令和2年9月11日

⚪　２０１３年度の道路法改正等を受け、２０１４年度より道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務付けられています。２０１８年度に１巡目点検が完了し、２０１９年度から２巡目点検が実施されています。 ⚪　今般、２巡目の初年度である２０１９年度の点検が完了したため、２０１９年度結果と、これまでの診断結果や措置状況等を「道路メンテナンス年報」としてとりまとめましたのでお知らせいたします。

１. ２巡目点検初年度の点検は１巡目点検より進捗
　▷　２巡目点検の初年度となる２０１９年度の点検実施割合は、橋梁：１７％、トンネル：１６％、道路附属物等：１８％を実施されており、１巡目初年度よりも進捗しています。

２. 地方公共団体の修繕等措置の着手率が未だ３割
　▷　１巡目点検で早期に措置を講ずべき状態（判定区分III）又は緊急に措置を講ずべき状態（判定区分IV）と診断された橋梁で、２０１９年度末までに修繕等の措置に着手した割合は、国土交通省：６９％、高速道路会社：４７％、地方公共団体：３４％となっています。
　▷　判定区分III・IVである橋梁は次回点検まで（５年以内）に措置を講ずるべきとしていますが、地方公共団体における２０１４年度点検で判定区分III・IVと診断された橋梁は、修繕等の措置の着手率が５２％と遅れています。

３. ５年間で早期又は緊急に措置を講ずべき状態に変化した割合は５％
　▷　１巡目の２０１４年度点検で健全又は予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態（判定区分I・II）と診断された橋梁のうち、修繕等の措置を講じないまま、５年後の２０１９年度点検において、早期又は緊急に措置を講ずべき状態（判定区分III・IV）へ遷移した橋梁の割合は全道路管理者合計で５％となっています。

４. 撤去等を実施する橋梁の増加
　▷　２０１９年度末時点で判定区分IVと診断された橋梁は８１２橋となり、前年度より７２橋増加しており、その対策として、撤去又は廃止された橋梁も２５５橋（予定含む）と前年度末より１７橋増加しています。

５. 点検新技術を活用した地方公共団体は1 割未満
　▷　２０１９年度の点検において、ドローン等の点検支援技術を活用した地方公共団体は３２団体、トンネルで５団体に留まっています。

国土交通省では、点検結果を踏まえ、高速道路会社および地方公共団体と連携して計画的なメンテナンスを引き続き実施して参ります。
道路メンテナンス年報は、以下のWeb ページにてご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_r01.html