まず政務三役会議の報告の前に、５月２４日新潟県八箇峠トンネルにおいて、爆発する事故が発生しました。
その中でお亡くなりになりました４名の皆様に対しまして、心からの御冥福をお祈りするとともに、負傷された３名の方を心からの御見舞を申し上げたいと思います。
それでは、本日の政務三役会議の報告事項が３件、その他協議事項が５件ありました。
まず報告事項でありますが、本日の午前中に開催された社会資本整備審議会、また交通政策審議会の計画部会で社会資本整備重点計画の素案がとりまとまったことについて報告がありました。
今後パブリックコメント等の手続きを経て、夏頃にとりまとめる予定であります。
二点目といたしまして、本日通学路の交通安全確保に関する関係省庁副大臣会議が開催されました。
国土交通省から吉田副大臣が出席し、緊急の合同点検の実施など、今後の取り組み方針が決定されたとの報告がございました。
三点目といたしまして冒頭にもお伝えいたしましたが、新潟のトンネル爆発事故につきましての状況報告がなされました。
またその他協議事項でありますが、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥについて、国土交通大臣による指揮、監督の明確化、そしてまた事務局の設置など、その体制強化につきまして報告があり、意見交換を行いました。
二点目でありますが、関越道で発生いたしました高速ツアーバスの事故に関し、運転時間の基準や、配置指針など、過労運転防止全般を見直すための専門家による検討会を、明日の午後一時半から、津川大臣政務官主催により開催することについて報告があり、了承がなされました。
三点目でありますが、関西国際空港及び伊丹空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針について現状報告がございました。
四点目でありますが、今年度の行政事業レビュー、公開プロセスの内容等につきまして議論がなされました。最後五点目でありますが、行政改革実行本部において副総理より協力依頼がありました「地方支分部局等を含む定期刊行物等の購入見直し」につきまして、国土交通省の見直し内容について議論を行いました。
また、政務三役会議関連以外で一点御報告をさせていただきます。
東日本大震災を踏まえ、津波被害を軽減するための対策といたしまして、全国的な取り組みとしては初めてではありますが、道路における海抜表示シート等の設置に取り組むことといたしました。
津波被害が想定される地域における津々浦々の道路に海抜が表示されるよう、助成も含めて最大限努力してまいります。
以上でございます。

（問）トンネルガス事故の件ですが、国土交通省はガス発生の危険性について、元請けの佐藤工業にいつどのように伝えられたのか、現在把握されている一連の経緯についてお伺いします。
（答）新潟の事故の話でありますが、まず、北陸地方整備局の長岡国道事務所が施工業者の佐藤工業に対して、八箇峠トンネルの工事契約後に、メタンガス対策として、まず一つ目でありますが、従来検討していたトンネルルートの西山層において、メタンガスが確認されていたこと、二つ目として、新しいルートでは、西山層やメタンガスが確認されていないものの、施工時には留意する必要があること、を記載しておりますトンネル設計に関する書類を平成１９年３月３０日にお渡ししているところであります。
また、施工業者から提出された施工計画書においても、可燃性ガスに対する安全対策が明記されているところです。

（問）国土交通省の方で、事故調査委員会の設置の検討状況についてお願いします。
（答）５月２４日の事故発生以降でありますが、４名の方の安否がその時点ではまだ確認されていない状況に鑑みまして、これまで４名の方の救出、救助を最優先に、消防の救援活動に最大限協力してきたところであります。
今般、残念なことに、４名の方の死亡が確認され、非常に痛ましい結果となりましたが、今後の警察など関係機関の調査状況を踏まえつつ、国土交通省といたしましても原因の究明や再発防止に取り組んでまいる所存であります。
委員会等の設置につきましても、引き続き、検討してまいる所存でございます。

（問）文書で、施工時には留意するよう相手方に伝えたということなんですが、具体的に、例えば、定期的に施工時の状況を国交省北陸地方整備局として把握するような作業はしなかったのですか。
（答）会社の方で規程の中で確認、あるいは点検するということになっておりました。
そこで、その辺につきましては、それを最大限に尊重してきたということです。

（問）つまり、言いっぱなしになっているのかなと思っていまして、言った以上、具体的に工事の安全状況を発注者として、確認しておいても良かったのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
（答）まだ詳細につきましては、我が方も確認が取れていない状況です。

（問）高速ツアーバスの検討会についてですが、事故防止をどう考えるのかというような検討会は、別途これまでもあったかと思うのですが、今般の事故を受けて設置されたという中において、メンバー選定等、やり方などで今回意気込みというか、特にこれまでとここが違うぞというような点は、どのようなところでしょうか。
（答）それは高速ツアーバスの過労防止のための検討会についてですか。

（問）例えば、検討会にこういう人を入れましただとか、やり方がこれまでとこう違いましただとか、つまり、今回の事故を受けて、何をどう打ち出せるのかというのが注目されている中において言うと、従来と違う点はこうなのだというのは何ですかということです。
（答）その一つの中で、いわゆる対策本部だとか、検討チームであるとかを含めて、これまでも行ってきました。
また、一方、今回高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会につきましては、過労運転防止に係る具体的な対策について、専門家の御意見をお聞きしながらまとめるもので、結果につきましては、適宜、対策本部や検討チームに報告するということであります。
メンバーにつきましては、医療関係者、いわゆる厚労省関係の方とも適宜打ち合わせをさせていただき、メンバーを決めさせていだだいたということです。

（問）結局、これまでもいろいろ基準はあって、いじってこられたところはあるのかと思いますが、それをどう守らせるかというか、実効性をどう保つかというところが、一つ大きな課題としてあるのかと思いますが、そこに関して言うと、この検討会でも、そういった事に関して議論されたりとか、実効性というあたりに関して、どうお考えでしょうか。
（答）もちろん、今までの間、対策本部、あるいは検討チームを含めて、いろいろな形で再発防止のために、いろいろな角度で取り組んできたところですので、総合的に、なるべく早い時期にとりまとめを行って、万全な対策をとれるように、これからも精査していきたいと考えています。