令和2年10月8日

●海運分野の気候変動対策を担うIMOは、新型コロナウイルス感染症の影響で延期していた「第75回海洋環境保護委員会」を11月16日-20日に、「第7回温室効果ガス作業部会」を10月19日-23日に開催することを発表しました。今回の国際会議は、これらの公式会合に先立ち船舶のCO2排出削減策の詳細を検討するためのものです。

●現在、IMOは2030年までに国際海運からのCO2を40パーセント以上削減（輸送量あたり、2008年比）するための対策を検討中であり、我が国は、9月に欧州、中東、アジア等各地域の15カ国・1団体※１と共同で「現存船に新造船と同レベルの燃費性能を義務付ける新たな規制（EEXI）※２及び燃費実績の格付け制度※３」を提案しています。
※１　日本、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、インド、ノルウェー、フランス、デンマーク、ドイツ、クロアチア、イタリア、スペイン、アラブ首長国連邦、ガーナ、ナイジェリア、ICS（国際海運会議所）
※２　EEXI：Energy Efficiency Existing Ship Index（詳細別紙参照）。
※３　1年間の燃費実績について、A～E評価までの5段階で格付け（詳細別紙参照）。

●本国際会議では国土交通省海事局海洋・環境政策課の岩城環境政策推進官が提案国を代表して新制度のプレゼンテーションを行い、同制度の導入により2030年に国際海運からのCO2を40パーセント以上削減可能であることから、早期の国際合意を求めました。

●本制度は、上述のIMO 「第75回海洋環境保護委員会」(11月16日―20日、議長：斎藤英明 国土交通省大臣官房技術審議官）において海洋汚染防止条約の改正案として審議されます。 

交渉中の岩城環境政策推進官