令和5年11月17日

将来の航空需要に対応した航空整備士の養成・確保を図るため、国土交通省では、産学官連携 のもと、航空整備士を目指す学生の裾野を広げるための各種取組を進めています。 　今般、航空従事者指定養成施設等における航空整備士養成課程の学生に対する無利子貸与型奨 学金を創設し、令和6 年度から開始（令和5 年12 月1 日より募集開始）することとしました。

　我が国では、航空需要はコロナ禍での急激な落ち込みから回復するとともに、今後も更に拡大して
いくことが見込まれているところ、現在の整備士人口の高齢化等に伴う大量退職への対応も必要とな
っていることから、将来の航空整備士の養成・確保が極めて重要となっています。

　しかしながら、航空整備士については、近年の少子化等の影響もあり、指定航空従事者養成施設等
（※）の整備士養成施設・学校への入学者数が大きく減少しているところ、その要因の一つとして、
　航空整備士となるために必要な訓練費等を含めた学費の負担が課題となっています。

　※ 航空整備士の養成課程について、航空従事者技能証明の取得のための国による実地試験の全部
　　 又は一部を行わないことができるものとして、国土交通大臣による指定を受けた専門学校等

　こうした状況を踏まえ、国土交通省では、航空整備士の裾野拡大に向けた取組みの一環として、公
益社団法人日本航空技術協会及びエアライン等関係者との連携のもと、指定航空従事者養成施設の専
門学校等からの要望も聞きながら、航空整備士養成課程おける学生の学費負担の軽減を図るための奨
学金プログラムの創設を目指して検討を進めてきました。

　今般、エアライン等の関連企業２社の協力も得て、航空従事者指定養成施設等における航空整備士
養成課程の学生に対して訓練費の一部を無利子貸与する奨学金「航空整備士育成支援プログラム」を
創設し、令和6 年度から開始（令和5 年12 月1 日より募集開始）することとしたものです。

　本奨学金事業の概要は別紙のとおりです（別紙参照）。