令和7年2月17日

2025年2月10日から2月14日にかけて、英国ロンドンのIMO本部にて、人的因子訓練当直小委員会※１の第11回会合（HTW 11）が開催されました。船員の教育訓練や資格証明の要件等を定めるSTCW条約※２の包括的見直し作業が進展し、今後具体的な改正案の検討が開始されることとなりました。

主な審議結果は、次のとおりです。詳細については別紙をご覧ください。
 
１．STCW条約の包括的見直し
○2023 年に審議が開始されたSTCW 条約の包括的な見直しに関し、今次会合では、本条約の中で見直すべき検討項目について審議が行われました。その結果、「資格証明におけるシミュレータ訓練のあり方」や「バラスト水処理装置に対応する能力基準」をはじめとする約500 項目に及ぶ検討項目が選定され、これらに関し今後具体的な改正作業を進め
ることについて合意しました。
〇また、検討の第1 段階として、STCW 条約附属書の第2 章（船長及び甲板部に関する資格要件）及び第3 章（機関部に関する資格要件）に関しては、各国に対して検討項目に沿った具体的な改正案を次回会合（HTW 12）に提出することが求められました。
○さらに、現在の作業進捗等を踏まえ、2031 年又は2032 年に改正条約案の採択を目指す新たなロードマップについて合意しました。

２．代替燃料や新技術を用いる船舶の乗組員に対するガイドラインの策定
○海運業界では、温室効果ガス（GHG）排出削減のため、アンモニアをはじめとする重油に変わる代替燃料や燃料電池等の新技術を用いた船舶の開発が、我が国を含め世界各国で進められています。今次会合ではこのような船舶の乗組員に対するガイドラインの策定が開始され、全ての代替燃料や新技術を包含する共通ガイドラインと、個別の燃料や技術ごとの要件を定めるガイドラインの両方について、検討を進めることをまず合意しました。
〇審議の結果、今次会合では全ての代替燃料や新技術を包含した乗組員に対する共通ガイドライン案が最終化されました。このガイドライン案は、承認手続きのため上部委員会である第110 回海上安全委員会（今年6 月開催予定）に上程されます。

※１　船員の訓練・資格証明・当直の基準及びガイドライン等について議論するため、海上安全委員会（MSC）の下に設置された小　
　　　委員会　
※２　1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約