報道・広報

「日インドネシア事業監理向上セミナー」及び「日インドネシア水資源・防災ワークショップ」の結果概要について

平成23年1月28日

この度、国土交通省では、インドネシア国ジャカルタにおいて、インドネシア国公共事業省とともに、「日インドネシア事業監理向上セミナー」及び「日インドネシア水資源・防災ワークショップ」を開催しました。
両国の間では、昨年10月に東京において「日・インドネシア経済回廊ハイレベル会合」や「日・インドネシア閣僚級経済対話」が開催され、さらに12月には「インドネシア首都圏投資促進特別地域開発構想協力覚書」が締結されるなど、我が国においては、インドネシア国への投資促進、PPPによるインフラ整備について、機運が高まっているところです。
これらのセミナー等においては、インドネシア政府の高い関心のもと、入札契約や監督・検査などの事業監理や、水資源・防災に係る取り組みについて、活発な議論が行われ、両国の協力関係が一層強化されるとともに、水資源施設や高速道路の建設、管理・運営に係る我が国の技術や経験に対するインドネシア国の理解を深めることができました。
これらの成果を踏まえ、今後とも、インドネシア国との一層の協力関係を推進するとともに、我が国企業等の海外展開を後押ししてまいります。

1.日インドネシア事業監理向上セミナー

(1)日程  平成23年1月25日(火)
(2)会場  アンバラホテル(インドネシア・ジャカルタ)
(3)主催  国土交通省、インドネシア国公共事業省
(4)出席者 約100名
[日本側]
国土交通省技監  佐藤 直良
国土交通省総合政策局国際建設管理官  名波 義昭
国土交通省総合政策局国際建設推進室国際協力官  山内 洋志
高知工科大学マネジメント学部教授  渡邊 法美
西日本高速道路株式会社関西支社調査役  阿部 秀徳
在インドネシア日本国大使館参事官  大條 成太
国際協力機構インドネシア事務所  山田 智之 ほか
[インドネシア側]
公共事業省副大臣  ヘルマント・ダルダック
公共事業省建設開発庁長官  バンバン・グリットノ・スカムト
公共事業省道路総局長  ジョコ・ムルジャント ほか
(5)結果概要
・セミナーの冒頭、ヘルマント副大臣より、インドネシアの経済発展を支えるインフラ整備の事業監理向上のため、両国間の協力関係を強化する必要があること、また、交通渋滞や水問題等における日本の事業監理の経験が参考となるので、本セミナーにおいて活発な議論を期待すること等のご挨拶がありました。
・続いて佐藤技監より、インドネシアの著しい経済発展を支えるインフラ整備は重要であり、日本の入札契約や監督・検査の取り組み、高速道路会社の維持管理に関する技術や経験がお役に立てれば幸いであること、また、本セミナーの開催を契機として、両国間の協力関係がますます強化されることを期待すること等のご挨拶がありました。
・セミナーの中では両国の取り組みが紹介され、インドネシア側からは、調達関連の透明性向上に向けた法制度の改正、事業監理に関する組織体制、品質管理の改善策、道路管理の現状、道路分野におけるPPP等の新たな調達方式の導入に向けた取り組み等が説明されました。
・日本側からは、インドネシアの事業監理の向上に向けたJICAの技術協力の成果と今後のロードマップ、国土交通省が実施している資格審査、総合評価落札方式、監督・検査の実務、工事成績評定の取り組み、高速道路会社における工事の品質管理等が説明されました。
・さらに、高知工科大学の渡邊教授がファシリテーターとなり、日本の工事実績データベース等を提案しつつ、入札契約の改革の基礎となるインドネシアの新たな価値観等について、参加者の間で活発な意見交換が行われました。
・最後に、セミナーの取りまとめとして、国土交通省とインドネシア国公共事業省は、今回のセミナーの重要性を再認識するとともに、今後の両国の持続的な協力を行うことで一致し、閉会しました。

  • ヘルマント公共事業省副大臣によるご挨拶

  • セミナーの様子

2.日インドネシア水資源・防災ワークショップ

(1)日程  平成23年1月26日(水)
(2)会場  公共事業省水資源総局多目的ホール(インドネシア・ジャカルタ)
(3)主催  国土交通省、インドネシア国公共事業省
(4)出席者 約70名
[日本側]
国土交通省技監  佐藤 直良
国土交通省総合政策局国際建設管理官  名波 義昭
国土交通省河川局水利技術調整官  大槻 英治
国土交通省水資源部水資源計画課課長補佐  大呑 智正
水資源機構総合技術センターマネージャー  山下 祥弘
在インドネシア日本国大使館書記官  佐渡 周子
国際協力機構インドネシア事務所次長  石黒 実弥 ほか
[インドネシア側]
公共事業省水資源総局長  モハメド・アムロン
公共事業省水資源総局水資源利用局長  ジャヤ・ムルニ
公共事業省水資源総局河川海岸局長  ピトヨ・スバンドゥリオ
公共事業省水資源総局維持管理局長  グライタ・スタディ ほか
(5)結果概要
・ワークショップの冒頭、アムロン水資源総局長より、人口増加や産業の発展に伴い水がますます重要な課題になっていること、また、日本の技術や経験が参考となるので、本ワークショップにおいて具体的な議論を期待すること等のご挨拶がありました。
・続いて佐藤技監より、気候変動の影響により増大する水関連リスクへの対応は重要な政策課題であること、日本の洪水リスク管理や水資源管理に関する施策、ダムの老朽化対策や再開発等に関する水資源機構の技術や経験がお役に立てれば幸いであること、また、本ワークショップの開催を契機として、両国間の協力関係がますます強化されることを期待すること等のご挨拶がありました。
・ワークショップの中では両国の取り組みが紹介され、インドネシア側からは、インドネシアにおける水資源管理、ジャカルタにおける洪水対策、水関連災害への対応施策等が説明されました。
・日本側からは、日本における地下水の持続的な利用等の総合水資源管理の取り組み、予防段階からハード対策とソフト対策を組み合わせて取り組む洪水リスク管理、ダム等の水資源管理施設の効率的な運用管理や再開発等が説明されました。
・これらの発表を受け、両国が直面する水資源・防災に係る課題の解決に向けた取り組み、それぞれの国における具体的な施策等について、参加者の間で活発な意見交換が行われました。
・最後に、ワークショップの取りまとめとして、国土交通省とインドネシア国公共事業省は、今回のワークショップの重要性を再認識するとともに、今後の両国の持続的な協力を行うことで一致し、閉会しました。

  • 佐藤国土交通省技監によるご挨拶

  • ワークショップの様子

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際建設推進室 山内・菅
TEL:03-5253-8111 (内線25804, 25815) 直通 03-5253-8315

ページの先頭に戻る