令和6年11月22日

操縦士の健康の維持・向上方策等について、有識者検討会において対応の方向性がとりまとめられました。 本とりまとめを踏まえ、今後、操縦士の日常の健康管理制度、加齢乗員の付加検査制度や、操縦士・客室乗務員に対するアルコール検査制度等を見直します。

〇国土交通省航空局では、今後の航空需要の増加に対応するため、操縦士等の人材確保・活用について検討を進めており、
　操縦士の健康の維持・向上の方策も重要な課題となっています。

〇このため、令和６年３月に「航空医学分野の規制等に関する検討会」を設置し、加齢乗員の付加検査制度^※の見直し、
　日常的な健康管理の充実、アルコール検査制度の合理化等について検討を重ねた結果、制度改正や
　今後関係者が取り組むべき方策の方向性がとりまとめられました。
^{※ 航空運送事業に従事する60歳以上（小型機は62歳以上）の操縦士に対し、通常の航空身体検査に加えて行う検査のこと}

【とりまとめのポイント】
　[1]　付加検査の開始年齢引き上げ及び日常の健康管理の充実
    〇国際標準も踏まえ、付加検査開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げ
      ○航空会社に対し、健康管理の目標値の設定、健康指導の実施等を求める　等 　

　[2]　新たな形態の航空機（空飛ぶクルマ）を使用する航空運送事業における６０歳以上の操縦士の活用
　   〇付加検査合格を条件に６０歳以上の乗員が一人で運航することを認める

　[3]　アルコール検査制度の合理化
　　○航空会社における教育訓練・健康管理の充実、業務中における乗務員間での常時相互確認の徹底を行うことにより、
　　　一律に行っている乗務後検査を合理化
　　○飲酒防止対策が有効に機能していない場合には、アルコール検知器による検査（抜き打ちによる実施を含む）を実施　等

　[4]　乗員の身体検査を実施する指定検査機関及び指定医の確保及び能力の維持・向上
　　○講習会の開催方法見直し、内容の充実　等 

【添付資料】
・航空医学分野の規制等に関する検討会とりまとめ（概要）
・航空医学分野の規制等に関する検討会とりまとめ（本文）
（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000101.html）