報道・広報

内航海運の生産性向上に向けた次世代内航船に関する乗組み制度について検討します。
-「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」の開催(再開)-

令和3年1月25日

 交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめ(令和2年9月)を踏まえ、平成
24年以来開催する「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」において、新技術を導入した
船舶の乗組み制度を検討し、内航海運の生産性向上を目指します。

●「次世代内航船に関する乗組み制度検討会」では、平成16年から、スーパーエコシップや
高度船舶安全管理システム※等の技術革新を踏まえた効率的な乗組み体制のあり方につい
て検討を行ってきました。平成24年には、高度船舶安全管理システム搭載船(高度船舶)
であって、出力1,500kW以上6,000kW未満の推進機関を有する限定近海区域のみを航行す
る貨物船について、機関部職員2名体制(従来は3名体制)で安全に運航できることを確
認しています。

※ 船舶の推進機関の状態を陸上で監視・診断を行うことにより重大な故障等を未然に防止するシステム

●令和2年9月、交通政策審議会海事分科会基本政策部会において、令和の時代の内航海運
に向けて中間とりまとめが行われ、内航海運の生産性の向上のために、新技術の導入を促
進し、運航の効率化等を図ることが重要であるとの観点から、技術の進展に応じて乗組み
基準の見直しを進めることが求められています。

●このため、今般「第12回次世代内航船に関する乗組み制度検討会」を開催し、高度船舶安
全管理システム導入から約10年が経過したことを踏まえ、信頼性等の向上が期待される高
度船舶に関して、実船での検証等を行い、機関部職員1名+補助者1名体制(従来は機関
部職員2名体制)で安全に運航できるか検討します。



1.日  時   令和3年1月27日(水) 15:00~17:00

2.会議形式   WEB会議(Microsoft Teams)

3.議  題   (1)検討会の再開

         (2)高度船舶安全管理システムの進展(報告)

         (3)トライアル※の結果(報告)

            ※令和2年2月~3月に実施した最新の高度船舶安全管理システムの安全性
             評価に関する試行的確認

         (4)検証の進め方

         (5)その他
         
4.取 材 等
       ・ 会議は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、WEB上での傍聴のみとさせて
         ただきます。なお、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることを
         あらかじめご了承ください。
       ・ 報道関係者でWEB傍聴を希望される方は、1月26日(火)正午までに以下のとおりメ
         ールにてご連絡ください。期日までにご連絡いただいた方にWEB会議のURLをお送
         りします。
           件 名:【WEB傍聴希望】次世代内航船に関する乗組み制度検討会
           本 文:氏名(ふりがな)、所属、連絡先
           送付先:hqt-kaigi-kikaku★gxb.mlit.go.jp
               ※送信の際には「★」記号を「@」に置き換えてください。


  〇 会議資料及び議事録については、後日、国土交通省のホームページにて公表します。

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課 高橋、深石
TEL:(03)5253-8111 (内線43-221、43-502) 直通 03-5253-8631 FAX:03-5253-1642
国土交通省海事局海技課 中村、坂本
TEL:(03)5253-8111 (内線45-317、45-314) 直通 03-5253-8655 FAX:03-5253-1646

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