令和6年12月11日

令和６年11 月８日から11 日までの大雨により、沖縄県では多くの公共土木施設が被災しています。 　このため、地方公共団体における災害復旧事業の災害査定について、設計図書の簡素化や書面査定を行う対象の拡大により、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、迅速な災害復旧を支援します。

＜対象区域＞
　沖縄県

＜災害査定の効率化＞
　○設計図書の簡素化
　　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要す
　　　る時間を縮減する。

　○書面による査定の上限額の引上げ
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から8,000 万円以下に引き上げる。