令和4年11月2日

令和４年10月25日（火）から28日（金）まで国際海事機関本部（ロンドン）で、 国際油濁補償基金(IOPCF)第27回総会等が開催されました。 　今次会合では、事務局長により、拠出金の請求に関する新しい提案及び 基金に関連するタンカー事故の進捗の報告と議論等が行われました。

　国際油濁補償基金(以下「基金」)とは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生
した場合に、被害者に対して補償を行うために設立された国際機関（本部：ロンドン）
です。基金は、タンカーで運ばれた油を受け取る事業者（石油元売事業者等）が負担す
る拠出金により運営されており、日本は、インドに次ぐ２番目の拠出国となっています。

　今次会合には、我が国から国土交通省、在英国日本国大使館、学識経験者、石油海事
協会、（一社）日本船主協会、（公財）日本海事センター等の関係者が出席し、我が国意
見の反映に努めました。

　なお、今次会合は３年ぶりに対面式で開催され、65か国が参加し、それぞれの議題で積
極的な審議が行われました。
主な結果（詳細は別紙をご参照ください）

１. 拠出金の請求に関する事務局の新たな提案
　今次会合では、事務局から、油受取量の報告を提出していない拠出者に対し、見積
油受取量に基づき、請求書を発行する新たな拠出金の請求方法が提案されました。
我が国は、従来から的確な拠出報告を行っているところ、基金の公正な運営の観点
から、事務局へ、新しい提案に係る作業を継続するよう支持を表明しました。

２.基金のリスク増加への対処
　原油のタンカー輸送に関して、位置情報の改ざんや国際海域における船舶間の危険
な原油積み替えオペレーションにより、原油流出のリスクが高まる事態が報告されて
おり、基金の大きな懸念となっています。我が国はカナダ及び英国と共同で、加盟国
へ安全な海上輸送の確保を働きかけました。

３．理事国の選出
　理事国の任期は最大２年間と規定されており、毎年、総会において、任期満了に伴
い新たな理事国が選出されます。今次会合では、我が国を含む15か国が新たな理事
国として選出されました。