平成22年7月30日

　建築物ストックに関する施策の立案及び評価を適切に行うためには，建築物ストックに関する基礎的な情報が整備されていることが重要であり，また「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）においても，ストック統計整備の必要が記されています。
　こうした観点から、国土交通省では平成21年11月に「建築物ストック統計検討会」（座長：早稲田大学理工学術院　小松幸夫教授）を設置し、建築物ストック統計の作成手法について具体的な検討を行ってきました。検討会報告書及びこの報告書に基づいて試算した平成22年1月1日現在の結果を公表します。なお，同日における正式の推計値については，今後公表予定の平成20年法人建物調査の確報を用いて算定し，改めて公表いたします。また，今後は年1回作成，公表することを予定しています。（都道府県別の統計については，5年毎）

（建築物ストック統計の概要）
1.我が国の建築物を対象とし，住宅，非住宅の別に用途別，構造別，竣工年別等に床面積の総量を推計したものである。
2.住宅・土地統計調査，法人建物調査等からストック量を推計し，建築着工統計等により増加分を補完した既存統計を活用した加工統計である。
　　　※除却された建築物（滅失分）については滅失率を設定し差し引いている。
　　　※調査対象外施設（個人所有の非住宅建築物，地方公共団体の病院，ガス業・電気業・鉄道業等の事業用地にある建築物等）は算入していない。