令和７年３月２８日

2030年訪日外国人6,000万人の達成を確実に支えるとともに、更なる航空業界の成長に向け、昨年２月に立ち上げた「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」において、安全確保を前提に今後の航空整備士・操縦士の確保等に必要な取組について議論を重ね、今般、最終とりまとめを行いました。

＜最終とりまとめのポイント＞
〇昨年６月の中間とりまとめでは、「リソースの有効活用」、「養成・業務の効率化」、「裾野拡大」の３つの視点から、
　優先的に進めるべき取組（重点テーマ）を選定（整備８、操縦７の合計１５）の上、うち、運航整備士の業務範囲拡大や
　シニア人材の活用など１０のテーマについて具体の取組の方向性を記載。

〇最終とりまとめでは、これら１０のテーマについてのその後の取組状況に加え、以下４つのテーマについて具体の取組の
　方向性を議論しとりまとめ。（別紙参照）
　（整備重点テーマ例）
　　・自衛隊整備士の活用促進：国交省と防衛省が連携の上、自衛隊退職者が円滑に民間資格取得を可能とするスキームを
　　　開始（令和７年内より試行開始見込み）
　　・外国人整備士の受入拡大：特定技能制度の更なる活用に向け、小型機事業者を対象とした制度活用マニュアル等を制
　　　定（令和７年度見込み）
　（操縦重点テーマ例）
　　・私立大学等の活用促進：「奨学金の充実」、「航空会社との連携強化」等の具体の対策を関係者間で検討（令和７年
　　　度上期にとりまとめ見込み）
　　・女性パイロット等の拡大：航空大学校の女性比率向上（女性枠等）、国家資格の見直し等の対策をとりまとめ（令和
　　　７年２月実施）

〇航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会 最終とりまとめ（概要、本文）については下記をご覧ください。
　（航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会）
　　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000146.html