報道・広報

(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資案件の認可について
(アメリカ合衆国 テキサス高速鉄道事業)

平成27年11月21日

(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資案件の認可について
(アメリカ合衆国 テキサス高速鉄道事業)

 (株)海外交通・都市開発事業支援機構(以下「JOIN」という。)による、米国テキサス州の高速鉄道事業への出資(40百万米ドル(約49億円))について、21日、国土交通大臣が認可しました。

 本事業は、ダラス(都市圏人口約643万人)とヒューストン(都市圏人口約592万人)間を高速鉄道により約90分で結ぶプロジェクトです。米国の民間企業であるテキサス・セントラル・パートナーズ(以下「TCP」という。)が事業主体となって進められており、JOINはこのTCPに出資、事業参画することとなります。

 TCPは、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)の新幹線システム(N700-I Bullet)を採用することを前提として本事業を推進しており、米国運輸省鉄道局は、当該路線プロジェクトの実現に向けた環境影響評価の手続を進めているところです。また、先日のフォックス米運輸長官来日時には、米側は、日本の新幹線技術の安全性等を学びたいとして、国土交通省との間で、日米鉄道協力会議の立ち上げに合意したところです。

 本事業は、第1段階(概略設計等)、第2段階(詳細設計や資金調達等)、第3段階(建設・運営)の3つの段階の順で進められており、事業主体であるTCPは、これから概ね2年程度をかけて、第2段階を終了したいとしている状況にあります。今回のJOINの出資は、このような詳細設計段階での事業参画となりますが、これにより、現在進行中の当該路線における我が国の新幹線システム導入の流れを後押しするとともに、事業の採算性、実現性等をより確実なものとする効果が期待されます。すなわち、今回のJOINの出資は、我が国企業による米国への新幹線システムの海外展開を大きく後押しする効果が期待されます。

 また、高速鉄道になじみのない米国において、日本の新幹線のショーケースとなるとともに、他の地域、国における日本の新幹線システムの海外展開促進にも大きく寄与することが期待されます。
 

添付資料

報道発表資料(別紙付き)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 国際政策課 総括国際協力官 宮津
TEL:(03)5253-8111 (内線25903) 直通 03-5253-8319
国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課 国際協力官 恵崎
TEL:(03)5253-8111 (内線25805) 直通 03-5253-8315

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