令和6年5月28日
内閣府、国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設 や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」(以下、「防災資産」とい う。)として認定する制度を新たに創設します。 防災資産の認定については、全国の流域治水協議会※等を通じて防災資産の認定 候補を抽出し、その中から『災害の自分事化協議会』((一財)国土技術研究セン ター設置)が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣(防災担 当)、国土交通大臣が認定を行います。 今後、認定された防災資産を通じて、住民の方々が過去の災害の教訓や今後の備 えを理解することで、災害リスクを自分事化し、主体的な避難行動や地域に貢献す る防災行動につなげます。 (※流域治水協議会:関係する河川管理者、都道府県、市区町村、企業等が参画し、流域治水を推進するための組織) |
報道発表資料(PDF形式)
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