報道・広報

地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」(第2次改訂版)を公表
―「G空間社会(地理空間情報高度利用社会)」の実現へ向けて―

平成22年7月5日

地理空間情報産学官連携協議

共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ

 

 

地理空間情報産学官連携協議会に設置された研究開発WGは、今後の地理空間情報の活用促進にとって、重要な技術を明らかにし、その研究開発の方向性を示す道標となるマップ(「研究開発マップ」という)の改訂版(第2次)を公表します。

  

「研究開発マップ」とは、地理空間情報の活用促進に向けた基盤技術として研究開発の重要性が高い「共通基盤技術」を抽出し、期待される活用例とあわせて整理を行ったものです。地理空間情報の活用例、活用例実現のために必要な関連技術を俯瞰することができます。昨年6月、地理空間情報産学官連携協議会(※1)に設置された共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ(※2)は、産学官の連携による成果として、「研究開発マップ」(第1版)を公表しました。

その後新たに、地理空間情報活用推進基本計画において記載のある「海洋分野」と「時刻利用分野」の検討を加えるとともに、最新の技術動向等を踏まえた見直しを行い、第2次改訂版としてとりまとめ、本日同協議会に報告いたしました(別紙参照)。

同ワーキンググループでは、引き続き、研究開発マップのフォローアップを行い、地理空間情報の利活用に関わる研究開発の効果的な推進に貢献していきます。

なお、研究開発マップ(第2次改訂版)に関する報告書の全文および概要版は、下記のウェブサイトにて公表します。(地理空間情報産学官連携協議会共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gis-sangakukan/wg/index.html

 

※1:「地理空間情報活用推進基本計画」(平成20415日閣議決定)に基づき、地理空間情報に係る課題認識と情報の産学官の間での共有を図り、もって、地理空間情報の効果的な活用を推進することを目的に平成2010月に設置されました。

※2:地理空間情報の利活用に資する共通的な基盤技術に関する研究開発の情報交換等を目的に、地理空間情報産学官連携協議会の下に設置されたワーキンググループです。

(問い合わせ先)

 

官幹事

〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3

国土交通省 国土計画局 参事官室 地理空間情報活用推進官   藤原 啓志 TEL03-5253-8353

〒100-8970 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付上席政策調査員   南部世紀夫 TEL03-3581-9261

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番

国土交通省 国土地理院 企画部地理空間情報企画室 室長補佐   出口 智恵 TEL029-864-6256

学幹事

〒277-0882 千葉県柏市柏の葉5-1-5(柏キャンパス)

社団法人 地理情報システム学会・会長   柴崎 亮介 TEL04-7136-4290

産幹事

102-0083 東京都千代田区麹町4-4-7

財団法人衛星測位利用推進センター連携協力推進本部本部長     吉田 富治 TEL03-5216-5457


添付資料

記者発表資料 別紙(PDF形式:430KBKB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土計画局参事官付 藤原、金澤
TEL:03-5253-8111 (内線29-844) 直通 03-5253-8353 FAX:03-5253-1569

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