなという御指摘も頂いておりますし、そこは私も本当に傾聴に値する御意見も多いなと思っておりますが、事業仕分けの一つの大きな目的は、無駄を無くすということ、もちろんそのとおりであります。
もう一つはやはり情報公開をするということでありますから、これはやはり大きな役割はあるんだろうなと思っております。
情報公開の在り方についても、例えば、今役所でこう決定をしましたと、あるいは国会でこのように決議をしましたと、これをマスコミの皆さんにお知らせをしたり、あるいはインターネット上に公表しても、現場にはなかなか伝わらないというのも現実あるのかなということも感じておりまして、そういった意味で一般の方々に入っていただきながら、予算を作っていく過程を公開すると。
これも非常にやはり重要な情報公開の有効な手法の一つだというふうには感じます。
ですから、今後の進め方については、いろいろ見直しの議論は当然あり得ると思いますが、一つ指摘としてあったのは、政権という意味で言うと、自分達の政権が作った予算を自分達でもう一度仕分けをするということの矛盾のようなことを指摘される方もありましたが、仕分けというのは一般、民間の方々も入っていただいた中でやるという部分は少し違う意味があると思っていますし、それから自分達がやったものだから公開をしなくても良いということにはならないはずでありまして、私どもがやったもの、自信を持ってお出しをしたもの、あるいは要求をさせていただいたものであったとしても、外部の方々にしっかりと評価をしていただくということが大事な話だと思います。
また、本日の参議院予算委員会の中で御質問があったところでありますが、決算ベースでやるのか、予算ベースでやるのかという議論も重要な点だと思っておりまして、予算の中で事業仕分けを行うのは仕組み上難しいということがございます。
その事業の本来の目的に対して、具体的にどのような手法をとって、どのような成果が得られるのかと、それをどのように評価するかという話ですから、これからやりますというものは、本当にできるんですかと言われても頑張りますみたいな話になりかねないので、本当は結果の部分を仕分ける方が実は非常にやりやすいし、わかっていただきやすいと思っています。先ほど蓮舫大臣がお話をされたのは、その結果をその後どのように反映をしたかという部分での仕分けのやり方はあり得るという話をされましたが、一般に多くの方々に御覧になっていただいて、わかりやすいと思っていただけるのは恐らく決算ベースなのかなと思っておりますから、今後、そういったわかりやすさということは気を付けていかなければいけないと思っております。

（問）金曜日の政策コンテストの件ですが、特に地方からすると地域公共交通確保維持改善事業に注目していたのですけれども、なかなか厳しい御意見等が出ていましたが、それについての受け止めを改めてお聞きしたいということと、この事業というのは、交通基本法が制定された場合、重要な事業ではないかと思っていますが、先日の審議会小委員会で交通基本法を制定する上で要となる移動権について、委員の方から異論と言いますか、そこまで権利を唱う必要があるのかみたいな御意見もあったのですが、これについても受け止めをお願いします。
（答）地域公共交通確保維持改善事業は、大変重要な事業だというふうに私どもも思っております。
先般の政策コンテストの公開ヒアリングの場でも厳しい御意見を頂いたという御指摘を頂きましたが、むしろ私は多くの方々には、少なくてもあの場にいて評価された方々は全員国会議員ですから、それぞれの地元、地域のイメージを持ちながらお話を聞いていただいたと思いますし、そういった意味での必要性ということは否定をされなかったと思います。
あの中で、確か亀井さんがおっしゃったと思いますが、昨年の事業仕分けにかかった時に、離島については現状維持であると。
本来であればもっとやらなくてはいけないけれども、これは正に続けるべきだと、こういう評価を得た数少ない事業だという紹介も頂いたところですが、やはり地方における公共交通機関をしっかりと維持する、確保する、あるいはそれを改善をするということは非常に喫緊の課題だと思っております。
あとは金額規模が適当であったのかどうか、要望額が適当だったのかどうかということは、先般説明する機会がありませんでしたのでできませんでしたけれども、あれだけあればいいということではなくて、まだまだ必要だというふうに我々は試算させていただいてますが、最低限これくらいはさせていただかないと、今の現状の維持のままでは正に維持、確保できないというふうに思っております。
それからもう１点指摘があったのは、予算要求のあり方として、いわゆる通常枠の中の要求ではなくて特別枠の要望に入れてきたというのは、優先順位が高いものをこっちに持ってきたのではないですかと、こういう御指摘を頂きましたが、我々は政務三役としてそもそも予算要求させていただいたもの、いわゆる普通枠でさせていただいたものも含めて本当に必要なものだけ要求させていただいて、それも十分ではない中で要求させていただいたつもりでありますから、重要だからコンテストに持ってきたと、これでは切りようがないだろうからということでコンテストに持ってきたという思いではなくて、特別枠の位置づけとして私どもの理解としては、景気対策の、特に新成長戦略に基づいて効果が高いと思われるものですとか、あるいはマニフェストの中で謳われているものに対する政策ですとか、そういったものを出すようにというふうに我々は理解しましたから、この地域公共交通確保維持改善事業につきましては、今御指摘を頂きました交通基本法というマニフェストの中で謳っている考え方に肉付けをするということを実際に行っていく中での予算を確保したい、措置をさせていただきたいということで要求をさせていただいた事業です。
議論として、移動権について議論があったのはその通りでありますが、また次回、移動権についてはさらに掘り下げた議論をしていただけると思っております。

（問）高速道路の新料金について、池口副大臣が年内ぐらいに上限制の現行案を見直して再定義するということを話されたということで、併せて東京外環ですとか、名古屋二環の整備に充てるということについても切り離しといったことについて言及されたと伺っているのですが、それについての受け止めをお願いします。
（答）まず一つには、関連する法案を国会に提出をさせていただいておりますから、その法案を是非審議いただきたいというのがまず私どもの考え方でありますが、一方で、料金割引につきましては必ずしも法律と完全に関連をしているというわけではありませんので、これは別に存在をしている部分であるのと、来年春には切れてしまうという現実がございますので、それから議論するというのではなくて、年内にも料金割引の在り方については議論を進めていかなければならないということを副大臣はおっしゃったのだと思います。
具体的に何をどうするということを今結論として出しているわけではありません。

（問）２点あるのですが、先日の政府の税制調査会の方で「ゼロ次査定」が出たのですが、その結果の受け止めと政府の税調の進め方に対する御見解と今後の進め方というのと、一括交付金について民主党の調査会が提言をまとめられたのですけれども、その受け止めと、今後一括交付金の創設に向けて国土交通省としてどのように取り組まれるのでしょうか。
（答）税調の進め方についてはコメントをする立場にはないと思いますが、「ゼロ次査定」については想定どおり、こうくるかなと思いましたが、それはまさにキックオフだと思っておりますので、これからその必要性についてしっかりと答えさせていただいて協議、議論させていただきたいと思っております。
一括交付金でありますけれども、今日、民主党の地域主権調査会で一括交付金に関する提言案が了承されたと伺っておりますが、いわゆる「ひもつき補助金」の廃止と一括交付金化についてということだと伺っておりますし、国土交通省としても一括交付金化については積極的に進めてまいりたいと思いますし、政府全体としてもこの検討に、まさに国土交通省が一番大きな関わりを持っていると思っておりますので、積極的に参加をさせていただきたいと思っております。
具体的な議論の中で確かにいろいろな課題があるかなと思っておりますが、私どもは地域の中で必要な事業の選択というものは、基本的に議論されていくべきだし、それが基本的には最適化になるのではないかと、国としてはそれを支援サポートさせていただく立場といった考え方の中で、この補助金については一括交付金に移行していきたいということを考えておりますので、具体的な問題点については、私どもが抵抗勢力と誤解されることのないように積極的に議論に参加してまいりたいと思ってます。

（問）一括交付金で議論に参加していきたいということですが、地域主権戦略会議の方に国土交通省は参加されてなくて、交付金化の検討会も１０月の上旬にやって以来開かれていなかったりするのですが、どのように進めていかれるおつもりでしょうか。
（答）例えば、総理から大臣が直接指示をいただいておりますし、様々な場面で私どもの中でしっかりと検討して回答を出していきたいと思っております。