副大臣・大臣政務官会見

津川大臣政務官会見要旨

2011年3月10日(木) 18:41 ~ 18:54
国土交通省会見室
津川祥吾 大臣政務官 

質疑応答

 本日、第15回目の政務三役会議がございましたので、ブリーフィングをさせていただきます。
 まず、1点目には最近の緊急事態対応についてということで、年末年始の大雪の状況と霧島の新燃岳の噴火の状況、それからニュージーランドの地震の状況と鳥インフルエンザの発生状況、それに対する国交省の対応について、現段階の報告をまとめていただいたところであります。
 2番目ですが、国土交通省防災情報提供センターについての説明、報告がございました。これは国土交通省の様々な防災情報について、ワンストップサービスと言うのでしょうか、ここから見ていただければ基本的なデータは統一的に見ていただけるといったものがございますので、現在こういった状況で運用しているということについての報告がございました。
 3番目ですが、「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」の整理とりまとめについて、報告があったところでございます。これについては資料をお配りさせていただいているかと思います。
 4番目は、明後日12日土曜日に開業いたします九州新幹線 博多・新八代間の貸付料について報告がございました。また、来週15日火曜日に、北陸新幹線に関しまして、私と泉田新潟県知事と協議をさせていただくということについて報告をさせていただいたところでございます。
 審議事項ですが、「高速道路のあり方検討有識者委員会」の設置ということで、委員会等でこれまでも大臣から答弁、説明させていただいている点でございますが、こういったものについて設置をさせていただくということで、本日まだ決定しておりませんが、今日の段階では1回目ということで協議させていただいたところでございます。私からは以上でございます。

(問)インド洋で商船三井のタンカーが海賊に襲われた事件ですが、そもそもなぜこの海賊の身柄を日本が引き受けることになったのか、その経緯についてと、また逮捕状を既に取ったというような報道もありますが、具体的な手続の進捗状況をお願いします。
(答)このタンカーでありますけれども、実際に商船三井が運航しているということで、米軍が拘束をした海賊4名の身柄について日本で引き取るという方向で、今、調整をさせていただいているところであります。関係各国と関係機関等で具体的な手続について、調整を進めさせていただいているところでございまして、今後の詳細な手続については、私から今、お答えできない段階でございますので、そこはお許しをいただきたいと思います。

(問)北陸新幹線の関係で、新潟県知事との協議ですが、新潟県の主張を見るといずれも法改正とか、新たな制度作りが必要な項目ばかりですけれども、国としては従来の主張は変わらずということでよろしいでしょうか。
(答)国として特に主張が変わることはありません。昨年12月15日に、北陸新幹線に係る諸課題に関する沿線県知事及び関係者による会議に出席させていただいておりますが、この場でも泉田知事から新潟県の考え方について表明があったところでございまして、それを受けて、これは会議の中というよりも個別に直接相談をさせていただきたいというふうに私からお話をさせていただきました。日程調整をさせていただいて、15日にお会いをしてお話をさせていただきたいと思っておりますが、大臣からも指示がございまして、まずは新潟県の考えというものをしっかりと聞くようにと、受け止めるようにという指示もございました。こちら側として申し上げることは、特に大きく立場が変わっているわけではありませんが、現状、意見が食い違っている状況が望ましいとも思っておりません。しっかりと合意ができた形で北陸新幹線を予定どおり開業させていきたいというふうに思っているところでありますから、まずはしっかりと話を聞かせていただきたいと思っております。

(問)関連で、新潟県の負担金未払いが続いた場合ですが、来年度の工事が完全に止まってしまうような時期というのは、いつごろがタイムリミットになるのでしょうか。
(答)基本的には、しっかりと合意をできるものと考えて、お話をさせていただきたいと思っております。

(問)建設弘済会の課題検討チームのとりまとめなのですが、撤退を要請していて、弘済会が事業譲渡する際の課題等をまとめていると思うのですが、あくまでも弘済会に撤退を要請したということで、撤退するかどうかは弘済会の方の判断になると思うのですが、ということは、この課題の整理というのは、弘済会の方にどうですかという提案ということなのでしょうか。
(答)この検討をさせていただく中では弘済会にも入っていただいて、実際に弘済会からも御意見を伺いながら進めてきたところであります。今お話がありましたとおり、確かにこちら側としては要請をするということで、主体的にまず向こうで検討をしていただくということはその通りでありますが、国交省としては、まずはそれがしっかりと円滑に進むようにということで、できることはやらなくてはならないと思います。これまで委員の先生方から御指摘があったのは、事業譲渡等に関する仕組みをいくつか考えたとしても、実際に受けていただけそうな民間の方々の御意見というものがどういった状況であるのかということについては、しっかりと国としてその意向を把握する必要があるだろうという御指摘を頂いてますので、その民間の事業者の皆様方の意向を把握させていただく調査というものは実施をさせていただきたいと思っております。当然、今回これで後は弘済会で判断をして下さいということではなくて、その後の取組状況については、継続的にモニタリングをしながら、必要な指導あるいは情報提供をさせていただきたいと思っております。そもそもこれは国の事業の発注者支援業務ということですから、発注者としての考え方というものも整理できるものは整理をしていかなくてはならないというふうに思っておりまして、適正な競争環境が確保できるようにということで、発注単位の見直しですとか、あるいは複数年度契約の拡大の導入、あるいは請負代金の部分払い回数の増加というものは、発注者側として実施をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、民間の多くの方々に参加をしていただきながら、発注者支援業務というものが、民間の方々にとっても新しい仕事の場という形になっていただければありがたいと思います。今、弘済会の中でそういった仕事をしていただいた方々も、それぞれそういった経験と知識がある方々も当然いらっしゃるわけですから、そういった知識や経験を活かしていただきながら適切な形での競争関係が生まれていけばと考えているところであります。

(問)弘済会の方としては、各弘済会がどう考えていて、要請したとおりに事業譲渡を進めていこうと弘済会自身が考えているということは、国土交通省として認識しているということでしょうか。
(答)具体的にどういった形での譲渡ができるかということなしに結論から言うわけにはなかなかいかないと思いますので、具体的な手法を今、お示しをすることができたと思っておりますし、そうはいっても実際にどういった方が受けていただけるのかという状況がない中で弘済会だけで決定していくというのはなかなか難しいでしょうから、そういった部分について国土交通省としても調査をして情報提供をさせていただいて、その方向性について私どもとしてもお願いをしてまいりたいと思います。

(問)弘済会の方が実際にどういう判断をしていくかというのも、これから見ていくということですか。
(答)もちろんそうです。

(問)整備新幹線のことでお伺いします。未着工区間の検討の件ですが、今の需要推計の算出とか作業を進めていらっしゃると思うのですが、その作業の時期的なめどですとか、あとその出たデータをどういう場で検討して、今後、未着工区間の整備をどういうふうにしていくお考えでしょうか。
(答)まさに今、計算をしているところでありますので、それが出て来次第、省内でしっかりと検討をしていきたいと思っております。ただ、まさに生のデータになる可能性がありますので、発表の仕方については検討させていただきたいと思っておりますが、時期について今、いつということは申し上げられませんが、なるべく早くまとまるようにということで急いで作業を進めているところです。

(問)来月くらいにというところでしょうか。
(答)いつまでとは申し上げられません。

(問)「高速道路の有識者の設置について」というのが、審議事項の中に入っていたのですが、今日は審議はしなかったということですか。
(答)継続審議と言うのでしょうか、大臣からも指示があって、今こういった形でお願いをして調整をさせていただいているところですということで、次いつとは申し上げられませんが、次回、場合によっては臨時の三役会議も含めて早く決定していきたいという指示が出ているところであります。


「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」整理とりまとめについて(3月10日津川大臣政務官会見参考資料)

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