報道・広報

昨年は、全国の海運事業者で67件の船舶津波避難訓練・セミナーを実施!
~本年は全国で100件以上の実施を目指します~

平成29年1月12日

船舶の津波避難対策として、船舶津波避難に関連した訓練・セミナーの実施を海運事業者に働きかけてきたところ、昨年は11月5日の「津波防災の日」の前後を中心に、12月末までに全国で67件(地方運輸局調べ)の訓練・セミナーが実施されました。
引き続き、訓練等の重要性、有用性を訴え、本年は100件以上実施されるよう呼びかけてまいります。

1.各地で実施された訓練・セミナー

「船舶津波避難マニュアル」をさらに普及させるため、昨年7月には簡易に取り組むことができる新たな様式として「津波対応シート」を公表しました。
また、これに併せ、船舶津波避難に関連した訓練・セミナーの実施を広く呼びかけてまいりました。
その結果、地方運輸局で確認したところ、12月末までに全国各地で67件の訓練・セミナーが開催されました。(一昨年は約20件)

  • 旅客フェリーを使用した訓練

  • 関係者による情報伝達訓練

2.津波避難マニュアルとともに訓練の重要性が判明

昨年11月22日午前5時59分に福島県沖で発生したM7.4の地震により、津波警報が発令され、仙台港では最大で1.4mの津波が観測されました。
発令された地域の旅客船事業者5社に確認したところ、当日の対応として、マニュアルに基づき、津波襲来までに関係者間で迅速な情報伝達がなされ、的確に港外退避、係留強化又は陸上避難の判断等がなされ、被害も発生しなかったことが判りました。
予めマニュアルを作成していたことに加え、同マニュアルに基づく訓練を実施していたことが非常に有益であったという意見も確認できています。

3.本年はさらに多くの事業者での訓練・セミナー実施へ

これまで実施されてきた訓練等の成果を踏まえ、引き続き、広く内航・外航船舶の海運事業者に対して訓練等の重要性、有効性を訴え、本年は全国で100件以上実施されるよう呼びかけてまいります。

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課危機管理室 野宮、内藤
TEL:(03)5253-8111 (内線43-263、43-264) 直通 03-5253-8616 FAX:03-5253-1642

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